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【2020年版】フィリピン経済の最新状況 | 世銀は2020年の経済成長率を6.1%と予測

掲載日:2020年01月28日

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2020年におけるフィリピン経済の最新状況について考察します。

2020年1月8日、世界銀行が今後のフィリピンの経済成長率の予測を発表しました。具体的には、2019年の経済成長率を5.8%、2020年を6.1%、2021年と2022年をそれぞれ6.2%と予測しています。

2016年より就任したドゥテルテ大統領の経済政策のもと、近年、非常に高い回復力を見せているフィリピン経済。安定しつつあるマクロ経済環境や税制改革に加えて、市場の自由化やインフラ整備への支出の増額といった政策が、その成長に貢献しているとされています。

ただ、ドゥテルテ大統領ならではの、その強気な発言や行動から非難の声も上がっています。国内では、遅れ気味のインフラ整備に巨額な投資を行う計画への疑問視も存在します。ただ、ドゥテルテ大統領は、国内のビジネス環境を整備すると同時に、インフラだけでなく汚職や治安の改善も目指しており、日本を始めとする海外からの投資も歓迎しています。

本テキストでは、フィリピンという国とその経済的特徴、さらにはアメリカ・中国・日本との関係性に加えて、フィリピン進出のメリットについて見ていきます。


※(2020年7月30日追記)本記事へのアクセスが急増しており、日本企業のフィリピン市場へのニーズの高まりが加速していることが伺えます。一方で、フィリピン進出に関する課題のご相談も多数寄せられています。そこで、そうした課題を解決でき、欧米企業を中心に海外進出時の事業形態として注目を集めている方法「Global Employment Outsourcing(GEO):雇用代行」についてもご紹介させていただきます。なお、現在、日系企業向けにGEOサービスを提供している会社は以下となります。

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Photo by James N. Mattis on Flickr

1. フィリピン経済 2020年の最新状況

2020年のフィリピンの経済成長率は6.1%と予測

2020年1月8日、世界銀行が今後のフィリピンの経済成長率の予測を発表しました。具体的には、2019年の経済成長率を5.8%、2020年を6.1%、2021年と2022年をそれぞれ6.2%と予測しています。

また、アジア開発銀行の予測によると、2019年のフィリピンの経済成長率は6.4%となっており、前回(2018年12月)の6.7%からの下方修正。その要因としては、世界経済の不透明化・成長鈍化の影響や、国内の農業生産の不調などが挙げられています。

さらに、2020年の経済成長率についても、2019年と同率の6.4%と予測。2018年に上昇した消費者物価指数上昇率(インフレ率)については、2018年の5.2%から低下。2019年、2020年をそれぞれ3.8%、3.5%と予測されています。

そもそも、2018年の実質国内総生産(GDP)成長率は、1-3月期は前年同期比6.6%で、2017年10-12月期とほぼ同水準でしたが、4-6月期は同6.2%、7-9月期は同6.1%に減速しています。

2016年より発足したドゥテルテ政権は、経済成長率の目標を6~8%に設定。2017年に6.7%、2018年に6.2%を記録していたものの、2019年は第3四半期まで(1~9月)の成長率が5.7%となっており、目標を下回っています。

同政権が掲げた6.0%以上の経済成長率達成には、第4四半期で6.7%以上を記録しなければなりません。

参照: 「世界銀行、フィリピンの2020年の経済成長率を6.1%と予測、2021年と2022年は6.2%」JETRO
「ADB、フィリピンの2019年の経済成長予測を6.4%に下方修正」JETRO

2. フィリピンの基本情報

ASEAN唯一のキリスト教国

この項では、改めてフィリピンの基本情報を解説します。フィリピンの人口は約1億人だとされており、ASEAN唯一のキリスト教国です。国民の約8割がカトリック、その他のキリスト教宗派は10%、イスラムは5%とされています。フィリピン南東部のミンダナオ島では、ムスリムが人口の2割以上を占めています。

2017年には、ミンダナオ島でイスラム国との戦闘があり、現在は復興を急いでいます。公用語は、フィリピノ語と英語となっていますが、その他にも80以上の言語があります。民族は、マレー系民族が多数派であり、それ以外には華僑・華人のような中国系、スペイン系、少数民族が住んでいます。

おもな産業は農業で、全就業人口の約4分の1が従事しています。最近では、コールセンター事業のようなBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業の発展が著しく、全就業人口の半数以上が従事しています。

ドゥテルテ政権の経済政策

フィリピンでは、2016年からロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国政を執っています。2022年までの任期ですが、インフラ投資の加速や外貨規制の緩和による外資誘致にも積極的で、憲法を改定することで、外資の出資比率の制限を改正することを目指しています。

また、外資誘致のための治安や汚職の問題にも取り組んでいます。具体的には、麻薬犯罪に関与している警察や地方の首長に自主等を要求したり、アルコール販売の制限を実施しています。

2019年5月30日〜31日に東京にて開催された『第25回国際交流会議「アジアの未来」』(日本経済新聞社主催)に出席したドゥテルテ大統領は、講演にて下記のように述べています。

「フィリピンでは「ビルド・ビルド・ビルド」と名付けたインフラ政策も実施している。国内総生産(GDP)に占めるインフラ向けの支出割合を拡大しようとしている。フィリピンには投資が必要だ。日本からでも中国からでも投資は歓迎する。工場の建設やビジネスに安全かと聞かれれば十分に安全な環境は整っている」

参照:「協調こそ成長の基盤 アジアの未来 / フィリピン大統領 ロドリゴ・ドゥテルテ氏 南シナ海、中国の主張疑問」日本経済新聞社 より抜粋

3. 「人」と「インフラ」が鍵のフィリピン経済

「人」に期待が集まるフィリピン

フィリピンは、平均年齢が24歳と若く、人口も2091年まで人口増加が続くとの試算もある為、人口ボーナス期が続くとされており、今後経済成長が期待される国の一つでもあります。

また、フィリピンは1,000万人を超える海外労働者(※OFW = Overseas Filipino Workers)が出稼ぎに出ているとされており、6%以上のGDP平均成長率を実現しているのは、海外労働者によるものが大きく、GDPの1割を海外労働者の送金によって支えられています。年々海外労働者の送金は増加していましたが、2015年をピークに減少しつつあります。

出稼ぎ労働者の中でも、大学卒業をしたフィリピン人は、英語が堪能な人が多く、多くがアメリカや中東に出稼ぎに出ていると言われています。しかしながら、国内では大規模なインフラ設備投資を行っていることもあり、労働力不足が問題になっています。

そこでフィリピン政府は、出稼ぎ労働者のスキルや能力に見合った待遇や給料を提示し、呼び戻すことで問題を解決しようとしています。

「フィリピン開発計画」と外資規制緩和

ドゥテルテ大統領は、2022年までの成長計画を盛り込んだ「フィリピン開発計画」を策定しました。この中で掲げているのは…

・社会構造の強化
・不公平化案を低減させるための改革
・潜在成長力の増進

…が挙げられます。特に注力しているのが、インフラ投資です。フィリピン国内のインフラ基盤は脆弱であることは以前から指摘されています。

国内の輸送機関は陸路となっていますが、高速道路の未整備やマニラ等の交通渋滞、鉄道の少なさ(フィリピン国有鉄道(PNR)、マニラ高架鉄道(LRT、MRT)の2つのみ)があり、ドゥテルテ政権は、インフラ投資を増加させ、2022年までに約8兆円の支出を目指すとしています。

この計画のうち、金額の約半数は、道路や鉄道、橋梁に使われるとされています。外資出資比率の規制緩和だけでなく、陸路を中心としたインフラ整備を進めることで、外国からの直接投資を増やしたい考えです。さらにインフラ投資だけでなく、外資規制の緩和によって小売業界の進出が可能になります。

小売業では、払込資本金額で250万米ドル以上の出資で外国資本100%での進出が可能でした。規制緩和によって、20万米ドルで外国資本100%の進出ができるようになります。

4. フィリピンと主要諸国との関係は?

緊迫しているアメリカとの関係

フィリピンとアメリカは、1951年から軍事分野で同盟関係を結んでいます。また、ドゥテルテ大統領の前任であった、ベニグノ・アキノ3世政権時には、1992年までに撤退していたアメリカの再駐留を認めており、アメリカとの関係は強固なものとなっていました。

しかし、ドゥテルテ大統領就任後、アメリカへの侮辱的発言や批判を繰り返しており、アメリカとの関係は不安定になりつつあります。また、国内産業でも、BPO産業を中心に、アメリカの投資に依存している状況からの脱却の必要性が叫ばれており、経済的にもアメリカからの独立を目指したい考えです。

歩み寄りつつある中国

中国とは、南シナ初頭の問題もありますが、経済的には良好です。

ドゥテルテ大統領は、軍事的、経済的にもアメリカと「決別」し、インフラ投資等の分野で中国からの投資を期待しています。現状としては、中国の投資は、アメリカや日本と比べて低い水準となっており、今後増加する可能性もあります。

このフィリピンの中国への歩み寄りは、フィリピン経済や政治といったあらゆる分野において、華僑・華人の存在が大きいことが挙げられます。このことから、ドゥテルテ大統領が中国に歩み寄ったとも考えることができます。

安定した関係の日本

フィリピンとの日本との関係は良好です。フィリピンにとって、日本は最大の輸入国であるともに、アメリカに次ぐ輸出国となっており、存在感は大きいです。

また、日本は、最大の投資国ともなっています。特にODA(政府開発援助)の援助額は、最も大きく、ミンダナオの和平支援や復興支援をしています。

前任のアキノ政権下では、フィリピンと日本を「戦略的パートナー」として位置づけ、貿易や人的交流が盛んにおこなわれています。

ドゥテルテ政権下では、インフラ投資にも参入する余地が大いにあると考えられます。最近では、フィリピン初の地下鉄建設について日本が受注しました。その他マニラ-ルソン島の高速鉄道建設についても日本が請け負うこととなり、日本のインフラ投資が増加しています。

5. 安定した経済成長が見込まれるフィリピン

インフラ投資で日本も存在感

フィリピンは、今後若年層や就業人口の増加、ドゥテルテ政権が推し進めるインフラ投資により、安定した経済成長が見込まれています。

しかし、外国からの直接投資が減少しており、外資の規制緩和や汚職、治安といったマイナス要素をどれだけ改善できるかによって、外資誘致が成功するかどうかにかかっていると考えられます。

日本は、フィリピンへの投資を増加させているため、今後フィリピンでの日本の存在感は、より高まるかもしれません。

6. フィリピン進出のメリット

経済特区で優遇制度あり

現在、フィリピンには経済特区(EEC)が300以上あり、業種別の経済特区があります。例えば、メーカーを対象にした「製造業専門」経済特区、IT系企業を対象にした「ITパーク」などが挙げられます。

外資系企業が経済特区に進出する場合、優遇措置を受けることができます。優遇措置を受けることができる外資系企業は、各経済特区の「エコゾーン」に入居します。

この優遇措置は、経済特区を管理しているフィリピン経済区庁(PEZA)、投資委員会(BOI)に申請をし、条件を満たすことができれば受けることができます。

優遇措置の例としては、4~8年間の法人所得税の免税、外国人投資家や家族の永住権保障、原材料や部品等の輸入免税等が挙げられます。


親日でビジネス英語が通じる

現在日本には、約24万人のフィリピン人がいるとされています。これは、中国・韓国に次いで3番目に多い人数です。また、フィリピンは親日国であり、ドゥテルテ大統領も親日家として知られていることから、今後、相互経済協力の強化が期待されます。

フィリピン国内では、英語が非常に通じやすい点もあり、ビジネスでも英語でコミュニケーションをとることができ、スムーズなやり取りが期待されます。

7.「Global Employment Outsourcing(GEO)」とは?

【概要】

まだまだ耳慣れない言葉であるGlobal Employment Outsourcing(GEO)ですが、欧米企業を中心に海外進出時の事業形態として注目を集めている方法です。フィリピン進出において、「現地法人」の手続きは煩雑で、大きなコストが必要となります。一方で、「支店」や「駐在員事務所」では規制や制限が出てきてしまいます。その双方の課題を解決するために「雇用代行」という方法をとるのが、Global Employment Outsourcing(GEO)です。

この方法では、短期間(最速1週間)、低コストで、フィリピンにて事業活動(営業活動)をスタートさせることができます。不確定要素の多い海外ビジネスにおいて、柔軟な戦略を取ることができる手法として、今まさに多くの企業が取り組み始めている手法です。初期の顧客獲得のためのテストマーケティング活動、現地販売代理店の管理、海外でのエンジニアチームの確保、また現地法人ができるまでのつなぎなどに活用が可能です。またコロナによる渡航制限で出張で対応できなくった場合に、現地人材を採用して現地事業を継続させるケースも増えてきています。

仕組みとしては、Global Employment Outsourcing(GEO)では、現地のGEOサービスの提供会社とサービス契約を結びます。そして、GEOサービス提供会社は、進出を検討している企業が指定する「現地責任者(フィリピンビジネスを任せたい人材)」を現地で雇用します。その人材が、サービス提供会社が提供するサービスの一環として、進出企業の事業活動を行うという仕組みです。日本では派遣に近い仕組みですが、一番大きな違いとしては、進出を検討している企業が自ら選定した人材をGEOサービス提供会社に雇用させる点です。すなわち、自社の事業を任せるに相応しい人材を自ら主体的に選ぶという点では、現地法人と大きく変わりません。

この仕組みによって、煩雑な手続きを必要とせず、駐在員事務所ではできないような事業活動をフィリピン現地で行うことができるようになります。

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【GEOサービスの流れ】
まずは、現地で事業を任せたい人材を探す必要があります。こちらに関しては、必要に応じて、GEOサービス会社がサポートしてくれます。 そして、GEOサービス会社とサービス契約を結びます。GEOサービス会社は、進出企業の想定する雇用条件に基づき、現地の法令に基づく雇用契約書を作成し、対象の人材と雇用契約を締結します。雇用された人材は進出企業の専属の人材として事業活動を行います。

たったこれだけで、最速1週間ほどで、フィリピンビジネスを開始することができるのです。

現在、日系企業向けにGEOサービスを提供している会社は以下となります。

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【Global Employment Outsourcing(GEO)のメリット】

一番のメリットは、低コストで、迅速に事業を開始できるため、フィリピン事業の可能性を見極めたい段階でトライアル的に進出できることです。会社設立にかかる費用は必要ありませんし、煩雑な手続きによる時間的コスト、人的コストも発生しません。現地に候補者さえいれば最短1週間で事業を開始可能です。また、設立後のバックオフィス業務(決算、税務申告、給与計算、規則策定等)が発生しないので、事業活動に専念できます。もちろん、事業が拡大した場合は、現地法人に移行することが出来ますし、その際にはGEOで雇用していた人材はそのまま現地法人に移管されるので事業の連続性を保つことが出来ます。さらに、仮に撤退が必要な際にも法人清算をする必要がないため、海外進出のハードルが下がります。

【Global Employment Outsourcing(GEO)のデメリット】
フィリピンで獲得した契約は、フィリピンの顧客と日本本社との間の契約となり、顧客からの支払いもフィリピンから日本へ送金してもらう必要があります。事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が拡大するとより柔軟な運営をしていくために現地法人の設立を検討する必要がでてきます。また、法人を設立しているわけではないので、現地で売上を立てることができません。そのため、小売や飲食などといった現地で売上を立てる事業には不向きです。また、許認可が必要なサービスに関しては、手間や費用が別途生じる可能性があります。

8. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

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今回は2019年におけるフィリピン経済の最新状況について考察しました。フィリピンでは、今後外資の誘致を積極的に行っていく予測があります。その為、日系企業にも進出のチャンスが多くあります。最近では、日本の総合商社や大手ゼネコンが日系工業団地として、現地に工業団地を設立したり、経済特区開発に出資したりしており、日系企業進出の選択肢を広げています。

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(参照文献)
・外務省「フィリピン共和国基礎データ
・日本経済新聞(2014年4月28日)「米軍、22年ぶりフィリピン駐留 新軍事協定に署名
・CNN.co.jp(2016年10月21日)「フィリピン大統領、米国との決別を宣言 対中関係重視へ
・日本経済新聞(2017年9月15日)「フィリピン政府、日本支援の地下鉄事業を承認
・ジェトロ・アジア経済研究所(柏原千英編, 2017)『フィリピン経済・産業の再生と課題
・SankeiBiz(2018年2月2日)「フィリピン、出稼ぎ労働者呼び戻せ 大規模インフラ整備で人手不足
・富国生命(2018年2月24日)「好調を維持するフィリピン経済の展望
・Parstoday(2018年5月7日)「フィリピンが、アメリカを批判

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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