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【2018年版】フィリピン経済の最新事情 ~ドゥテルテのインフラ改革~

掲載日:2018年07月11日

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2016年に就任したドゥテルテ大統領。その強気な発言や行動から非難の声も上がっています。国内では、遅れているインフラ整備に巨額な投資を行う計画があります。また、国内のビジネス環境を整備する点で、インフラだけでなく汚職や治安の改善も目指しています。

本稿では、フィリピンという国とその経済的特徴、更には諸国(アメリカ・中国・日本)との関係、フィリピン進出のメリットについて見ていきます。

Photo by James N. Mattis on Flickr

1. フィリピンとは?

ASEAN唯一のキリスト教国

フィリピンの人口は約1億人だとされており、ASEAN唯一のキリスト教国です。

国民の約8割がカトリック、その他のキリスト教宗派は10%、イスラームは5%だとされています。フィリピン南東部のミンダナオ島では、ムスリムが人口の2割以上を占めています。

昨年には、ミンダナオ島でイスラム国との戦闘があり、現在は復興を急いでいます。

公用語は、フィリピノ語と英語となっていますが、その他にも80以上の言語があります。民族は、マレー系民族が多数派であり、それ以外には華僑・華人のような中国系、スペイン系、少数民族が住んでいます。

主な産業は農業で、全就業人口の約4分の1が従事しています。最近では、コールセンター事業のようなBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業の発展が著しく、全就業人口の半数以上が従事しています。

ドゥテルテ政権の政策

フィリピンでは、2016年からロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国政を執っています。

2022年までの任期ですが、インフラ投資の加速や外貨規制の緩和による外資誘致にも積極的で、憲法を改定することで、外資の出資比率の制限を改正することを目指しています。

また、外資誘致のための治安や汚職の問題についても取り組んでいます。具体的には、麻薬犯罪に関与している警察や地方の首長に自主等を要求したり、アルコール販売の制限を行ったりしています。

2. 「人」と「インフラ」が鍵のフィリピン経済

「人」に期待が集まるフィリピン

フィリピンは、平均年齢が24歳と若く、人口も2091年まで人口増加が続くとの試算もある為、人口ボーナス期が続くとされており、今後経済成長が期待される国の一つでもあります。

また、フィリピンは1,000万人を超える海外労働者(OFW)が出稼ぎに出ているとされており、6%以上のGDP平均成長率を実現しているのは、海外労働者によるものが大きく、GDPの1割を海外労働者の送金によって支えられています。年々海外労働者の送金は増加していましたが、2015年をピークに減少しつつあります。

出稼ぎ労働者の中でも、大学卒業をしたフィリピン人は、英語が堪能な人が多く、多くがアメリカや中東に出稼ぎに出ていると言われています。

しかしながら、国内では大規模なインフラ設備投資を行っていることもあり、労働力不足が問題になっています。

そこでフィリピン政府は、出稼ぎ労働者のスキルや能力に見合った待遇や給料を提示し、呼び戻すことで問題を解決しようとしています。

「フィリピン開発計画」と外資規制緩和

ドゥテルテ大統領は、2022年までの成長計画を盛り込んだ「フィリピン開発計画」を策定しました。この中で掲げているのは、

・社会構造の強化
・不公平化案を低減させるための改革
・潜在成長力の増進

が挙げられます。特に注力しているのが、インフラ投資です。フィリピン国内のインフラ基盤は脆弱であることは以前から指摘されています。

国内の輸送機関は陸路となっていますが、高速道路の未整備やマニラ等の交通渋滞、鉄道の少なさ(フィリピン国有鉄道(PNR)、マニラ高架鉄道(LRT、MRT)の2つのみ)があり、ドゥテルテ政権は、インフラ投資を増加させ、2022年までに約8兆円の支出を目指すとしています。

この計画のうち、金額の約半数は、道路や鉄道、橋梁に使われるとされています。外資出資比率の規制緩和だけでなく、陸路を中心としたインフラ整備を進めることで、外国からの直接投資を増やしたい考えです。

更にインフラ投資だけでなく、外資規制の緩和によって小売業界の進出が可能になります。

小売業では、払込資本金額で250万米ドル以上の出資で外国資本100%での進出が可能でした。規制緩和によって、20万米ドルで外国資本100%の進出ができるようになります。

関連:外資規制緩和が目前!? 「フィリピン小売業進出」に必ず役立つ「フランチャイズ費用」まとめ

3. 主要諸国との関係は?

緊迫しているアメリカとの関係

フィリピンとアメリカは、1951年から軍事分野で同盟関係を結んでいます。

また、ドゥテルテ大統領の前任であった、ベニグノ・アキノ3世政権時には、1992年までに撤退していたアメリカの再駐留を認めており、アメリカとの関係は強固なものとなっていました。

しかし、ドゥテルテ大統領就任後、アメリカへの侮辱的発言や批判を繰り返しており、アメリカとの関係は不安定になりつつあります。。

また、国内産業でも、BPO産業を中心に、アメリカの投資に依存している状況からの脱却の必要性が叫ばれており、経済的にもアメリカからの独立を目指したい考えです

歩み寄りつつある中国

中国とは、南シナ初頭の問題もありますが、経済的には良好です。

ドゥテルテ大統領は、軍事的、経済的にもアメリカと「決別」し、インフラ投資等の分野で中国からの投資を期待しています。

現状としては、中国の投資は、アメリカや日本と比べて低い水準となっており、今後増加する可能性もあります。

このフィリピンの中国への歩み寄りは、フィリピン経済や政治といったあらゆる分野において、華僑・華人の存在が大きいことが挙げられます。

このことから、ドゥテルテ大統領が中国に歩み寄ったとも考えることができます。

安定した関係の日本

フィリピンとの日本との関係は良好です。フィリピンにとって、日本は最大の輸入国であるともに、アメリカに次ぐ輸出国となっており、存在感は大きいです。

また、日本は、最大の投資国ともなっています。特にODA(政府開発援助)の援助額は、最も大きく、ミンダナオの和平支援や復興支援をしています。

前任のアキノ政権下では、フィリピンと日本を「戦略的パートナー」として位置づけ、貿易や人的交流が盛んにおこなわれています。

ドゥテルテ政権下では、インフラ投資にも参入する余地が大いにあると考えられます。

最近では、フィリピン初の地下鉄建設について日本が受注しました。その他マニラ-ルソン島の高速鉄道建設についても日本が請け負うこととなり、日本のインフラ投資が増加しています。

4. 安定した成長が見込まれるフィリピン

インフラ投資で日本も存在感

フィリピンは、今後若年層や就業人口の増加、ドゥテルテ政権が推し進めるインフラ投資により、安定した経済成長が見込まれています。

しかし、外国からの直接投資が減少しており、外資の規制緩和や汚職、治安といったマイナス要素をどれだけ改善できるかによって、外資誘致が成功するかどうかにかかっていると考えられます。

日本は、フィリピンへの投資を増加させているため、今後フィリピンでの日本の存在感は、より高まるかもしれません。

5. フィリピン進出のメリット

経済特区で優遇制度あり

現在、フィリピンには経済特区(EEC)が300以上あり、業種別の経済特区があります。例えば、メーカーを対象にした「製造業専門」経済特区、IT系企業を対象にした「ITパーク」などが挙げられます。

外資系企業が経済特区に進出する場合、優遇措置を受けることができます。優遇措置を受けることができる外資系企業は、各経済特区の「エコゾーン」に入居します。

この優遇措置は、経済特区を管理しているフィリピン経済区庁(PEZA)、投資委員会(BOI)に申請をし、条件を満たすことができれば受けることができます。

優遇措置の例としては、4~8年間の法人所得税の免税、外国人投資家や家族の永住権保障、原材料や部品等の輸入免税等が挙げられます。

親日でビジネス英語が通じる

現在日本には、約24万人のフィリピン人がいるとされています。これは、中国・韓国に次いで3番目に多い人数です。

また、フィリピンは親日国であり、ドゥテルテ大統領も親日家として知られていることから、今後、相互経済協力の強化が期待されます。

フィリピン国内では、英語が非常に通じやすい点もあり、ビジネスでも英語でコミュニケーションをとることができ、スムーズなやり取りが期待されます。

6. 進出のチャンスが大いにある

以上、フィリピンの経済について見てきました。

フィリピンでは、今後外資の誘致を積極的に行っていく予測があります。その為、日系企業にも進出のチャンスが多くあります。

最近では、日本の総合商社や大手ゼネコンが日系工業団地として、現地に工業団地を設立したり、経済特区開発に出資したりしており、日系企業進出の選択肢を広げています。

7. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

親日で既に進出している日系企業も多いフィリピン。

フィリピンに進出する際には、会社登記や現地のパートナーを探す必要があります。その際必要なのは、そのような手続きのサポートです。

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(参照文献)
・外務省「フィリピン共和国基礎データ
・日本経済新聞(2014年4月28日)「米軍、22年ぶりフィリピン駐留 新軍事協定に署名
・CNN.co.jp(2016年10月21日)「フィリピン大統領、米国との決別を宣言 対中関係重視へ
・日本経済新聞(2017年9月15日)「フィリピン政府、日本支援の地下鉄事業を承認
・ジェトロ・アジア経済研究所(柏原千英編, 2017)『フィリピン経済・産業の再生と課題
・SankeiBiz(2018年2月2日)「フィリピン、出稼ぎ労働者呼び戻せ 大規模インフラ整備で人手不足
・富国生命(2018年2月24日)「好調を維持するフィリピン経済の展望
・Parstoday(2018年5月7日)「フィリピンが、アメリカを批判

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