フィリピンの関税制度まとめ｜税率の体系・調べ方・日本との経済連携協定を解説
フィリピンに商品を輸出する際に知っておきたいのが、関税の仕組みです。フィリピンの関税は「従価税」のみを採用しているのが特徴で、日本からの輸出品にはJPEPA（日本・フィリピン経済連携協定）による優遇税率を利用できます。
本記事では、フィリピンの関税体系と税率の調べ方をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- ・フィリピンは「従価税」のみを採用（価格ベースの課税）
- ・日本からの輸出にはJPEPAによる優遇税率が利用可能
- ・課税基準はCIF価格（商品代金＋運賃＋保険料）
▼フィリピンの関税制度まとめ
1. フィリピンの関税体系
従価税のみの課税方式
フィリピンの関税体系は、MFN（最恵国）税率と、各国とのFTA（自由貿易協定）による適用税率で構成されています。
フィリピンの大きな特徴は、関税がすべて「従価税」で計算される点です。従量税（重量や数量による課税）は採用されていないため、輸入品の価格が課税の基準となります。課税価格は原則としてCIF価格（商品代金＋海上運賃＋保険料）に基づいて計算され、6つの優先順位に基づいて決定されます。
適用される税率の種類
WTO協定税率 / MFN税率はWTO加盟国間で定められた基本税率で、多くの輸入品に適用されます。EPA税率はJPEPAなどの経済連携協定による優遇税率です。GSP（一般特恵関税）は途上国支援を目的とした先進国からの優遇税率です。
2. JPEPA（日本・フィリピン経済連携協定）
日本とフィリピンの間にはJPEPA（Japan-Philippines Economic Partnership Agreement）が締結されており、物品の関税削減だけでなく、人・サービス・資本の自由な移動も促進する包括的な協定となっています。
JPEPAを利用してフィリピン向けの輸出品に優遇税率を適用するには、原産地証明書の取得が必要です。原産地証明書は、輸出品が日本で製造・加工されたことを証明する書類で、日本商工会議所などで発給を受けることができます。
3. フィリピンの関税率を調べる3つの方法
方法1：World Tariff
FedEx社運営の175カ国対応データベースです。JETROから登録すれば日本居住者は無料で利用できます。HSコードで検索すると、原産国別の税率が表示されます。
方法2：RULES OF ORIGIN FACILITATOR
WTO・WCO・ITCが共同開発した無料の関税調査ツールです。190カ国以上の貿易協定データを収録しています。
方法3：フィリピン関税委員会のTariff Finder
フィリピン関税委員会のサイト内にあるTariff Finder機能を使えば、フィリピンのHSコード（8桁）から直接関税率を検索できます。フィリピン固有の税率情報を得るにはこの方法が最も正確です。
HSコードについて
HSコード（輸出入統計品目番号）は世界共通の品目番号です。最初の6桁が世界共通で、フィリピンでは8桁が使われています。まず日本関税協会のサイトで日本側のHSコードを特定し、その後フィリピン側のコードと照合するのが一般的な手順です。
4. よくある質問（FAQ）
Q1. フィリピンの関税はいくらですか？
品目によって異なりますが、すべて従価税で計算されます。JPEPAによる優遇税率も利用可能です。
Q2. フィリピンで使える関税優遇制度はありますか？
JPEPAが利用できます。原産地証明書を取得することで優遇税率が適用されます。
Q3. フィリピンの関税率はどうやって調べますか？
World Tariff、RULES OF ORIGIN FACILITATOR、フィリピン関税委員会のTariff Finderの3つの方法があります。
5. まとめ
フィリピンの関税は従価税のみを採用しており、CIF価格を基準に課税されます。日本からの輸出品にはJPEPAによる優遇税率を利用でき、原産地証明書の取得が必要です。
品目ごとの税率はWorld TariffやTariff Finderで調べられるので、フィリピンへの輸出を検討する際はぜひ活用してみてください。
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