フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
外国人がフィリピンで現地法人を設立する際、外国人の出資比率が40%の制限があるケースの場合、残りの60%はフィリピン人が出資する必要があります。
しかし、「フィリピン外資規制（ネガティブリスト）」の適用を受けずに、100%外国資本でフィリピンの現地法人を設立できる方法が存在します。
今回は「フィリピンで100%外国人所有の現地法人で海外ビジネスをする方法」と銘打って、このような制約を克服し、フィリピンで100%外国人所有の現地法人を設立する方法を紹介します。
▼ フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
1.「輸出業」なら外資規制が適用されずに100％の外国資本が認められる
外資規制「ネガティブリスト」はフィリピン国内販売に関わる規制
フィリピンの外資規制「ネガティブリスト」をご覧になった方はお気づきかと思いますが、これはフィリピン国内販売に関わるものです。
ご想像の通り、国内販売については、政府が現地の中小企業を保護する意図から、多くの制限がかけられています。
つまり、フィリピンで輸出ビジネスを行うために現地法人を設立するのであれば、このネガティブリストは適用されないのです。
2. 輸出業でも最低資本金規制の撤廃が適用
ビジネスプロセスアウトソーシング型企業がポピュラー
輸出企業は地元の中小企業とは競合しませんから、100％の外国資本が認められています。高い技能を持ち、英語を話し、コストパフォーマンスのよいフィリピン人労働力を活用したいと考える企業にとっては朗報です。
輸出企業として、フィリピンでポピュラーなものは、ビジネス・プロセッシング・カンパニーが挙げられます。
コールセンターによるアフターセールスやテクニカルサポートだけでなく、会計バックルームサービス、データコーディング、ソフトウェア開発、CAD、データ分析、データマイニングなどのサービスを提供する企業がこれに該当します。
上記のカスタマーサービスやバックルーム業務など、現地の人材を使って海外の顧客にサービスを提供する場合、フィリピン国内での販売活動は発生しませんので、輸出企業とみなされることになります。
したがって、現地の銀行口座、現地の信用、海外雇用規制当局を通さず雇用できるなど、現地法人のメリットをすべて享受しながら、100％自分の会社を持つことができます。
もし、フィリピン国内市場へ参入する意思がないのであれば、100％出資の会社を持つことができる可能性が高いです。まずはフィリピン進出の目的をはっきりさせることが非常に重要です。
3. 輸出業でも40%までならフィリピン国内での生産が可能
会社法の改正に注目
また、最近の会社法の改正により、会社の最低資本金規制が撤廃されました。これは輸出企業についても言えることです。
したがって、最低限、現地で事業を開始するために必要な資本金で、輸出会社を設立することができます。
4. 限定的な国内販売許可について
生産品の100％が海外向けである必要はない
輸出企業は生産品の100％が海外向けである必要はありません。その40%までをフィリピン国内で販売することが可能であり、現地法人は「輸出企業」に分類されます。
会社定款の「その主たる目的」に「輸出業務に従事する」明記が必要
最後になりますが、あなたの現地法人が「輸出企業」とみなされるためには、輸出業務を行うだけでは不十分であることに注意してください。会社の定款の「その主たる目的」には「輸出業務に従事する」ことが明記されている必要があります。
本テキストがアナタの海外ビジネスに少しでもお役に立つことができれば幸いです。
フィリピン進出は、ハリーコンサルティング事務所にお問い合わせください。
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1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社ダズ･インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートが強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、
リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。
私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
↳アジア①（タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✔︎ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✔︎BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✔︎現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✔︎現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 500ドル〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✔︎丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✔︎BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✔︎現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✔︎現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般（営業代行/メルマガ配信）
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ（記事・動画）
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
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海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。
