フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
フィリピンで事業を行いたいと考える日本企業にとって、外資規制は大きなハードルの一つです。しかし、フィリピンの外資規制には例外があり、事業の形態や内容次第では100％外国資本で現地法人を設立することが可能です。2022年には外資規制関連3法（公共サービス法改正、小売自由化法改正、外国投資法改正）が改正され、外資規制が大幅に緩和されました。通信や運送などの分野では外資100％での参入が可能となり、小売業でも最低払込資本金が2,500万ペソに引き下げられています。
本記事では、フィリピンの外資規制を回避しながら100％外資の現地法人を設立する具体的な方法について解説します。
▼ フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
この記事でわかること
- フィリピンの外資規制「ネガティブリスト」の仕組みと、輸出業が規制対象外となる理由
- 2022年の外資規制関連3法改正による規制緩和の内容
- BPO型企業など、100％外資で設立できる事業形態の具体例
- 最低資本金規制の撤廃と輸出企業への適用
- 輸出企業でも40%まで国内販売が認められる仕組み
- CREATE MORE法（2024年施行）による法人税率の優遇措置
- 投資家リース法の2025年改正による土地リース期間の延長
1.「輸出業」なら外資規制が適用されずに100％の外国資本が認められる
フィリピンの外資規制は「ネガティブリスト」と呼ばれるリストに基づいています。このネガティブリストはフィリピン国内での販売活動に関わる規制であり、リストに記載された業種では外国資本の出資比率に制限が設けられています。現在有効なのは2022年6月に改定された第12次ネガティブリストであり、従来よりも規制対象業種が縮小されています。
しかし、フィリピン国内での販売を行わない「輸出業」に該当する企業であれば、このネガティブリストの規制は適用されません。つまり、100％外国資本で自分の会社を持つことが可能です。
代表的な例がBPO（Business Process Outsourcing）型企業です。コールセンター、会計業務の受託、ソフトウェア開発、CAD設計、データ分析といった業務は、フィリピン国内の顧客に販売するのではなく、海外の顧客にサービスを提供する形態であるため、輸出企業とみなされます。このような事業形態であれば、外資規制を受けることなく100％外資での法人設立が実現できます。
2. 輸出業でも最低資本金規制の撤廃が適用
フィリピンでは会社法の改正により、最低資本金規制が撤廃されました。この改正は輸出企業にも適用されます。なお、外資比率が40%を超える企業については、原則として最低払込資本金20万ドルが必要とされています。先進技術を有する企業や、50人以上の直接雇用を行う企業など、一定の条件を満たす場合には10万ドルに引き下げられます。ただし、輸出企業についてはこの払込資本金の要件が課されないため、少額の資本金でも法人設立が可能です。
これにより、輸出型の事業であれば、資本金の面でも大きなハードルなくフィリピンでの法人設立に臨むことができます。
3. 輸出業でも40%までならフィリピン国内での生産が可能
輸出企業として100%外資で設立した場合でも、すべての売上を海外向けにしなければならないわけではありません。フィリピン国内での販売は、全体の40%までであれば認められています。
この40%の国内販売枠があることで、輸出を主軸としながらもフィリピン国内市場にもある程度参入することが可能です。海外向けの事業と国内向けの事業を組み合わせることで、より柔軟なビジネス展開が実現できます。
4. 限定的な国内販売許可について
輸出企業として国内販売の許可を受けるためには、定款（Articles of Incorporation）の「主たる目的（Primary Purpose）」の欄に「輸出業務に従事する」旨を明確に記載する必要があります。この記載がなければ、輸出企業としての扱いを受けることができず、外資規制の対象となってしまいます。
法人設立の段階から、定款の記載内容には十分注意を払い、輸出企業としての位置づけを明確にしておくことが重要です。
外資企業に対する最新の投資優遇措置
2024年11月に施行されたCREATE MORE法（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises to Maximize Opportunities for Reinvigorating the Economy）により、PEZA（フィリピン経済区庁）やBOI（投資委員会）に登録した企業の法人税率が、従来の25%から20%に引き下げられました。この優遇措置は外資企業にも適用されるため、輸出型企業としてフィリピンに進出する場合、税制面でも大きなメリットを享受できます。
さらに、2025年には投資家リース法が改正され、外国人投資家が土地をリースできる期間が最大99年に延長されました。フィリピンでは外国人や外資企業による土地の所有が認められていませんが、長期リースによって事実上の拠点確保が容易になっています。この改正により、工場やオフィスの長期的な運営計画が立てやすくなり、フィリピンへの投資がより安定的なものとなっています。
まとめ
フィリピンの外資規制は、ネガティブリストに基づく国内販売に関する規制であるため、輸出業に該当する事業形態であれば100％外資での現地法人設立が可能です。BPO型企業のように海外向けにサービスを提供するビジネスモデルは、その代表的な例です。最低資本金規制の撤廃も輸出企業に適用され、40%までの国内販売も認められているため、柔軟な事業展開が実現できます。
加えて、2022年の外資規制関連3法の改正により規制対象業種が縮小され、2024年施行のCREATE MORE法では登録企業の法人税率が20%に引き下げられるなど、フィリピンにおける外資企業への投資環境は年々改善しています。2025年の投資家リース法改正による土地リース期間の延長（最大99年）も、長期的な事業計画を立てるうえで追い風となっています。
ただし、定款への適切な記載や最新の規制内容の確認など、法人設立にあたっては専門家の助言を得ながら慎重に進めることをお勧めします。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社ダズ･インターナショナル
アジアエリア（東南・東・南・中東）・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力
私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。
『どの国が最適か？』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。
これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
------------------------------------
■ サポート対象国（グループ別）
↳ ASEAN主要国：タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
↳ アジア（中華系）：日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア（中東ほか）：ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
↳ 欧米：アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。
------------------------------------
■ 対応施策について
◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。
『LocaBrain（ロカブレイン）｜海外進出 現地顧問サービス』
↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。
『INTERForce｜海外進出伴走サポート』
↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
『LocaForce（ロカフォース）海外販路開拓 現地支援サービス』
↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化
『LocaResearch（ロカリサーチ）海外進出 市場調査サービス』
↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。
『セカイキョテン｜海外会社設立サポート』
↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行
『ビザスル｜海外ビザ取得サポート』
↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート
------------------------------------
◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。
『市場把握TEAM』
目的：海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的：海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用（Google／Meta など）
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的：海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的：海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立（登記・銀行口座）
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳ 人材採用支援（現地スタッフ採用）
------------------------------------ -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題！
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、 モノづくりの次の一手を実現いたします。
「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
