フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
外国人がフィリピンで現地法人を設立する際、外国人の出資比率が40%の制限があるケースの場合、残りの60%はフィリピン人が出資する必要があります。
しかし、「フィリピン外資規制（ネガティブリスト）」の適用を受けずに、100%外国資本でフィリピンの現地法人を設立できる方法が存在します。
今回は「フィリピンで100%外国人所有の現地法人で海外ビジネスをする方法」と銘打って、このような制約を克服し、フィリピンで100%外国人所有の現地法人を設立する方法を紹介します。
▼ フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
1.「輸出業」なら外資規制が適用されずに100％の外国資本が認められる
外資規制「ネガティブリスト」はフィリピン国内販売に関わる規制
フィリピンの外資規制「ネガティブリスト」をご覧になった方はお気づきかと思いますが、これはフィリピン国内販売に関わるものです。
ご想像の通り、国内販売については、政府が現地の中小企業を保護する意図から、多くの制限がかけられています。
つまり、フィリピンで輸出ビジネスを行うために現地法人を設立するのであれば、このネガティブリストは適用されないのです。
2. 輸出業でも最低資本金規制の撤廃が適用
ビジネスプロセスアウトソーシング型企業がポピュラー
輸出企業は地元の中小企業とは競合しませんから、100％の外国資本が認められています。高い技能を持ち、英語を話し、コストパフォーマンスのよいフィリピン人労働力を活用したいと考える企業にとっては朗報です。
輸出企業として、フィリピンでポピュラーなものは、ビジネス・プロセッシング・カンパニーが挙げられます。
コールセンターによるアフターセールスやテクニカルサポートだけでなく、会計バックルームサービス、データコーディング、ソフトウェア開発、CAD、データ分析、データマイニングなどのサービスを提供する企業がこれに該当します。
上記のカスタマーサービスやバックルーム業務など、現地の人材を使って海外の顧客にサービスを提供する場合、フィリピン国内での販売活動は発生しませんので、輸出企業とみなされることになります。
したがって、現地の銀行口座、現地の信用、海外雇用規制当局を通さず雇用できるなど、現地法人のメリットをすべて享受しながら、100％自分の会社を持つことができます。
もし、フィリピン国内市場へ参入する意思がないのであれば、100％出資の会社を持つことができる可能性が高いです。まずはフィリピン進出の目的をはっきりさせることが非常に重要です。
3. 輸出業でも40%までならフィリピン国内での生産が可能
会社法の改正に注目
また、最近の会社法の改正により、会社の最低資本金規制が撤廃されました。これは輸出企業についても言えることです。
したがって、最低限、現地で事業を開始するために必要な資本金で、輸出会社を設立することができます。
4. 限定的な国内販売許可について
生産品の100％が海外向けである必要はない
輸出企業は生産品の100％が海外向けである必要はありません。その40%までをフィリピン国内で販売することが可能であり、現地法人は「輸出企業」に分類されます。
会社定款の「その主たる目的」に「輸出業務に従事する」明記が必要
最後になりますが、あなたの現地法人が「輸出企業」とみなされるためには、輸出業務を行うだけでは不十分であることに注意してください。会社の定款の「その主たる目的」には「輸出業務に従事する」ことが明記されている必要があります。
本テキストがアナタの海外ビジネスに少しでもお役に立つことができれば幸いです。
フィリピン進出は、ハリーコンサルティング事務所にお問い合わせください。
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70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
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アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
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2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
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