フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
外国人がフィリピンで現地法人を設立する際、外国人の出資比率が40%の制限があるケースの場合、残りの60%はフィリピン人が出資する必要があります。
しかし、「フィリピン外資規制（ネガティブリスト）」の適用を受けずに、100%外国資本でフィリピンの現地法人を設立できる方法が存在します。
今回は「フィリピンで100%外国人所有の現地法人で海外ビジネスをする方法」と銘打って、このような制約を克服し、フィリピンで100%外国人所有の現地法人を設立する方法を紹介します。
▼ フィリピン外資規制を避けて100％外資の現地法人を設立する方法
1.「輸出業」なら外資規制が適用されずに100％の外国資本が認められる
外資規制「ネガティブリスト」はフィリピン国内販売に関わる規制
フィリピンの外資規制「ネガティブリスト」をご覧になった方はお気づきかと思いますが、これはフィリピン国内販売に関わるものです。
ご想像の通り、国内販売については、政府が現地の中小企業を保護する意図から、多くの制限がかけられています。
つまり、フィリピンで輸出ビジネスを行うために現地法人を設立するのであれば、このネガティブリストは適用されないのです。
2. 輸出業でも最低資本金規制の撤廃が適用
ビジネスプロセスアウトソーシング型企業がポピュラー
輸出企業は地元の中小企業とは競合しませんから、100％の外国資本が認められています。高い技能を持ち、英語を話し、コストパフォーマンスのよいフィリピン人労働力を活用したいと考える企業にとっては朗報です。
輸出企業として、フィリピンでポピュラーなものは、ビジネス・プロセッシング・カンパニーが挙げられます。
コールセンターによるアフターセールスやテクニカルサポートだけでなく、会計バックルームサービス、データコーディング、ソフトウェア開発、CAD、データ分析、データマイニングなどのサービスを提供する企業がこれに該当します。
上記のカスタマーサービスやバックルーム業務など、現地の人材を使って海外の顧客にサービスを提供する場合、フィリピン国内での販売活動は発生しませんので、輸出企業とみなされることになります。
したがって、現地の銀行口座、現地の信用、海外雇用規制当局を通さず雇用できるなど、現地法人のメリットをすべて享受しながら、100％自分の会社を持つことができます。
もし、フィリピン国内市場へ参入する意思がないのであれば、100％出資の会社を持つことができる可能性が高いです。まずはフィリピン進出の目的をはっきりさせることが非常に重要です。
3. 輸出業でも40%までならフィリピン国内での生産が可能
会社法の改正に注目
また、最近の会社法の改正により、会社の最低資本金規制が撤廃されました。これは輸出企業についても言えることです。
したがって、最低限、現地で事業を開始するために必要な資本金で、輸出会社を設立することができます。
4. 限定的な国内販売許可について
生産品の100％が海外向けである必要はない
輸出企業は生産品の100％が海外向けである必要はありません。その40%までをフィリピン国内で販売することが可能であり、現地法人は「輸出企業」に分類されます。
会社定款の「その主たる目的」に「輸出業務に従事する」明記が必要
最後になりますが、あなたの現地法人が「輸出企業」とみなされるためには、輸出業務を行うだけでは不十分であることに注意してください。会社の定款の「その主たる目的」には「輸出業務に従事する」ことが明記されている必要があります。
本テキストがアナタの海外ビジネスに少しでもお役に立つことができれば幸いです。
フィリピン進出は、ハリーコンサルティング事務所にお問い合わせください。
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