【2024年版】シンガポール経済の最新状況|資源の乏しい都市国家が発展し続ける理由とは？

掲載日：2023年12月20日

「Digima〜出島〜」編集部

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シンガポール経済の見通しおよび最新状況を、基本情報および経済政策の特徴も含めて詳しく解説します。

東京23区よりやや大きい719.9㎢の国土面積に、人口564万人が暮らす多民族国家であるシンガポールは、初代首相リー・クアンユーの一党独裁制度の下、高度な経済戦略を駆使して、世界でも類を見ない速度で今日の経済発展の礎を築きました。

今後急変していくであろう世界経済において、資源の乏しい都市国家シンガポールはいかにして自国の経済を発展させていくのか？その最新状況について、基本情報および経済政策の特徴も含めて解説していきます。

【2024年版】シンガポール経済の最新状況|資源の乏しい都市国家が発展し続ける理由とは？

1. シンガポール経済の最新動向
2. シンガポール経済の基本情報と3つの経済政策
3. シンガポール経済を支える主要産業の最新動向
4. 資源の乏しい都市国家シンガポールが発展できた3つの理由
5. シンガポール経済における新たな国家目標とは？
6. シンガポールに進出する日本企業の最新動向

シンガポールでの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良なシンガポール進出サポート企業をご紹介

1. シンガポール経済の最新動向

まずは2023年のシンガポール経済の最新の動きについて見ていきましょう。

2023年のシンガポール経済は、新型コロナによるパンデミックの長期的な影響とともに、段階的な回復と成長の道を歩んでいます。

段階的な成長と回復を見せている2023年のシンガポール経済

シンガポール貿易産業省（MTI）によると、2023年第3四半期のGDP成長率は前年同期比0.7％でした。これはパンデミック後の経済の強化と適応を示しています。

2022年第3四半期に前年同期比4.0％、続く第4四半期の前年同期比が2.1％と成長していましたが、2023年第1四半期に0.4％と成長が減速していたことを踏まえると、段階的な経済の復興を見せていると言えるでしょう。

この成長の主要因は、バイオメディカル、テクノロジー革新、そしてデジタル経済の拡大です。パンデミックの中で重要性が増したこれらの分野は、シンガポールの経済を多様化し、より持続可能な基盤を築いています。

具体的には、バイオメディカル産業が、COVID-19に関連する医薬品や医療機器の需要が成長を牽引しています。電子商取引、フィンテック、サイバーセキュリティといった、デジタル経済部門の成長の影響もあります。これにより、シンガポールはデジタル化とイノベーションのリーダーとしての地位を確立しています。

伝統的な製造業も微増しており、これはグローバルサプライチェーンの正常化と国際貿易の回復によるものです。この分野では、特に電子製品と化学製品が成長を牽引しています。

シンガポール政府は、これらの産業のさらなる発展を支援するために、デジタル化とイノベーションの推進、教育と技能開発への投資、そしてパンデミックによる経済的影響への対応策に注力しています。これにより、シンガポールは持続可能で多様な経済基盤を築き、アジアにおける経済の中心地としての役割を強化しています。

2. シンガポール経済の基本情報と3つの経済政策

このセクションでは、改めて、シンガポール経済の基本情報と、その特徴について解説します。

まずはシンガポール経済の基本情報を下記にまとめたのでご覧ください。

シンガポール経済の基本情報（2022年）

※外務省　「シンガポール共和国（Republic of Singapore）基礎データ」より抜粋

シンガポール経済の3つの特徴

基本情報に続いては、シンガポール経済の3つの特徴について解説します。

今日の経済発展をサポートしたシンガポールの基本的な経済政策は以下の3つに集約できます。

① 積極的な外資誘致

建国当初より外資企業を積極的に誘致することで、シンガポール政府は国内産業の育成を試みました。現在、シンガポールには約700社ほどの外資系企業がビジネスを展開しているとされています。

国家の安全保障にかかわる事業以外は、たとえ外資企業でも「出資制限」がなく、メディア関係などの一定の分野を除いては「業種制限」も存在しません。さらに1S＄（約75円）で会社を設立することでき、最低資本金も存在しないのです。

このような積極的な外資誘致によって、今日のシンガポール経済の発展が促されたのです。ちなみにシンガポールの法人税率は17%。アジアで2番目に低率とされています。

② 政府系企業（GLC）の存在

シンガポールには非常に優秀な政府関連企業が存在します。それらはGLC（Government Linked Company）と呼ばれており、かのシンガポール空港や、テマセクホールディングス、シンガポールテレコム、PSA（シンガポール港の運営主体）といった蒼々たる企業がその名を連ねています。

これらのGLCは、1959年以降、シンガポール経済の推進および外資系企業の合弁先として、いわば便宜的に設立されたもので、政府または政府の持株会社から出資されており、政府によるコントロールによって経営されています。

現在に至るまで、このGLCがシンガポール経済発展に果している役割は非常に大きく、国際競争が激化する21世紀においても、その存在は必要不可欠であると言われています。

③ 徹底した実力主義によるエリート教育

資源同様に人材も限られているシンガポールでは、国内の教育制度も、その徹底した実力主義およびエリート教育で知られています。

シンガポールにはPSLM（Primary School Leaving Examination）と呼ばれる、小学校卒業前の初等教育修了試験があり、この試験の結果によって、生徒達の進路は〝ほぼ〟決定されます。2017年9月にイギリスの教育誌が発表した「世界大学ランキング」によると、シンガポール国立大学は世界の大学の中で22位にランクインしていますが、そのPSLMで優秀な成績を収めた者の多くが大学に進学します。

そんな徹底した実力主義によるエリート教育を勝ち抜いた高度人材が、先述したGLC（政府系企業）のような優良企業に就任することで、さらなる経済の発展が促されるのです。

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3. シンガポール経済を支える主要産業の最新動向

シンガポール経済の基本情報と3つの特徴に続いては、シンガポール経済を支える最新の5つの注目産業をピックアップして解説します。

① 金融サービス業

シンガポールはアジアの金融センターと言っても過言ではありません。

シンガポールに拠点を置く銀行約200行を含めて、資産運用会社、保険会社を含めると、シンガポールに存在する金融機関は1,200社以上とされています。シンガポールに統括本部を置く金融機関も年を追うごとに増加しており、アジア有数の資金調達地点としても世界から注目されています。

② 石油化学産業

西部にあるジュロン島は、シンガポールの石油化学産業の一大拠点としてその名を轟かせています。日本の三井化学や住友化学など、世界中の石油化学関連企業が、このジュロン島を拠点としており、進出企業は100社以上に及びます。

また、ジュロン島への投資は年々増加しており、完成した2009年には280億Sドルだったのが、現在は500億Sドルにまで拡大。2018年の石油化学産業の生産高は1,004億Sドルとなっており、工業生産高の28%を占めるほどになっています。

③ エレクトロニクス産業

シンガポール製造業生産高の約3分の1を占めるのがエレクトロニクス産業です。

1970年代においては、半導体組み立てなどの、いわゆる労働集約型の産業でしたが、1990年代以降は、ウエハー製造やIC設計など、その製造活動に高付加価値化を加えることに成功しています。

実は、2016年上半期までは低迷基調が続いていたエレクトロニクス産業ですが、2016年下半期から車載用電子機器やスマートフォン向け部品などの外部需要が拡大。それらの地場輸出が急速に回復することで、2018年のエレクトロニクス生産高は1,313億Sドルとなっており、その内訳として半導体が1,001億Sドルとなっています。

④ 観光産業

シンガポール政府は、自国への訪問者数増加を国家目標に掲げており、IR（統合型リゾート）開発および国際コンベンション（MICE）の誘致などに注力しています。

2008年のF1開催、2010年のマリーナ・ベイ・サンズとリゾート・ワールドセントーサの2つのIR（統合型リゾート）のオープンなど、積極的に展開を続けてきました。

2018年のシンガポールへの訪問者数は1,850万人を記録しており、これは前年比6.2%の増加で過去最高を更新。2018年の観光収入は271億Sドルと前年比1.0%の増加を記録しています。

⑤ 医薬品・医療機器産業

シンガポール政府は、2000 年よりバイオテクノロジー産業を振興しており、その一環として医薬品や医療機器産業にも力を注いできました。

2010の時点で、シンガポールの医療機器生産高の国内製造業生産高全体に占める割合は 1.5％にすぎませんでした。

やがて2011年になると、シンガポールの医療技術産業は生産高43億Sドルに達しており、約9,000人の雇用創出に寄与しています。

さらに2018年においては、医薬品生産高が212億Sドル、医療機器生産高は133億Sドルと、医薬品・医療機器の全生産高に占める割合は9.5%にまで上昇しています。

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4. 資源の乏しい都市国家シンガポールが経済発展できた3つの理由

シンガポールは、東京23区よりやや大きい719.9㎢の国土面積に、人口564万人が暮らす多民族国家です。

1966年にマレーシアより分離しましたが、当時から資源にも乏しい国として知られていました。建国当初、初代首相リー・クアンユーは、一党独裁制度の下で驚異的なリーダーシップと高度な戦略を駆使することで、現在のシンガポール経済の礎を築きました。

シンガポールがもともと資源に乏しい都市国家でありながら、今日のように経済的に著しく発展したのにはもちろん理由があります。

ここではその理由を3つに絞って解説します。

① 戦略的な地理的位置

シンガポールの地理的位置は、その経済発展において重要な役割を果たしています。

シンガポールは、東南アジアの中心に位置し、重要な海上貿易ルートであるマラッカ海峡に面しています。この戦略的な位置は、シンガポールを世界有数の貿易港とし、国際物流と輸送のハブとしての地位を確立させました。多くの国際企業が、アジア市場へのアクセスポイントとしてシンガポールを選んでいます。

② 開かれた市場経済

シンガポールは非常に開かれた市場経済を持ち、自由貿易と投資を積極的に推進しています。

政府は、外国直接投資（FDI）を奨励し、透明で効率的な規制環境を提供してきました。低い企業税、強力な法的保護、ビジネスに対する効率的な支援は、多くの外国企業がシンガポールに進出する大きな理由となっています。これにより、国際ビジネスと金融の中心地としての地位が確立されました。

③ 高度な教育システムと人材育成

シンガポールの経済発展は、高度な教育システムと人材育成の方針にも大きく依存しており、世界クラスの教育システムにより、高い技能を持つ労働力が育成されています。

政府は、STEM（科学、技術、工学、数学）教育への重点投資を行い、将来のイノベーションと経済発展を支える人材を確保しています。また、継続的な職業訓練とスキルアッププログラムにより、労働力が現代の経済ニーズに適応し、競争力を維持することができているのです。

5. シンガポール経済における新たな国家目標とは？

2017年2月、シンガポールの「未来経済委員会（CFE: Committee on the Future Economy）」は、国家戦略としての新成長戦略を発表しました。

シンガポール政府は不定期で経済の成長戦略を立案する委員会を設置しており、この2017年のCFEは、2010年の前回委員会に続いて過去30年間で4回目の委員会となります。

このセクションでは、シンガポール経済の新たな国家目標である「新成長戦略」について簡潔に解説します。

未来経済委員会（CFE）が発表した「新成長戦略」とは

この新成長戦略の大きな目標としては、「年2〜3%のGDP成長率達成」を掲げており、「各業界ごとに特化した労働生産性向上の取組を策定」し、「国を挙げてイノベーションを促進する」としています。

さらに、「次世代のパイオニア」を目指し、オープンで世界と相互接続した価値創造型の経済を構築。すべての国民に、豊富な機会、持続的な賃金上昇、有意義なキャリアを提供するという国家像を新目標としています。

それらの達成のために、以下の7つの戦略を提言しています。

① 国際的な経済関係の深化と多角化
② 労働者の継続的な技術習得とその活用
③ イノベーションと事業拡大に向けた企業能力の強化
④ デジタル技術力の強化
⑤ 活気と機会に満ち、外部と繋がった都市国家の創造
⑥ 23業種の産業変革マップの策定及び導入
⑦ イノベーションと成長を実現するパートナーシップの活用

この新成長戦略では10年間で年平均2～3％の成長を目指しています。これまでのような驚異的な経済成長は望めないのかもしれませんが、見方を変えれば、シンガポール経済は、ある種の安定成長期に入ったとも言えるでしょう。

6. シンガポールに進出する日本企業の最新進出動向

最後に、シンガポールに進出している日本企業の進出動向について解説します。まずはシンガポールに進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

シンガポールに進出している企業数は1,084拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でシンガポールに進出している日系企業数は1,084拠点となっています。

日本企業の進出先としてのシンガポールの人気は？シンガポール進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としてのシンガポールの人気、シンガポールへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

2022年度の進出国別人気ランキング

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのシンガポールの人気は4位となっています。

シンガポールへの日本企業の進出動向

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で36％。続く2位が「製造業」で17%。3位が「IT・通信業」で13%。4位が「サービス業」で10%。5位が「飲食業」で4%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で19%。2位が「海外会社設立・登記代行」で14%。3位が「海外ECモール出品代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で8%となっています。

上記のシンガポールへの進出ニーズを紐解いていくと、前項までで指摘した「ASENAのハブとして機能」が浮き彫りになっていることがわかります。

まず、販路拡大においても、ASEAN最大のECプラットフォームである「Lazada」や「Shopee」の拠点となっていたり、ASEANへの物流の玄関口になっていたりとハブとして機能しています。加えて、多くのグローバルブランドが現地に出店されており、国際的なマーケティングのトレンド発信地としての役割も高まっています。そのため、ASEANへの販路開拓を目指す企業にとって、非常に重要な国となっており、そうしたことを企図する業種の進出が増加傾向にあります。

そして、金融面でも、税制面の優遇を享受したり、ヘッドクォーターを設立し、グローバル展開の礎にしていこうという流れはまだまだ続いているようで、会社設立のニーズも高くなっています。

以上のことから、ASEAN各国のマーケットを攻略していく上で、非常に重要な国とみなされていると言えるでしょう。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

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7. 優良なシンガポール進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのシンガポール進出サポート企業をご紹介します

今回はシンガポール経済の最新事情について解説しました。

日系企業の進出が増加するにともない、それらをサポートするコンサルタントや人材会社、広告会社や調査会社などの進出も加速しています。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なシンガポール進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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（参照文献）
・「シンガポール共和国（Republic of Singapore）基礎データ」外務省

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