【2025年度版】“オーチャードか郊外か？” シンガポールでの出店を成功させる複合施設・百貨店事情と出店条件まとめ

掲載日：2025年09月17日

ワールド・モード・ホールディングス株式会社

私たちワールド・モード・ホールディングスは、日本で唯一のファッション・ビューティー業界に特化したソリューション・グループです。人材採用・育成から店舗運営、VMD、マーケティングまで、現場に即した幅広い支援を行っています。これまでにスタートアップから大手企業まで、国内外1,500社以上をサポートし、規模や業態を問わず実績を積み重ねてきました。海外では台湾、マレーシア、シンガポール、ベトナム、オーストラリアに拠点を展開し、各国の商習慣にあわせたローカライズ支援が可能です。また、言語の心配も不要で、安心してご相談いただけます。新規出店や人材確保、販促活動など、海外展開に伴う多様な課題に寄り添い、企業の成長を共に支えるパートナーとして伴走いたします。まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

東南アジアの中でも、特にブランド展開のハブとして注目を集めているシンガポール。都市国家でありながら高い購買力を持ち、在住外国人・観光客・富裕層といった多様な層が集まるこのマーケットでは、「どこに出店するか」がブランドの立ち位置や売上に直結する重要な意思決定となります。中心部・オーチャード通り周辺の高級商業施設に出店するか、郊外の大型モールで地元住民を狙うか、あるいは観光客に特化した空港型施設での短期展開を選ぶか——出店戦略には、ターゲット層やブランドイメージとの整合性が欠かせません。

本記事では、シンガポールの小売市場における主な出店形態や商業施設の特性を整理した上で、代表的な複合施設・百貨店ごとのターゲット層と特徴、出店における条件・審査基準、さらに交渉時に必要な資料や視点まで、現地での成功を実現するための実務的なポイントを解説します。加えて、出店後のプロモーションやローカルパートナー活用に関する戦略的な視点も紹介。ブランドの立ち位置に合った最適な展開方法を見つける一助としてご活用ください。

▼ 【2025年度版】“オーチャードか郊外か？” シンガポールでの出店を成功させる複合施設・百貨店事情と出店条件まとめ

1.シンガポールの小売市場における出店形態の特徴
2.代表的な複合施設・百貨店とターゲット層
3.出店条件の一般的な傾向
4.施設との交渉時に求められる資料と視点
5.成功事例に学ぶシンガポール出店戦略
6. 出店後の販促・定着戦略とローカルパートナーの活用
7.まとめ：ブランドの“立ち位置”に合った出店戦略を

1.シンガポールの小売市場における出店形態の特徴

シンガポールは、人口約570万人という小規模市場でありながら、東南アジア随一の購買力を誇り、多民族・多言語・高所得者層が共存する国際的な商業拠点です。そのため、単なる「販売市場」としてだけでなく、「東南アジア全体へのブランド認知拡大」や「国際的な実績作りの場」としても、多くの海外ブランドが注目しています。特に都市構造として“モール文化”が根付いており、気候的な理由（高温多湿・スコール）や交通網（MRT駅直結モールの多さ）もあって、ショッピングモールや百貨店を中心としたテナント出店が主流となっています。

また、出店先の選定においては、ターゲット顧客層との一致が非常に重要です。例えば、高価格帯やラグジュアリーブランドであればオーチャード通り沿いの大型商業施設や百貨店が定番であり、観光客・富裕層・在住外国人を中心に強い訴求力を発揮します。一方、ミドル〜マスマーケット層を狙うブランドであれば、郊外型の大型モールや交通ハブに直結したショッピングセンターが適しています。また、短期出店やトライアル的な展開を検討するブランドにとっては、百貨店内のPOPUPスペースや空港型複合施設など、柔軟な選択肢も広がっており、戦略設計の自由度は高いと言えるでしょう。

2.代表的な複合施設・百貨店とターゲット層

ION Orchard（オーチャードエリア）

ION Orchardは、シンガポールにおけるラグジュアリーブランドの代表的な出店先であり、オーチャード通りのランドマーク的存在です。館内にはLouis Vuitton、Chanel、Diorといった世界的高級ブランドが集結し、主に観光客や在住の富裕層外国人が訪れるエリアとして知られています。施設自体のブランディング力とプロモーション機能が高く、年間を通じた大型イベントやアート展示との連携もあり、単なるショッピング空間に留まらない体験価値の提供が可能です。出店にあたっては、ブランドコンセプトや実績との整合性が厳しく問われ、選定基準は高め。シンガポール市場への本格参入やハイブランド戦略を検討する企業にとっては、大きな挑戦であると同時に、強いブランド構築の舞台にもなります。

Takashimaya（Ngee Ann City内）

Ngee Ann City内にあるTakashimayaは、シンガポールで最も知名度の高い日系百貨店の一つで、信頼性や安心感を求める消費者からの支持を集めています。富裕層だけでなく、在住日本人やローカルの家族層など幅広い客層を取り込んでおり、食品・コスメ・アパレル・ギフトアイテムなど多様なジャンルで日系ブランドが活躍しています。とくに日本ブランドに対する信頼が厚いため、日本らしい世界観や丁寧な接客を評価する顧客層との親和性が高いのが特徴です。一方で、テナント希望者も多いため、空き区画の確保や交渉に時間がかかることもあります。まずはPOPUP出店からスタートして、販売実績を示しつつ常設化を狙う戦略が有効といえるでしょう。

Plaza Singapura（Dhoby Ghautエリア）

Plaza Singapuraは、MRT3路線が交差するDhoby Ghaut駅に直結しており、ローカルの若年層やファミリー層を中心とした幅広い消費者層にアクセスしやすいモールです。テナント構成はファストファッション、コスメ、カジュアル雑貨などが中心で、価格帯も比較的手ごろなブランドが多く入居しています。大型書店や映画館、カフェ、レストランなどの集客施設も併設されており、週末は家族連れや学生で賑わいます。このような環境下では、テナントに対しても単なる販売だけでなく、「施設内での存在感」や「独自のプロモーション力」が求められる傾向があり、SNS施策やイベント型販促を自走できるブランドが評価されやすいです。価格帯と世界観を柔軟に調整できる中小ブランドにとって、実験的な市場展開の足がかりとなる施設です。

Jewel Changi Airport

Jewel Changi Airportは、シンガポール・チャンギ空港に直結した大型複合施設で、ショッピング・飲食・観光・体験を融合したユニークな商業空間です。世界的に有名な屋内滝「Rain Vortex」をはじめ、観光地としての集客力が非常に高く、旅行者・トランジット客・出張者を対象としたブランディングが可能です。ギフト商品、限定アイテム、サステナブル商材など、ストーリー性のある商材との相性がよく、「シンガポールらしさ」「体験価値」を演出できるかが評価のポイントになります。テナント審査においても、商品のオリジナリティや観光客向けの訴求力が重視される傾向があり、短期型出店（POPUP）での試験的展開を通じて、常設展開につなげるステップも検討可能です。

3.出店条件の一般的な傾向

最低契約期間

シンガポールの商業施設における出店契約期間は、一般的に6か月から2年程度が標準とされており、施設の種類や区画の用途によって差異があります。高価格帯の常設テナントの場合、1年以上の契約が求められることが多く、契約延長や解約条項についても事前に明確にしておく必要があります。一方で、近年はトライアル出店やシーズン限定の販売施策として、POPUP型の短期出店ニーズも増加しており、特に百貨店内の催事スペースやJewel Changi Airportのような観光型施設では、1～3か月程度の短期契約も柔軟に対応されています。こうした短期契約を入り口に実績を積み、その後に常設展開へ移行する戦略も有効です。ブランド側としては、契約期間に応じた投資回収計画（ROI）と販促プランを明確に持つことが、出店交渉を円滑に進める上で重要となります。

賃料体系

シンガポールの商業施設では、「固定賃料＋売上歩合（％）」というハイブリッド型の賃料体系が一般的です。立地やフロアポジションによって賃料水準は大きく異なり、高級エリアでは月額10,000シンガポールドル（SGD）以上になることも珍しくありません。また、歩合部分は売上の5〜15%程度に設定されるケースが多く、繁忙期の売上増加によってトータルコストが上振れする可能性もあります。加えて、初期費用として保証金（3～6か月分）や内装工事費が必要となるため、出店にあたっては相応の資金計画が不可欠です。施設によっては内装ガイドラインや施工業者の指定もあるため、準備段階でのコスト試算とROIの綿密なシミュレーションが重要です。中長期的な出店を見据える場合、家賃交渉やプロモーション協賛による費用負担軽減の可能性も検討しておくとよいでしょう。

選考基準と審査内容

テナント選定においては、単なる商品力だけでなく、ブランドとしての一貫性や施設との親和性が重視されます。特にシンガポールでは、各商業施設が独自のテーマや顧客層を明確に持っており、「施設コンセプトとの整合性」が審査の第一関門となります。加えて、他国での販売実績や売上データの提示が求められることも多く、成功事例や実績を提示できるブランドは優遇されやすい傾向にあります。また、プロモーションや販売体制の計画（例：現地スタッフの配置、言語対応、在庫管理など）も審査対象に含まれ、現地運営への備えが整っているかが問われます。審査は提出書類による一次選考の後、現地マネージャーや運営担当者との面談を経て進行するケースが多いため、準備段階で想定問答やブランドアピールの整理が不可欠です。

4.施設との交渉時に求められる資料と視点

シンガポールの商業施設との出店交渉では、ブランドの信頼性と市場適応力をいかに明確に伝えられるかが重要です。初回面談の段階から、英語で構成されたブランド紹介資料と販売・プロモーション計画書の提出が求められるのが一般的であり、準備不足では審査の土俵にすら立てない可能性もあります。ブランド紹介資料には、コンセプト・ターゲット層・商品ラインナップ・価格帯のほか、競合との差別化ポイントやブランドの世界観を視覚的に訴求できる要素（ビジュアル、実店舗写真、SNS投稿例など）を盛り込むことが推奨されます。また、他国展開における実績（売上データ・顧客層分析など）を示すことで、施設側に安心感を与えることができ、選考通過率が高まる傾向があります。

さらに、販売・プロモーション計画書では、具体的な販売目標やKPIだけでなく、施設内でのプロモーション戦略（SNS連動、POPUPイベント、共同キャンペーン等）も明示することが求められます。施設側は、単なる「売る場」ではなく「体験や話題を生む場」としてのモール価値を重視しており、自走できるマーケティング力を持ったブランドを高く評価します。また、現地オペレーション体制（英語・中国語対応スタッフの確保、在庫補充・返品対応のフロー）や法規制への準拠（ラベル表示・衛生基準など）に関しても事前に伝えておくと、信頼獲得につながります。交渉成功の鍵は、「単なる商品紹介」ではなく、「共に施設価値を高めるパートナー」としての姿勢を打ち出すことにあります。

5.成功事例に学ぶシンガポール出店戦略

■ A社（スキンケアブランド）

Takashimaya内での短期POPUP出店からスタート。“日本らしい接客”を前面に打ち出した演出とスタッフ教育で来店数・リピート率を高め、半年後に常設展開に移行。

■ B社（サステナブルアパレル）

Jewel Changi Airportで限定コレクション販売を実施。空港利用者へのギフト提案×現地メディア露出を連動させ、訪日観光とのクロスプロモーションにも成功。

■ C社（コスメ雑貨）

Plaza Singapuraでの短期POPUP出店時、SNS＋来場型キャンペーンを同時展開。ターゲット層の共感を得て、現地のディストリビューターとの契約に繋がった。

6. 出店後の販促・定着戦略とローカルパートナーの活用

施設内プロモーションと連動した集客施策

シンガポールでは、出店後の売上を安定化させるために、施設内の販促施策との連動が欠かせません。多くの商業施設では、セールイベントや季節ごとのキャンペーン（例：Mid-Year Sale、クリスマスプロモーション）を実施しており、それに合わせた限定商品や特典の提供は集客効果を高める手段として有効です。また、施設全体でのデジタル施策（館内アプリやSNS活用）に連携できるブランドは、可視性や露出の面で有利となります。各テナントには販促の自走力が求められるため、出店前からキャンペーンカレンダーに基づく販促計画を立て、施設マーケティングチームとの協働体制を築くことが重要です。店頭POPやパーソナライズド販促、LINE・WhatsAppなどを使ったローカルメッセージ配信も、現地のトレンドに適応した手法として活用できます。

SNS・インフルエンサー活用による話題化と来店促進

シンガポールでは、InstagramやTikTokといったSNSが購買行動に与える影響力が非常に強く、特に若年層や中間層に対してはKOL（Key Opinion Leader）とのコラボが強力な集客手段となります。ローカルKOLとのタイアップ投稿やストーリーズ広告、リール動画による商品紹介などを通じて、「現地の日常に入り込む」ようなPRが効果を発揮します。施設側が用意するSNSチャネルと連携したキャンペーンを展開することで、リーチの拡大と来店動機の醸成が可能となります。たとえば、限定商品をKOLに事前提供し、そのレビューとともに販売開始を告知することで話題性を高めるなど、戦略的な運用が鍵を握ります。さらに、店舗でのフォトスポット設置や来店キャンペーンのSNS投稿連動など、オフラインとオンラインを掛け合わせた導線設計も重要です。

ローカル人材・パートナーの活用によるオペレーション強化

出店後の定着には、現地のビジネス慣習に通じた人材やパートナーとの連携が不可欠です。たとえば、英語・中国語を話せる販売スタッフの確保は、シンガポールにおける基本条件とも言えます。日本式の接客スタイルを維持しながらも、現地流の距離感やテンポに適応した柔軟性を持つ人材育成が求められます。現地採用が難しい場合には、人材紹介会社や外部パートナーの活用を視野に入れましょう。また、物流・在庫補充・決済手段・返品対応といった日々のオペレーションも、ローカルパートナーとの連携体制が整っているか否かで、顧客満足度に直結します。さらに、販路拡大を見据えるのであれば、信頼できるディストリビューターやEC代行事業者との提携も検討すべきです。出店は“入口”にすぎず、現地に根を張るには、パートナー戦略が重要な鍵を握ります。