シンガポールの美容法規（HSA）と輸入手続きの基本｜届出から販売までを解説【No.26】

掲載日：2026年03月11日

ワールド・モード・ホールディングス株式会社

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シンガポールは東南アジアの中でも購買力が高く、美容トレンドに敏感な消費者が多い市場です。2024年時点で化粧品市場は約20億米ドル（約3,000億円）規模に達しており、日本製化粧品は品質と安全性の面で現地消費者から高い信頼を得ています。

しかし、シンガポールで化粧品や美容製品を販売するには、HSA（Health Sciences Authority：保健科学庁）の規制を正しく理解し、所定の届出手続きを完了する必要があります。届出なしの販売には最高2万シンガポールドル（約220万円）の罰金や禁固刑が科される可能性があり、知らずに始めるとリスクの大きい市場です。

本記事では、HSAの役割と化粧品規制の仕組み、届出（Notification）の具体的な手続き、広告表現やラベル表示のルール、そして成功に向けた実務的なポイントまで、シンガポール市場への美容製品輸出に必要な情報を体系的に解説します。

＜この記事でわかること＞
・HSA（保健科学庁）とは何か、シンガポールの美容製品規制の仕組み
・化粧品のNotification届出の具体的な手順と必要書類
・RP（責任者）の役割と選定のポイント
・広告表現・ラベル表示で避けるべきNG表現
・シンガポール市場で成功するための実務ヒントと事例

▼ シンガポールの美容法規（HSA）と輸入手続きの基本｜届出から販売までを解説【No.26】

1. HSAとは？シンガポールにおける美容製品規制の所管機関
2. HSAにおけるコスメ製品の定義と届出制度
3. 輸入手続きとNotification申請の流れ
4. 輸入販売時に気をつけたい法規ポイント
5. シンガポール市場での成功に向けた実務ヒント
6. 成功事例に学ぶ、制度対応とブランド展開の実践
7. まとめ：HSA対応は「通過儀礼」ではなく「信頼構築」の第一歩
よくある質問（FAQ）

1. HSAとは？シンガポールにおける美容製品規制の所管機関

HSA（Health Sciences Authority：保健科学庁）は、シンガポール政府傘下の規制機関で、医薬品・医療機器・化粧品を含む健康関連製品の安全性と品質を監督しています。化粧品を輸入・販売しようとする企業にとって、HSAは最初に理解すべき存在です。

日本では化粧品と医薬部外品が明確に区分され、それぞれ異なる規制枠組みで管理されています。一方、シンガポールでは「化粧品」として基本的に一括管理される仕組みです。ただし、ステロイドや抗生物質などを含む製品は「医薬品」として別途登録が必要になるため、自社製品がどの区分に該当するか事前に確認しておく必要があります。

規制内容はASEAN化粧品指令（ACD：ASEAN Cosmetic Directive）に準拠しており、禁止・制限成分リストや表示要件はACDの附属書で統一的に定められています。成分はINCIに基づく国際的な命名規則に従う必要があり、GMP基準の遵守も求められます。HSAの監督下で違反が発覚した場合、販売停止やリコール命令が出されるリスクがあるため、規制への適合は事業継続の前提条件といえます。

2. HSAにおけるコスメ製品の定義と届出制度

シンガポールの化粧品規制において重要なのは、「事前承認制」ではなく「届出制（Notification制度）」を採用している点です。日本のように事前に国が審査・承認する仕組みとは異なり、届出を行えば基本的に販売を開始できます。ただし、届出が不要ということではなく、Notificationの提出は法的義務です。

この届出制の根底にあるのが、RP（Responsible Person：責任者）による自己責任体制です。RPは、製品の成分がACDの基準に適合していることを自ら確認し、その安全性を保証する責任を負います。つまり、行政が事前に一つひとつの製品を審査するのではなく、RPが責任をもって安全性を担保する仕組みです。

違反が発覚した場合のペナルティは厳格で、前述のとおり罰金や禁固刑の対象となります。2024年にはHSAがECプラットフォーム上の違反製品を一斉に取り締まる事例もあり、「届出さえすれば自由」という認識は危険です。製品の安全性を継続的に管理する体制が求められます。

3. 輸入手続きとNotification申請の流れ

ステップ1：製品成分と製造情報の確認（1〜2週間）

自社製品の全成分がACDの禁止・制限成分リストに抵触していないか確認します。成分はINCIに基づいて整理し、Annex II（禁止成分、1,000品目以上）、Annex III（制限成分）、Annex IV（許可色素）、Annex VI（許可防腐剤）、Annex VII（許可紫外線吸収剤）の各リストと照合します。日本企業が特に注意すべき点として、ハイドロキノンなどの美白成分の配合量上限、日本で一般的に使用される紫外線吸収剤の一部がシンガポールでは認められていないケース、防腐剤（パラベン類含む）の配合上限などがあります。日本向け処方をそのまま持ち込めないケースも少なくないため、必要に応じて処方の調整を検討してください。

ステップ2：RPアカウントの取得と登録（2〜4週間）

シンガポール国内に拠点を持つRP（Responsible Person）を選定し、登録を行います。RPはACRAに登録された法人である必要があり、HSAのオンライン申請システム「PRISM」上でアカウントを開設します（CorppassおよびCRISアカウントの取得も必要です）。複数製品を扱う場合も共通アカウントで管理可能です。

ステップ3：化粧品Notificationのオンライン申請

PRISM経由で届出を行います。必要情報は、製品名、全成分リスト（INCI名）、製品カテゴリ、使用方法、製造国、ブランド情報、RP情報などです。申請内容に不備がなければ通常3〜5営業日で届出が受理され、届出番号が発行されます。

ステップ4：届出受理後、輸入・販売が可能に

届出が受理されると販売を開始できます。ただし、販売後もPost-Market Surveillance（市場販売後の安全性監視）義務が継続するため、RPによる継続的な安全性モニタリングが必要です。

費用面では、届出手数料は1製品あたり数十シンガポールドル程度ですが、RPへの業務委託費用等を含めると初期費用として数千〜数万シンガポールドルを見込む必要があります。届出は1年ごとの再届出が必要で、更新を怠ると販売は違法となります。日本側では、GMP証明書（都道府県の薬務担当部署で取得）、自由販売証明書（CFS）、全成分リスト、製品安全性データなどの準備が必要です。

4. 輸入販売時に気をつけたい法規ポイント

広告表現のルール：「薬機法的な表現」はNG

シンガポールでは医薬品的な効能を謳う広告表現が厳しく制限されています。「ニキビを治す」「シミを消す」「細胞を再生する」といった表現は禁止であり、使用が認められるのは「保湿する（Moisturizing）」「肌を整える（Skin conditioning）」「紫外線から保護する（UV protection）」など、物理的・一般的な効果を示す表現に限られます。

注意すべきは、この規制が製品パッケージだけでなく、PR資料、公式サイト、SNS投稿までチェック対象になる点です。ShopeeやLazadaの商品説明文も例外ではありません。日本語で作成した原稿を翻訳する際にも、効能表現が規制に抵触しないか慎重に確認する必要があります。

英語表記の義務と多言語対応

シンガポールで販売する化粧品のラベルには、製品名、全成分リスト（INCI名）、内容量、使用方法・注意事項、製造国、RP情報、ロット番号を英語で記載する必要があります。使用期限は30カ月未満の場合に記載必須です。日本語のみのラベルでは販売できません。中国語の補足表記を加えることで現地の華人系消費者への信頼感が向上しますが、誤訳には十分注意してください。

「安全性」と「信頼性」の証明がカギ

シンガポールの消費者やバイヤーに対しては、HSA Notificationの完了はあくまでスタートラインです。GMP基準への準拠、他国での販売実績、第三者機関による成分試験の実施といった要素が、信頼性を高める材料になります。販促資料やEC商品ページで「HSA届出済み」を明示することは、品質への安心感を伝える効果的な手段です。特にShopeeやLazadaなどのECプラットフォームでは、届出番号を商品ページに明記する必要があり、番号のない商品はプラットフォーム側から出品停止される場合があります。

5. シンガポール市場での成功に向けた実務ヒント

ローカルRPとの連携は「最初の関門」

RP選定は、シンガポール進出の成否を左右する最初の重要なステップです。ACRA登録があること、HSA規制やACD基準に精通していること、日本語または英語でのコミュニケーションが円滑にとれること、日本製化粧品のHSA届出実績があることを確認しましょう。現地の化粧品規制コンサルタントやディストリビューターにRP役割を依頼するケースが一般的で、信頼できるパートナーシップの構築が成功の鍵を握ります。RP選定段階での十分なリサーチと複数候補の比較が重要です。

化粧品のブランディングは「清潔さ×機能性」で設計

シンガポールの消費者は「清潔」「安全」「効率的」という価値観を重視する傾向があります。ホワイトニング（美白）やUVカットなど、明確な機能性を訴求するアプローチが効果的です。ただし前述のとおり、効能表現には規制があるため、「自然な肌仕上がり」「健やかな肌をサポート」といった表現に調整する必要があります。SNS施策では、リアルなレビューや「ライフスタイルへの溶け込み」を可視化するコンテンツが支持されています。2025年現在、TikTokやInstagramでのUGC（ユーザー生成コンテンツ）活用が特に注目されています。

販売チャネル戦略は「多層分散型」を意識

シンガポールでは、単一チャネルに依存せず複数の販路を組み合わせる「多層分散型」の戦略が有効です。百貨店（Isetan、Takashimayaなど）でのブランド認知獲得、ECプラットフォーム（Shopee、Lazada）での幅広いリーチ、薬局チェーン（Watsons、Guardian）での日常接点の確保を並行して進めることで、異なる購買行動の消費者にアプローチできます。チャネル間の価格整合性を保ち、競合が生じないよう留意してください。

6. 成功事例に学ぶ、制度対応とブランド展開の実践

A社（自然派スキンケアブランド）

もともとEU向けに成分リストを整備していたことが奏功し、ACDとの照合がスムーズに進みました。EU基準で使用可能な成分はシンガポールでも認められるケースが多いため、約3ヶ月で5製品のHSA届出を完了。欧州での販売実績を信頼性の裏付けとして活用し、現地バイヤーとの交渉を有利に進めることができました。

B社（ヘアケアブランド）

現地代理店にRP役割を委託し、代理店が持つ百貨店バイヤーとの既存ネットワークを活用したケースです。代理店がHSA届出手続きと小売チャネルの開拓を同時に進めたことで、届出完了から店頭展開までのリードタイムを大幅に短縮しました。RP選定の段階で販路開拓力も見据えた選択が功を奏した好例です。

C社（BBクリームブランド）

販売直前の段階で、HSAの広告表現規制に抵触する効能表示が発覚し、急遽パッケージと販促資料の修正が必要になったケースです。「シミを薄くする」という表現を「自然な肌仕上がりをサポートする」に変更し、SNSでの訴求も「使用感のリアルなレビュー」に方向転換しました。結果的にはこの調整が好評を博し、SNS上での口コミが広がりました。この事例は、効能表現の事前チェックがいかに重要かを示しています。

7. まとめ：HSA対応は「通過儀礼」ではなく「信頼構築」の第一歩

HSAへの届出対応は、シンガポール市場への参入に必要な「手続き」であると同時に、「安心・安全な製品を提供している」ことを消費者やバイヤーに証明するプロセスでもあります。

シンガポールの化粧品市場は2033年には約36.6億米ドルへの成長が予測されており、アジア太平洋地域のハブとしての重要性は高まる一方です。HSA規制を正しく理解し、適切なRPを選定し、成分・表示・広告の各ルールを遵守することで、日本製化粧品が持つ品質の高さを最大限に活かした市場展開が可能になります。

事前準備と現地理解を怠らず、HSA対応を「信頼構築の第一歩」として位置づけて取り組むことが、シンガポール市場での成功への近道です。

シンガポール進出に関するご相談は、ぜひWMH（ワールド・モード・ホールディングス株式会社）までお気軽にお問い合わせください。