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シンガポール進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は?

掲載日:2019年06月06日

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シンガポールへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、シンガポールに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、シンガポール事業の成功のカギを握る、シンガポール進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

東京都23区と同等の国面積に人口約550万人を擁する、“小さな都市国家”シンガポール。すでに国民1人あたりのGDPでは日本を上回り、いまや名実ともに“東南アジア市場のハブ”としての地位を確立しつつあります。

2015年には、隣国マレーシアより分離・独立する形での建国より50周年を迎え、同年3月に、建国の父であり初代首相でもあるリー・クアンユーを亡くした同国。いまだその経済的勢いには陰りが見えず、日本を含む世界各国の企業がシンガポールへ進出しているのです。

1. シンガポール進出 3つのビジネス上のメリットとは?

メリット1 「ハブ」としての地の利を活かしたアジア統括拠点=シンガポール

シンガポールに拠点を置く海外企業は約7,000社。日本企業は約1,600社が進出しており、それらの多国籍企業が重要視しているのは、その地の利を活かした「東南アジア事業のハブ」としてのポテンシャルです。

実際、シンガポールに展開する多国籍企業の6割が、グローバル統括拠点としてシンガポールを活用しているとの報告もあります。

古来より、海上を行き来する貿易船の拠点として発展し、いわば「物流のハブ」としての利便性が評価されてきた歴史を持つシンガポール。21世紀の現在においては、グローバル経済が発展していくのと比例して、いまや名実ともにASEAN諸国の中心地として、アジアのみならず世界中から進出企業があいついでいます。

近年は、従来のような〝物流=モノ〟に加えて、〝人材=ヒト〟〝金融=カネ〟〝IT=情報技術〟を含めた、さまざまな商取引が行われる場所として、さらなる発展を続けており、それこそ世界中のあらゆる業種業態が、この地を自らのビジネスにおけるフロントラインとして重要視しています。

また、先述の〝ASEAN諸国の中心という地の利〟を最大限に活かすべく、空港の利便性の追求などを始め、香港と並んで世界有数のコンテナ取扱量を誇る港湾施設の設備など、「陸送・海運・空輸」すべてのインフラが、近隣諸国と比較して破格に整っていることも、多くの海外企業が信頼する要因となっています。

メリット2 世界No.1のビジネスフレンドリーな優遇制度の数々

国際連合の専門機関である世界銀行の調査によると、世界でもっともビジネスがしやすい(ビジネスフレンドリー)な国のランキング1位がシンガポールでした(※2015年発表。ちなみに日本は29位)。

その189ヵ国を対象に10項目で調査を実施したレポートにおいて、〝対外貿易〟〝契約の強制力〟といった項目で1位を獲得しているシンガポールですが、たくさんの海外企業がシンガポールを拠点とする大きな理由は、法人税制を始めとする様々な優遇制度と、国際的な競争力を高めることに特化した独自のビジネス環境にあります。

例えば、法人税制度ならば、シンガポールの法人税=企業所得税となり、所得とみなされたもの以外には課税されない仕組みになっています。

その法人税率も最高で17%とされており、さらに多岐にわたる優遇制度のおかげで、その実効税率は10%にも満たないケースも多々あります。

そもそも法人税=企業所得税であるならば、利益のない赤字企業には法人税の支払い義務が生じませんし、法人登記から3年以内のスタートアップを対象とした税制優遇措置なども存在します。

また、「出資制限」「業種規制」「最低資本金」といった規制もなく、国家の安全保障に関わる公共事業や、メディア関連といった分野を除けば、外資100%でも事業をスタートすることが可能なのです。
このようなスペシャルなビジネス環境は、まさにシンガポールならではと言えるでしょう。

2. シンガポール進出 3つのビジネス上のデメリットとは?

デメリット1 シンガポールといえば…物価が高い(※住宅費用は特に)

シンガポールといえば〝物価が高い〟というイメージをお持ちの方もいることでしょう。残念ながら、それは事実です。

生活必需品や公共料金などは、日本と比較しても、さほど高いという印象を持つことはないかもしれません。食費や交通費や衣料なども特段物価が高いというわけではありません。

しかし、自動車関連と住宅費用は、それこそ日本と比較すると、とても高く感じるはずです。

もちろん、シンガポール内の各種交通インフラは非常に発達しているので、現地で自動車を所有しなくても大きな問題はありません。しかし住宅費用はそうもいきません。東京都とほぼ同じくらいの面積からなる都市国家であるシンガポールにとって、不動産の価値は年々高まるばかり。実際に住むとなると、賃貸・分譲ともに、東京の一等地以上の価格を覚悟するケースも多々あります。オフィスの賃料も同様ですし、もちろん人件費も例外ではありません。

そもそも、1人あたりのGDPが日本を上回るシンガポールで生活すること=日本並み・あるいはそれ以上の生活費が必要となります。

シンガポール進出の際は、先述した法人税率の安さだけに注目することなく、そういった物価の高さを充分に考慮する必要があります。

デメリット2 「ふたつの就労ビザ(EPとS PASS)取得と更新の基準」が厳しくなり始めている

日本企業としてシンガポールに進出し、日本人として働く場合、当然ながら「就労ビザ」が必要になります。シンガポールの就労ビザは大きく分けて2つの種類があります。ひとつは「エンプロイメイントパス(EP)」、もうひとつが「Sパス(S PASS)」です。

「EP」とは、シンガポール内で所得が高いとされている高度技能を持つ外国人や専門職のためのビザという位置づけです。

「S PASS」とは、「EP」よりも給与が低く、おもにマネージメント職以外の外国人労働者が取得する就労ビザとされています。ちなみに「S パス」とは、通称ではなく正式名称です。

一般的に、「EP」の取得審査が通らなければ、「Sパス」の取得申請にトライするイメージになりますが、そもそもEPを取得する条件が、年々厳しくなっていると言われています。

シンガポール開発省(MOM)が設定している、EPを取得する条件としては、学歴(4大卒か専門学校での特殊スキルを保持)・スキル(マネージャー以上の職務内容と年齢に比例した職務経験)・月給(S$3,300以上)の各項目において、厳格な基準があります。

また「Sパス」は、EPの条件を満たしていない人の為の就労許可という位置づけになります。

具体的には、4年生の大卒資格がなく、就労する業務が管理職及び専門職でなく、最低月収がS$2,200以上。企業がSパスを申請するには、政府が定めた一定数のシンガポール人を雇用する必要があります。ちなみに、サービス業の場合は、シンガポール人と永住権保持者の合計数の15%まで。そのほかの業種の雇用限度率は20%となっています。

デメリット3 半世紀の歴史しか持たない小規模マーケットの都市国家

シンガポールの国土面積は、東京都23区とほぼ同じとされており、年を重ねるごとに埋め立て地などで広くなっているものの、〝小さな都市国家〟であることには変わりありません。

その人口は約554万人(2015年6月)で、隣国マレーシアの6分の1(※ちなみに東京23区は2016年で約930万人)。その市場規模は決して大きいとは言えません。

そもそも2015年に建国50周年を迎えたばかりの、いまだ歴史の浅い国であり、今日のシンガポールの繁栄を築いた初代首相リー・クアンユーの独裁政権を揶揄した「死刑のあるディズニーランド」「明るい北朝鮮」といった蔑称を耳にされた方も多いことでしょう。

また、世界を席巻するグローバル経済では勝利を収めているものの、文化や芸術方面においては、まだまだ発展途上とされる見方もあります。

もちろん、短所を裏返すと長所になるように、これらのウィークポイントが、そのままシンガポールならではの独自の強みへと変化する可能性は多いにありますし、海外から進出する企業の事業戦略においても、意外に大きなヒントになり得ます。

いずれにせよビジネスにおける意思決定において、シンガポールという国が、〝半世紀の歴史しか持たない小さな都市国家〟であるという事実は、ことあるごとに意識しておく必要があります。

3. シンガポールに進出する日本企業の進出動向

ITや資産管理会社などに加えて、M&A(合併と買収)という新しい進出形態も

ここからは、シンガポールに進出する日本企業の意図と進出動向について解説します。

近年、日本企業の間で、アジアで展開する事業を再編・強化するべく、アジア地域の統括拠点としてのシンガポール進出が活況を呈しています。

ただ、一口に進出といっても、その形態は多様であり、仮に大企業であっても、従来の固定式だったオフィスを、近年増加中のシェアオフィスに移すという動きも見られます。

また、IT企業やオーナー企業の資産管理会社などに加えて、フィンテックやICO(イニシャル・コイン・オファリング)といった新しいビジネスでの進出が見られるのも、ここ最近の特徴と言えるでしょう。またM&A(合併と買収)という新しい進出形態が増加しているのも、シンガポールならではのトピックです。

4. シンガポール政府が外資企業に多様な優遇処置を施す理由

シンガポールの繁栄の源は、シンガポール自身にはない?

1965年、隣国のマレーシアから、ほぼ追放される形で、いわば〝独立せざるを得ない〟状態で建国されたシンガポール。

誤解を恐れずに言えば、その当時から現在まで、シンガポールは〝なにもない国〟として発展し続けています。もちろん、国策として経済成長を果たそうにも、ヒトもモノも資源も技術もなにもない国だけに、その方法論は限られていました。シンガポールが決断したのは、前述のヒト・モノ・カネ・テクノロジーといった、経済成長のために必要不可欠な各要素を、近隣諸国を含む世界中の国々から誘致し、さらに自国にて発展させるための、法律をも含んだ一連の国内環境の整備でした。

1978年にシンガポール経済開発庁(EDB)のアドバイザーを務めた大前研一氏は、以下のように述べています。

“わたしが皆さんに理解してほしいと思うのは、「このシンガポールの繁栄の源は、シンガポール自身にはない」ということだ。
地下資源や原油が出るわけではなし、農産物が自国で出来るわけでもない。すべて世界で最も良くて安いモノを輸入して、生活の質を上げてもコストを抑えている。名目の一人あたりGDPが日本並みということは、実質の生活実感は日本よりはるかに高いということである。
繁栄はほとんどすべてを海外から呼び込んできたものである。要するに開放経済なのだ。
世界中から金、人、モノに来てもらう「貸席経済」なのである。そのために邪魔になる規制を撤廃して、世界中の力を借りられるようにしている。だからこそシンガポールの今の繁栄があるのだ。”

出典:大前研一の「産業突然死」時代の人生論



自らのリソースが不充分な場合、そのすべてをゼロベースで作り上げるのは、極めて非効率であることは明白です。

しばしば〝他力本願の国〟と称されるシンガポールですが、世界中の企業の誘致、それに付随する優秀な人材、それらの人々が生み出す卓越した技術…etc.といったものすべてを、他国から呼び寄せることで、「経済成長」という国家の命題を実現したということになります。

これらのことを踏まえれば、なぜシンガポール政府が、自国を拠点とする外国企業に対して、以下のような多岐にわたる優遇措置を与えているかが理解できるはずです。

●法人税制度
・17%の法人税率 ※部分免税制度なども適用されるため、実質的にはそれ未満
・キャピタルゲインの課税がない(※ただし繰り返し発生する性質を持ち、それが所得と見なされる場合は課税対象になる)
…and more.

●優遇税制
・アジア・オセアニアの統括会社としてシンガポールに会社を設立した場合は、増益分の的確所得が3年間にわたって15%の軽減税率が適用
・パイオニア企業として認定された企業は、最大15年の法人税の免除
・新規プロジェクトを実施して、シンガポールにて事業の拡張を積極的に実施していると判断されれば、開発・拡張会社として認定され、10年間、5%もしくは10%の軽減税率が適用
・シンガポール国内で、船舶代理店業務や船舶売買の仲介業務などの事業計画を持つ企業で、海運関連支援企業として認定されると、そのサービスで得る増収分の法人税に関しては、5年間で10%の軽減税率が適用
…and more.

以上はあくまでその一部であり、シンガポール国内に拠点を持つ企業は、そのほかにも数々の優遇制度を利用することができます。

よく言われるように、“今後ますますヒトや資源が不足していく”という面にフォーカスすれば、日本とシンガポールは国として同じ悩みを抱えています。

しかし、これらのグローバルな視野をベースとした企業誘致(それに付随するヒト・モノ・カネ・技術も含めて)を、国を挙げて実践しているシンガポールの方に、世界中の企業が魅力を感じるのは当然です。

それは海外進出を志向する日本企業も例外ではないはずです。

5. シンガポールが「世界でもっともビジネスがしやすい国」に選ばれる理由

シンガポール建国の父として知られる初代首相リー・クワンユーは、独立間もない1967年に、以下のように述べています。

「すべての社会には、肉体的にも精神的にも、他の人よりも恵まれている人間が約5パーセント存在する。我々は限られたわずかな資源を彼らのために投じ、彼らはそれを有効に使って、シンガポールが東南アジアで卓越した社会であり続けるよう働かねばならない」

出典:『頭脳国家シンガポール』 田村恵子・著 講談社・刊



限られたリソースをいかに有効活用するか? それは、国であっても企業であっても、それぞれの大小問わず、自らの明暗を分ける決断です。

端的に言えば、シンガポールは国を挙げて、徹底したエリート主義を掲げることで、独立後の国家建設をスムーズなものとし、50年という短い歴史のなかで、今日の繁栄を手に入れたのです。

結論から言ってしまえば、いまだ急成長を続ける東南アジア市場をターゲットとし、その足がかりとなるゲートウェイを選択する場合、まず候補国のひとつとして挙げておきたいのが、シンガポールです。

先述のエリート主義から派生した、選抜主義的学校教育によって、国民の多くが第一言語として英語を操ることはよく知られています。

また、先述のリー氏が提唱した、ゴミのポイ捨てや公共機関での飲食を禁止した厳しい罰金制度を始め、麻薬保持の死刑・刑事犯罪には厳罰を処する法律、さらには自らが所属した人民行動党に権力を集中させたこととあわせて、「開発独裁」とも評されています。

しかしそういった政策を背景にして、多国籍企業がシンガポールにおけるビジネスメリットとして必ず挙げる「英語によるスムーズなコミュニケーション」や、海外赴任者から高い評価を誇る、「清潔かつ治安の良い生活環境」が確立されていったのです。

当然、日本企業も例外ではなく、建設業では関電工、三井造船、IT系では富士通、エプソン、シャープ、商社系では花王、東レ、自動車でもホンダ、オートバックス…etc.など、約1,500社が進出を果たしています。

世界銀行が発表する「世界でもっともビジネスがしやすい」ランキング上位の常連国であることも納得できます。

世界中から注目されるシンガポールのビジネスフィールドは、安定した経済成長を誇る約6億人の東南アジア市場に直結していると言っても過言ではありません。

6. シンガポール進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

シンガポールに進出を果たした約1,500社の日本企業に続くためには、手間暇をかけた、シンガポール現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

誤解を恐れずに言えば、東南アジア諸国の中で、シンガポールのビジネスシーンほど、スピーディかつ変化に富んだ状況はありません。そのような状況において、シンガポールという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでシンガポールでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもシンガポールに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、シンガポール進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてシンガポール進出に挑戦する段階であるならば、なおのことシンガポール専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. シンガポール進出サポート企業の探し方

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

そんなシンガポール専門の進出サポート企業を探す際に、もっとも手間のかからない方法は、やはりインターネット上のオンライン検索になります。ただ、先述したように、各進出サポート企業のHP上に記載している情報だけでは、なかなか判断に悩むところですし、それだけで決めてしまうのは早計です。

また、知人からの紹介といった探し方も有効ですが、自社の事業及び相談内容が、お知り合いの方のケースとぴったり一致することは難しいでしょうし、そのサポート企業の担当者との相性もあるでしょう。関係性が近いため、何かトラブルがあった場合、かえって断りにくい…というケースもあるかもしれません。

結局のところ、進出サポート企業を探すにあたっては、どんな選択をしたところでリスクは避けられません。だからこそ、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要なのです。オンライン検索でも知人の紹介でも、あるいは口コミでも、候補先の企業が選定できたら、まずは「問い合わせ」をすることが大切です。

自社の海外事業について、その道の専門家と話をするだけでも、新たな気づきがあるはずです。仮に具体的なソリューションの提案にまでは至らなくても、それは御社の事業にとって、とても大きな一歩なのです。

8. 優良なシンガポール進出サポート企業をご紹介

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今回は「シンガポールへ海外進出」と銘打って、シンガポールで起業した際のビジネス上メリッとデメリットについて解説しました。

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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