ホワイト国とは?｢ホワイト国の一覧｣と｢韓国が復帰した理由｣

掲載日：2024年07月31日

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ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称とされています。

振り返ってみれば、2019年8月2日、日本政府が韓国を除外する政令改正を閣議で決定したことで一躍話題となった「ホワイト国」。

2023年7月21日に再び韓国は「ホワイト国」に復帰しましたが、先述のように、2021年現在は「ホワイト国」「非ホワイト国」という通称は廃止され、AからDのアルファベットによる4段階のグループ分けがなされています。

本テキストでは、そもそもホワイト国（グループA）とは何なのか？ホワイト国（グループA）の条件と定義とは？ …といった基本情報から、韓国がホワイト国（グループA）から除外された背景と、再び復帰した理由について解説。

さらには、ホワイト国を知る上で必要な、日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、ホワイト国（グループA）を含めた、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識についてレクチャーします。

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1. ホワイト国とは？

ホワイト国とは…日本の安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称

ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。

国と国の輸出規制において、その気がなくても大量破壊兵器の原材料となるモノを輸出してしまったら、国際的な安全保障上の問題になりかねません。

簡単に言うと、ホワイト国とは、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理が整っている国を指しますが、より具体的に言うと…

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟しており」「輸出管理レジームに参加しており」「輸出した品が第三国に流出し大量破壊兵器に転用されるおそれない」

…国のことを指します。

ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称です。

このグループAについても、後ほど詳しく解説しますが、まずは今回のメインテーマである「ホワイト国」を知ることが、ホワイト国（およびグループA）を含めた、日本の輸出管理について正しく理解する一助となりますので、どうぞ最後までお付き合いください。

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2. なぜ韓国はホワイト国に復帰したのか？そもそも韓国が除外された理由は？

このセクションでは、2019年８月に韓国がホワイト国から除外された経緯を振り返りながら、2023年3月に再び復帰した理由と復帰までのプロセスについて解説します。

2019年8月、韓国がホワイト国から除外

2019年7月、日本政府は韓国に対して3品目の半導体材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出管理を厳格化する方針を発表しました。これに続いて、8月2日に韓国をホワイト国リストから除外することを閣議決定しました。

正式な除外日は2019年8月28日で、この日から韓国はホワイト国（「グループA」）の資格を失いました。ホワイト国とは、日本の安全保障に関わる技術や物資の輸出管理が緩和される国を指し、韓国はこのリストに2004年から含まれていましたが、除外されることで輸出手続きが厳格化されました。

日本政府は除外の理由として、「輸出管理制度の適正な運用が確認できない」と説明。これは、韓国が輸出管理や関連する法令の適切な運用を行っていない可能性があるという指摘に基づいています。この措置により、日本から韓国への戦略物資や技術の輸出は、事前に許可を取得する必要が生じるなど、手続きが厳しくなりました。

日本政府は、アメリカ、イギリス、フランスなどの27ヵ国を「ホワイト国」と認定しており、これらの国は輸出手続きの簡略化などの優遇措置を受けています。

韓国は2004年に認定された、アジアで唯一のホワイト国だったのですが、先述のとおり、2019年8月28日に、韓国をホワイト国から外す政令が施行され、正式に除外されました。

この除外によって、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要となりました。

日本がホワイト国の指定を取り消すのはこれが初めてだったため、この前例のない決定は大きなニュースとなり、韓国政府の反発が連日報道されていたのはまだ記憶に新しいところです。

この出来事は、日本と韓国の関係に緊張をもたらし、経済や政治において様々な影響を与えました。

2023年7月に韓国がホワイト国に復帰！その理由は？

韓国がホワイト国から除外された後、日本と韓国の間で外交的な緊張が続いていました。しかし、2021年以降、両国間の対話が再開され、関係改善の兆しが見え始めました。この間、両国は輸出管理体制の改善や協力について協議を行いました。

除外から約4年後の2023年7月、日本政府は韓国をホワイト国リストに再追加することを決定しました。この決定の背景には、韓国が輸出管理体制の強化に努め、日本の懸念を払拭したことがあります。以下よりその理由について解説します。

ホワイト国からの除外後、韓国政府は輸出管理制度を強化し、透明性と安全性を確保するための具体的な措置を実施。これには、輸出許可申請のプロセスの透明化や不正輸出防止のための体制強化が含まれていました。

また、韓国はWassenaar Arrangement（※ ワッセナーアレンジメント）やその他の国際的な輸出管理体制に積極的に参加し、その基準を遵守することを約束しました。

さらに、日韓両国間での外交的対話が再開され、経済産業担当官が定期的に協議を行うことで、輸出管理に関する情報共有や協力体制の構築が進められます。

このようなプロセスを踏まえて、日本と韓国の両国は、輸出管理体制の適正な運用が確認できたことを前提に、ホワイト国リストへの復帰を協議したのです。

また、信頼回復と安全保障の協力も重要な要素でした。

両国は安全保障分野での協力を強化し、共通の地域的および国際的な安全保障の課題に対応するための信頼関係の回復に務めました。経済的な相互依存関係を考慮し、両国の産業界からもホワイト国復帰への期待が高まっていたことも、その理由として挙げられます。
※
Wassenaar Arrangement（ワッセナーアレンジメント）：
軍事品と民生転用可能な製品・技術の輸出管理を目的とする多国間合意で、1996年に設立。各国が情報共有と規制調整を行い、不正な拡散を防ぎ国際平和と安全を守るための枠組み

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3. そもそもなぜ「ホワイト」なのか？「ホワイト国」という通称が浸透した背景

ここまで読んでいただいた方で、「そもそもなぜホワイトなのか？」という疑問を持った方もいらっしゃると思います。ここでは「ホワイト国」という通称が浸透した背景について解説します。

「ホワイト国」という呼び名はなかった

実は、法律や省令などには「ホワイト国」という呼び名はありません。優遇措置を受ける国がホワイト国と呼ばれるようになった理由は、実ははっきりとはわかっていないそうです。

この規制を担当する経済産業省安全保障貿易管理課でも明確な理由はわからないようですが、経産省か産業界のどちらかが使い始めた言葉が定着したと言われています。

いわゆるブラック企業に対してのホワイト企業のように、ホワイトという言葉には「道徳的に好ましいこと」「誠実・潔白であること」といった意味合いがありますので、そのようなイメージから定着したのだと推測できます。

通称「ホワイト国」が「グループA」という優遇対象国に

先述したように、「ホワイト国」の名称は廃止され、現在は「グループA」と改称されています。

2019年8月2日、韓国のホワイト国からの除外発表と同時に、日本政府は優遇措置を受ける対象国の呼び名を「ホワイト国」から「グループA」に名称変更することを発表しました。

この理由を、経産省は「非ホワイト国でも、利用可能な包括許可の種類など実務上の扱いが異なることから、より実態に即した分類にするため全体を4カテゴリーに再分類した」と説明しています。

これによって、それまでの「ホワイト国」は「グループA」という名称になり、「非ホワイト国」は「グループB～D」の3つのカテゴリーに分けられることになりました。ちなみに韓国は政令改正により、グループAからグループBに変更となっています。

これらのグループAおよびグループB〜Dについては、後ほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、それぞれのグループによって輸出規制の度合いが変化していくイメージです。

次項からは、ホワイト国（グループA）に深い関連がある、日本の輸出規制について解説していきます。

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4. 日本の輸出規制とは？

このセクションでは、ホワイト国（グループA）とは何か？を理解する際に重要な、日本の輸出規制について解説します。

安全保障貿易管理とは？

日本における輸出規制は、経済産業省の管理下で「安全保障貿易管理」に基づいて実施されています。

では、安全保障貿易管理とはなんなのでしょうか？日本の輸出規制について理解を深める前に、安全保障貿易管理について知っておきましょう。

■安全保障貿易管理とは？

日本や国際社会の安全性を脅かす懸念活動を行うおそれのある者（国家やテロリストなど）の手に、武器をはじめとした軍事利用が可能な貨物や技術が渡ることを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際輸出管理レジームという国際的な枠組みにより、輸出管理が推進されており、これを安全保障貿易管理といいます。

日本では、外国為替及び外国貿易法に基づいて、この「安全保障貿易管理」を実施しています。

リスト規制とキャッチオール規制とは？

安全保障貿易管理に続いては、日本の輸出規制の柱となる、リスト規制とキャッチオール規制について解説します。

■リスト規制
リスト規制とは、輸出される貨物や技術の機能・性能が武器や軍事転用が可能かどうかに着目し、許可が必要となる物や技術をリストに定めたものです。

輸出するものがリストの記載に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。

■キャッチオール規制
リストに該当しない輸出物であっても、軍用に用いられるおそれがあるとみなされた場合、許可申請が必要となります。リスト規制品以外のものを取り扱うのが2002年に導入されたキャッチオール規制です。

キャッチオール規制とは、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件の２つの要件によって規制されます。

貨物や技術を輸出する際には、まずリスト規制に該当するかどうかを確認し、該当する場合は経済産業省の輸出許可を受け、リスト規制に該当しなかった「非該当品」については、さらにキャッチオール規制の確認を行います。

■ホワイト国（グループA）とは、キャッチオール規制の対象外の国々のこと
そして、このキャッチオール規制の対象外となるのが、今回のテーマである「ホワイト国（グループA）」なのです（リスト規制は対象となります）。

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5. ホワイト国（グループA）の条件と定義

ホワイト国とキャッチオール規制の関係とは

先述したように、「グループA（旧ホワイト国）」は国際的な枠組みのなかで輸出管理が厳格に行われている国々とみなされるため、リスト規制の対象にはなりますが、キャッチオール規制の対象にはなりません。

基本的には先進国と呼ばれている国々が「グループA（旧ホワイト国）」となっており、これらの国に輸出する際は、リスト規制に非該当な場合でも、キャッチオール規制の確認は不要です。

ホワイト国にあたる優遇対象国は輸出貿易管理令の別表第3に指定された27国です。韓国の除外により、ホワイト国という通称はなくなり、AからDの４つのグループに分けられることになりました。

ホワイト国（グループA / 優遇対象国）の一覧

現在のホワイト国にあたる優遇対象国は下記の27ヵ国です。

■ホワイト国（グループA / 優遇対象国）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、大韓民国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

2019年8月、この27ヵ国から韓国が外れ、26国はグループA（旧ホワイト国・優遇対象国）と名称が変更されました。その際に韓国はグループBとなりましたが、先述のようにグループAに復帰しています。

以下より、それぞれのグループに該当する国・地域について見ていきましょう。

■グループ A（輸出管理優遇措置対象国）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、大韓民国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

■グループ B（国際輸出管理レジームに参加しており、一定要件を満たす国・地域）
ベラルーシ、ブラジル、キプロス、エストニア、アイスランド、カザフスタン、ラトビア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、トルコ、ウクライナ

■グループ C（グループ A、B、D のいずれにも該当しない国）
グループ A、B、D のいずれにも該当しない国すべて

■グループ D（国連武器禁輸国、懸念国とみなされる国・地域）
アフガニスタン、イラン、イラク、レバノン、北朝鮮、コンゴ⺠主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ共和国、南スーダン、リビア

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6. ホワイト国（グループA / 優遇対象国）のメリットとは？

このセクションは、ホワイト国（グループA）として指定されると、どのようなメリットが生じるのかを見ていきましょう。

結論から言うと、旧ホワイト国である、グループAに指定されることのメリットは、前述したキャッチオール規制の対象外になる以外にもうひとつあります。それが「一般包括許可」を受けられることです。

「一般包括許可」とは？

では「一般包括許可」とはどんなものなのでしょうか？

輸出貿易管理令の輸出には、一定の期間や相手など、輸出先の条件を限定することによって個別の許可が不要となる「包括許可」という仕組みがあります。

グループA（旧ホワイト国）は、「一般包括許可」、その他のグループは「特別一般包括許可」または「特定包括許可」によって輸出許可を受けることになっています。

一般包括許可とそれ以外の包括許可はどのような違いがあるのでしょうか？包括許可、それぞれの内訳は以下です。

■特別一般包括許可
グループA以外の地域を仕向け地とする一定の品目を包括的に許可

■一般包括許可（グループA限定）
グループAを仕向け地とする一定の品目を包括的に許可（電子申請）

■特定包括許可
継続的に特定の相手と行っている輸出を包括的に許可

■別返品等包括許可
返品等に対する包括的な許可

■特定子会社包括許可
日本企業の子会社に対する包括的な許可

また、一般包括許可とそれ以外の包括許可では、申請に必要となる書類の数が違います。

一般包括許可は「統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書」を出すだけでよいのに対し、特別一般包括許可や特定包括許可の場合は、最大5種類の書類が必要です。

グループA（旧ホワイト国）に指定されると、輸出許可を受ける際の手間をかなり省くことができるメリットがあります。

超初心者向けに「輸出管理」（安全保障貿易管理）をわかりやすく解説

「輸出管理」という言葉ご存じでしょうか。文字通り輸出管理とは輸出を管理することですが、国際貿易で使用する際の「輸出管理」とは「安全保障貿易管理」と呼ばれるものです。日本と世界の平和のための安全保障の観点から、輸出を行う全ての日本企業は、必ず「輸出管理」をしなければなりません。貿易の自由化が進み、近年ではサービス貿易という新しい貿易の形が生まれるなど、今やさまざまなモノやサービスが海を越えて取引されています。インターネットの普及によって越境ECが一般的になり、小規模な輸出も簡単に行うことができるようになりました。世界中の人たちが国外の製品を手に取ることが容易になった現在においても、輸出ができないもの、絶対にしてはいけないものが存在します。例えば、兵器開発につながるような原材料、機械などは世界の平和を維持するために輸出が禁じられています。そのために、今回解説する「輸出管理」があるのです。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、ホワイト国（グループA）の条件と定義について、韓国がホワイト国（グループA）から除外された理由と復帰までの経緯、さらには日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識についても解説しました。

大量破壊兵器に転用されるおそれのある品目は厳密な管理が必要です。そのための国・地域の分類はこれまで「ホワイト国」「非ホワイト国」の2種類でしたが、それが４つのグループに分けられることになったのです。一見複雑になったようにも見えますが、規制自体が変わったわけではありません。

輸出を行う企業であれば、常に規制についての理解を深めておくことが必要です。輸出業務の管理や運用など、お困りのことがあれば、ぜひ専門家へのご相談をおすすめします。

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（参照文献）
・「安全保障貿易管理」経済産業省
・「「グループB」とは何か」第一輸出管理事務所

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