【2026年最新】ホワイト国（グループA）とは？一覧と韓国が復帰した理由をわかりやすく解説
「ホワイト国」とは、日本の輸出管理制度において安全保障上の友好国として優遇措置を受けられる国のことで、現在は「グループA」と呼ばれています。2019年に日本が韓国をホワイト国から除外した際には、日韓関係に大きな波紋を広げましたが、2023年7月に韓国はグループAに復帰しました。本記事では、ホワイト国（グループA）の仕組み、グループA27カ国の一覧、韓国の除外から復帰までの経緯、そして2026年最新の輸出管理動向を解説します。海外との貿易を行う日本企業にとって重要な制度ですので、Digima～出島～が最新情報をまとめました。
この記事でわかること
- ・ホワイト国（グループA）の定義と輸出管理上の意味
- ・グループA指定27カ国の一覧
- ・韓国がホワイト国から除外された背景と復帰の経緯
- ・グループA～Dの4段階分類の違い
- ・日本企業の貿易実務への影響と注意点
▼目次
1. ホワイト国（グループA）とは？
輸出管理制度における位置づけ
ホワイト国とは、日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理制度において、安全保障上の友好国として最も高い優遇措置を受けられる国を指します。2019年8月の制度改正により、正式名称は「ホワイト国」から「グループA」に変更されました。なお、国際的には「ホワイトリスト」という用語が広く使われています。
グループAに指定された国への輸出では、大量破壊兵器や通常兵器に転用される可能性がある製品・技術（デュアルユース品目）について、「キャッチオール規制」の適用が免除されます。これにより、個別の輸出許可を取得する必要なく、「一般包括許可」によって迅速に輸出手続きを行うことが可能です。
グループA指定の要件
グループAに指定されるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、4つの主要な国際輸出管理レジーム（ワッセナー・アレンジメント、原子力供給国グループ（NSG）、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR））のすべてに参加していることが前提条件です。
さらに、キャッチオール規制を含む厳格な輸出管理制度を有し、それを適切に運用していることが求められます。国際的な不拡散の枠組みに積極的に貢献し、大量破壊兵器の拡散防止に関する条約を遵守していることも重要な要件です。
2. グループA指定27カ国一覧
2026年時点のグループA一覧
2026年4月時点で、日本がグループAに指定している国は以下の27カ国です。
| 地域 | 国名 |
|---|---|
| 北米 | アメリカ、カナダ |
| 欧州 | イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイルランド、オーストリア、ギリシャ、スイス、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア |
| オセアニア | オーストラリア、ニュージーランド |
| アジア | 韓国 |
| 南米 | アルゼンチン |
上記27カ国は、いずれも4つの国際輸出管理レジームに参加し、厳格な輸出管理体制を有する国々です。韓国は2019年8月に一度除外されましたが、2023年7月にグループAに復帰しています。
グループAに含まれない主要国
中国、ロシア、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、ベトナムなどの主要貿易相手国はグループAに含まれていません。これらの国への輸出では、品目によって個別の許可申請が必要となる場合があります。特に中国やロシアへの先端技術・素材の輸出については、近年管理が厳格化されている点に注意が必要です。
なお、台湾は国家として承認されていないため、輸出管理のグループ分類には含まれませんが、実務上は個別の規制に基づいて管理されています。
3. 韓国のホワイト国除外と復帰の経緯
2019年：韓国のホワイト国除外
2019年7月、日本政府は韓国向けの半導体製造に使用されるフッ化水素、レジスト（感光材）、フッ化ポリイミドの3品目について、輸出管理を強化する措置を発表しました。続く8月には、韓国をホワイト国（グループA）から除外する政令改正を閣議決定し、8月28日に施行されました。
日本政府は、韓国の輸出管理体制の運用に不十分な点があったことを理由に挙げましたが、その背景には元徴用工問題をめぐる日韓関係の急速な悪化がありました。韓国最高裁が日本企業に対する賠償を命じた判決（2018年10月）に対し、日本政府が強く反発し、両国関係が戦後最悪とも言われる状態に陥っていた時期でした。
韓国の対抗措置と日韓対立の激化
韓国政府は日本のホワイト国除外に強く反発し、報復措置として日本を韓国版ホワイトリストから除外しました。また、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を通告するなど、安全保障面にまで対立が波及しました（GSOMIA破棄は後に撤回）。韓国国内では日本製品の不買運動が広がり、日本の輸出企業や韓国進出企業に大きな影響を及ぼしました。
この問題はWTO（世界貿易機関）にも持ち込まれ、韓国が日本の輸出管理措置に対する紛争解決手続きを申し立てるなど、貿易紛争の様相を呈しました。
2023年：韓国のグループA復帰
2023年3月、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が元徴用工問題の解決策を発表したことを契機に、日韓関係の改善が急速に進みました。日本政府は2023年3月に半導体素材3品目の輸出管理強化措置の解除を発表し、同年7月21日には韓国のグループA復帰を閣議決定・即日施行しました。
韓国側も同時期に日本を韓国版ホワイトリストに再指定し、WTOへの提訴を取り下げるなど、輸出管理をめぐる対立は一応の決着を見ました。日韓首脳間の「シャトル外交」が復活し、両国の経済・安全保障面での協力関係も再構築されつつあります。
4. 輸出管理のグループ分類（A～D）の違い
4段階のグループ分類
日本の輸出管理制度では、輸出先の国・地域を安全保障上のリスクに応じて4つのグループに分類しています。この分類によって、輸出手続きの簡素さや規制の厳格さが異なります。
| グループ | 概要 | 主な国・地域 |
|---|---|---|
| グループA | キャッチオール規制の対象外。一般包括許可で迅速に輸出可能 | 米国、英国、韓国など27カ国 |
| グループB | 国際輸出管理レジームに参加。キャッチオール規制の対象だが比較的緩やか | ウクライナ、トルコ、フィリピンなど |
| グループC | キャッチオール規制の対象。個別許可が必要な場合あり | 中国、タイ、ベトナム、インドなど |
| グループD | 最も厳格な規制。国連安保理決議による武器禁輸対象国を含む | 北朝鮮、イラン、イラクなど |
グループAからDに向かうほど輸出手続きが煩雑になり、審査にかかる時間やコストも増加します。輸出先の国がどのグループに該当するかを事前に確認し、必要な許可手続きを把握しておくことが貿易実務では不可欠です。
キャッチオール規制の仕組み
キャッチオール規制とは、リスト規制の対象外の品目であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造に使用される恐れがある場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度です。グループA以外のすべての国への輸出が対象となります。
具体的には、輸出者が「客観要件」（輸出品が兵器開発に使用されるおそれがあると客観的に判断できる場合）または「インフォーム要件」（経済産業省から輸出許可申請をすべき旨の通知を受けた場合）に該当する場合、個別の輸出許可の申請が必要です。グループA国への輸出ではこの規制が免除されるため、手続きが大幅に簡素化されます。
5. 2026年最新の輸出管理動向
半導体をめぐる輸出管理の強化
2026年時点で最も注目されている輸出管理の動向は、先端半導体製造装置をめぐる規制強化です。2023年1月に日米蘭3カ国が先端半導体製造装置の対中輸出規制で合意し、日本は2023年7月に23品目の半導体製造装置を輸出管理の対象に追加しました。これにより、グループAに指定された友好国以外への輸出にはより厳格な審査が求められるようになりました。
この措置は、中国の軍事技術開発を阻止するための日米欧の連携強化の一環です。日本の半導体製造装置メーカーにとっては、中国市場へのアクセスが制限される一方、関税と並ぶ重要な貿易規制として経営戦略に大きな影響を与えています。
経済安全保障推進法の影響
2022年5月に成立した経済安全保障推進法も、輸出管理に関連する重要な法律です。サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性確保、先端的な重要技術の開発支援、特許の非公開化の4本柱からなり、2024年から段階的に施行されています。
この法律により、特定の重要技術や物資に関する輸出管理がさらに強化される可能性があります。日本企業は従来のホワイト国（グループA）制度に加え、経済安全保障の観点からも輸出先の管理やサプライチェーンの見直しを求められるようになっています。地政学リスクが高まる中、輸出管理体制の整備はますます重要性を増しています。
6. 日本企業の貿易実務への影響
輸出先のグループ確認と社内体制
日本企業が海外に製品や技術を輸出する際には、輸出先がどのグループに分類されるかを確認することが第一歩です。特に、デュアルユース品目（軍事・民生両用品目）を取り扱う企業は、リスト規制とキャッチオール規制の両方を確認する必要があります。
社内では、輸出管理の責任者を配置し、該非判定（輸出品がリスト規制に該当するかどうかの判定）のプロセスを整備することが求められます。経済産業省は「安全保障貿易管理」のウェブサイトで詳細なガイドラインを公開しており、自社の輸出管理体制を構築する際の参考になります。
韓国復帰による実務的なメリット
韓国のグループA復帰は、日韓間で貿易を行う企業にとって大きな実務的メリットをもたらしました。特に、半導体関連素材やハイテク製品を韓国に輸出する企業は、個別許可申請の手間やリードタイムの短縮が実現しています。
韓国は日本にとって第3位の貿易相手国であり、半導体、化学品、鉄鋼、機械類など幅広い品目で緊密なサプライチェーンが構築されています。グループA復帰により日韓の貿易が円滑化したことは、両国の企業にとってプラスの影響をもたらしています。韓国EC市場への進出を検討する企業にとっても、日韓関係の安定化は追い風と言えるでしょう。
7. よくある質問（FAQ）
Q. ホワイト国（グループA）とは何ですか？
日本の輸出管理制度において、安全保障上の友好国として最も高い優遇措置を受けられる国の分類です。キャッチオール規制の適用が免除され、一般包括許可で迅速に輸出が可能になります。2019年に「ホワイト国」から「グループA」に名称が変更されました。
Q. グループAの国は何カ国ありますか？
2026年時点で27カ国がグループAに指定されています。米国、英国、ドイツ、フランス、韓国など、4つの国際輸出管理レジームすべてに参加し、厳格な輸出管理体制を有する国々です。
Q. 韓国はなぜホワイト国から除外されたのですか？
2019年8月に日本政府が輸出管理体制の運用上の懸念を理由に除外しました。背景には元徴用工問題をめぐる日韓関係の悪化がありました。半導体素材3品目の輸出管理強化と合わせて実施され、日韓貿易に大きな影響を与えました。
Q. 韓国はいつホワイト国に復帰しましたか？
2023年7月21日に閣議決定・即日施行で韓国がグループAに復帰しました。元徴用工問題の解決策を韓国側が提示したことを受け、日韓関係の改善が進んだことが背景にあります。
Q. グループAとグループBの違いは何ですか？
グループAはキャッチオール規制の対象外で最も輸出手続きが簡素です。グループBは国際輸出管理レジームに参加しているもののキャッチオール規制の対象となり、品目によっては個別許可が必要です。
Q. ホワイト国制度は日本企業にどう影響しますか？
グループA指定国への輸出は手続きが簡素で迅速です。一方、グループA以外の国への輸出では個別許可が必要になる場合があり、リードタイムやコストに影響します。輸出先のグループ分類を事前に確認することが実務上重要です。
Q. 半導体素材の輸出規制はどうなっていますか？
2019年に韓国向けに導入されたフッ化水素・レジスト・フッ化ポリイミドの3品目の輸出管理強化は、2023年3月に解除されました。ただし、2023年以降は先端半導体製造装置の対中輸出規制が新たに強化されています。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
ホワイト国（グループA）制度を含む輸出管理は、海外貿易を行うすべての日本企業にとって理解しておくべき重要な仕組みです。特に韓国をはじめとするアジア各国との貿易では、最新の規制動向を把握し、適切な輸出管理体制を構築することが欠かせません。
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