Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

ホワイト国(グループA)とは? | ホワイト国の一覧2021 / 韓国が除外された理由…ほか

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称とされています。

振り返ってみれば、2019年8月2日、日本政府が韓国を除外する政令改正を閣議で決定したことで一躍話題となった「ホワイト国」。先述のように、2021年現在は「ホワイト国」「非ホワイト国」という通称は廃止され、AからDのアルファベットによる4段階のグループ分けがなされています。

本テキストでは、そもそもホワイト国(グループA)とは何なのか? ホワイト国(グループA)の条件と定義とは? …といった基本情報から、 韓国がホワイト国(グループA)から除外された理由。さらには、ホワイト国を知る上で必要な、日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、ホワイト国(グループA)を含めた、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識について解説します。

1. ホワイト国とは?

ホワイト国とは…日本の安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称

ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。

国と国の輸出規制において、その気がなくても大量破壊兵器の原材料となるモノを輸出してしまったら、国際的な安全保障上の問題になりかねません。

簡単に言うと、ホワイト国とは、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理が整っている国を指しますが、より具体的に言うと…

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟しており」 「輸出管理レジームに参加しており」 「輸出した品が第三国に流出し大量破壊兵器に転用されるおそれない」

…国のことを指します。

ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称です。

このグループAについても、後ほど詳しく解説しますが、まずは今回のメインテーマである「ホワイト国」を知ることが、ホワイト国(およびグループA)を含めた、日本の輸出管理について正しく理解する一助となりますので、どうぞ最後までお付き合いください。

2019年8月、韓国がホワイト国から除外される

2020年8月2日、日本政府(当時:安倍政権)は、韓国向けの輸出規制を巡って、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定しました。

日本政府は、アメリカ、イギリス、フランスなどの27ヵ国を「ホワイト国」と認定しており、これらの国は輸出手続きの簡略化などの優遇措置を受けています。

韓国は2004年に認定された、アジアで唯一のホワイト国だったのですが、2019年8月28日に、韓国をホワイト国から外す政令が施行され、正式に除外されました。

これによって、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要となりました。

日本がホワイト国の指定を取り消すのはこれが初めてだったため、この前例のない決定は大きなニュースとなり、韓国政府の反発が連日報道されていたのはまだ記憶に新しいところです。

そもそもなぜ「ホワイト」なのか? 「ホワイト国」という通称が浸透した背景

ここまで読んでいただいた方で、「そもそもなぜホワイトなのか?」という疑問を持った方もいらっしゃると思います。

実は、法律や省令などには「ホワイト国」という呼び名はありません。優遇措置を受ける国がホワイト国と呼ばれるようになった理由は、実ははっきりとはわかっていないそうです。

この規制を担当する経済産業省安全保障貿易管理課でも明確な理由はわからないようですが、経産省か産業界のどちらかが使い始めた言葉が定着したと言われています。

いわゆるブラック企業に対してのホワイト企業のように、ホワイトという言葉には「道徳的に好ましいこと」「誠実・潔白であること」といった意味合いがありますので、そのようなイメージから定着したのだと推測できます。

通称「ホワイト国」が「グループA」という優遇対象国に

先述したように、現在、「ホワイト国」の名称は廃止され、現在は「グループA」と改称されています。

2019年8月2日、韓国のホワイト国からの除外発表と同時に、日本政府は優遇措置を受ける対象国の呼び名を「ホワイト国」から「グループA」に名称変更することを発表しました。

この理由を、経産省は「非ホワイト国でも、利用可能な包括許可の種類など実務上の扱いが異なることから、より実態に即した分類にするため全体を4カテゴリーに再分類した」と説明しています。

これによって、それまでの「ホワイト国」は「グループA」という名称になり、「非ホワイト国」は「グループB~D」の3つのカテゴリーに分けられることになりました。ちなみに韓国は政令改正により、グループAからグループBに変更となっています。

これらのグループAおよびグループB〜Dについては、後ほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、それぞれのグループによって輸出規制の度合いが変化していくイメージです。

次項からは、ホワイト国(グループA)に深い関連がある、日本の輸出規制について解説していきます。

2. 日本の輸出規制とは?

このセクションでは、ホワイト国(グループA)とは何か?を理解する際に重要な、日本の輸出規制について解説します。

安全保障貿易管理とは?

日本における輸出規制は、経済産業省の管理下で「安全保障貿易管理」に基づいて実施されています。

では、安全保障貿易管理とはなんなのでしょうか? 日本の輸出規制について理解を深める前に、安全保障貿易管理について知っておきましょう。

■安全保障貿易管理とは?

日本や国際社会の安全性を脅かす懸念活動を行うおそれのある者(国家やテロリストなど)の手に、武器をはじめとした軍事利用が可能な貨物や技術が渡ることを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際輸出管理レジームという国際的な枠組みにより、輸出管理が推進されており、これを安全保障貿易管理といいます。

日本では、外国為替及び外国貿易法に基づいて、この「安全保障貿易管理」を実施しています。

リスト規制とキャッチオール規制とは?

安全保障貿易管理に続いては、日本の輸出規制の柱となる、リスト規制とキャッチオール規制について解説します。

■リスト規制
リスト規制とは、輸出される貨物や技術の機能・性能が武器や軍事転用が可能かどうかに着目し、許可が必要となる物や技術をリストに定めたものです。

輸出するものがリストの記載に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。

■キャッチオール規制
リストに該当しない輸出物であっても、軍用に用いられるおそれがあるとみなされた場合、許可申請が必要となります。リスト規制品以外のものを取り扱うのが2002年に導入されたキャッチオール規制です。

キャッチオール規制とは、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件によって規制されます。

貨物や技術を輸出する際には、まずリスト規制に該当するかどうかを確認し、該当する場合は経済産業省の輸出許可を受け、リスト規制に該当しなかった「非該当品」については、さらにキャッチオール規制の確認を行います。

■ホワイト国(グループA)とは、キャッチオール規制の対象外の国々のこと
そして、このキャッチオール規制の対象外となるのが、今回のテーマである「ホワイト国(グループA)」なのです(リスト規制は対象となります)。

3. ホワイト国(グループA)の条件と定義

ホワイト国とキャッチオール規制の関係とは

先述したように、「グループA(旧ホワイト国)」は国際的な枠組みのなかで輸出管理が厳格に行われている国々とみなされるため、リスト規制の対象にはなりますが、キャッチオール規制の対象にはなりません。

基本的には先進国と呼ばれている国々が「グループA(旧ホワイト国)」となっており、これらの国に輸出する際は、リスト規制に非該当な場合でも、キャッチオール規制の確認は不要です。

ホワイト国にあたる優遇対象国は輸出貿易管理令の別表第3に指定された27国でしたが、韓国の除外により、ホワイト国という通称はなくなり、AからDの4つのグループに分けられることになりました。

ホワイト国(グループA / 優遇対象国)の一覧

以前のホワイト国にあたる優遇対象国は下記の27ヵ国でした。

■ホワイト国(グループA / 優遇対象国)
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、大韓民国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

2019年8月、この27ヵ国から韓国が外れ、26国はグループA(旧ホワイト国・優遇対象国)と名称が変更されました。ちなみに韓国はグループBとなっています。

以下より、それぞれのグループに該当する国・地域について見ていきましょう。

■グループ A(輸出管理優遇措置対象国)
アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク、アメリカ合衆国、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド

■グループ B(国際輸出管理レジームに参加しており、一定要件を満たす国・地域)
アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク、アメリカ合衆国、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド

■グループ C(グループ A、B、D のいずれにも該当しない国)
グループ A、B、D のいずれにも該当しない国すべて

■グループ D(国連武器禁輸国、懸念国とみなされる国・地域)
アフガニスタン、イラン、イラク、レバノン、北朝鮮、コンゴ⺠主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ共和国、南スーダン、リビア

4. ホワイト国(グループA / 優遇対象国)のメリットとは?

このセクションは、ホワイト国(グループA)として指定されると、どのようなメリットが生じるのかを見ていきましょう。

結論から言うと、旧ホワイト国である、グループAに指定されることのメリットは、前述したキャッチオール規制の対象外になる以外にもうひとつあります。それが「一般包括許可」を受けられることです。

「一般包括許可」とは?

では「一般包括許可」とはどんなものなのでしょうか?

輸出貿易管理令の輸出には、一定の期間や相手など、輸出先の条件を限定することによって個別の許可が不要となる「包括許可」という仕組みがあります。

グループA(旧ホワイト国)は、「一般包括許可」、その他のグループは「特別一般包括許可」または「特定包括許可」によって輸出許可を受けることになっています。

一般包括許可とそれ以外の包括許可はどのような違いがあるのでしょうか?包括許可、それぞれの内訳は以下です。

■特別一般包括許可
グループA以外の地域を仕向け地とする一定の品目を包括的に許可

■一般包括許可(グループA限定)
グループAを仕向け地とする一定の品目を包括的に許可(電子申請)

■特定包括許可
継続的に特定の相手と行っている輸出を包括的に許可

■別返品等包括許可
返品等に対する包括的な許可

■特定子会社包括許可
日本企業の子会社に対する包括的な許可

また、一般包括許可とそれ以外の包括許可では、申請に必要となる書類の数が違います。

一般包括許可は「統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書」を出すだけでよいのに対し、特別一般包括許可や特定包括許可の場合は、最大5種類の書類が必要です。

グループA(旧ホワイト国)に指定されると、輸出許可を受ける際の手間をかなり省くことができるメリットがあります。

5. ホワイト国(グループA)除外による輸出業務の影響とは?

最後のセクションでは、ホワイト国(グループA)から除外された韓国と輸出業務を行う際に、どのような影響があるのかを見ていきましょう。

まずは韓国がホワイト国から除外された背景について理解しておきましょう。

韓国がホワイト国から除外された理由とは?

2019年、日本から輸入した約4万キロの高純度フッ化水素が不良品であるとして返品を受けた際に120キロしか戻らなかったという事件がありました。残りがどこに行ったのかは不明なままで、これは韓国国内でも批判の的となりました。

日本が韓国をホワイト国から除外した理由は、「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるから」です。韓国の管理体制がずさんであるとして、日本だけでなくEUも韓国をホワイト国には指定していません。

韓国のホワイト国(グループA)除外による輸出業務の影響は?

グループA (旧ホワイト国)から除外されると、実際に韓国への輸出についてどのような影響があるのでしょうか?

結論から言うと、そこまで大きな影響はないと言えます。

先述したように、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要とはなりました。

こういったキャッチオール規制や包括許可など、輸出許可に対して書類などの量が増えるのは多少手間ではありますが、ホワイト国から除外されたことで、個別許可の品目が一気に増えるわけではありませんし、韓国への扱いが悪くなることもありません。

また、韓国という国自体へのホワイト包括許可がなくなっても、社内規定を整え経済省の検査を受けることで取得できる特別一般包括制度を利用すれば、韓国企業はこれまでと変わらない取引が可能です。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、ホワイト国(グループA)の条件と定義について、 韓国がホワイト国(グループA)から除外された理由、さらには日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識についても解説しました。

大量破壊兵器に転用されるおそれのある品目は厳密な管理が必要です。そのための国・地域の分類はこれまで「ホワイト国」「非ホワイト国」の2種類でしたが、それが4つのグループに分けられることになりました。一見複雑になったようにも見えますが、規制自体が変わったわけではありません。

輸出を行う企業であれば、常に規制についての理解を深めておくことが必要です。輸出業務の管理や運用など、お困りのことがあれば、ぜひ専門家へのご相談をおすすめします。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社商品を海外へ輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



失敗しない海外進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 2,000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    72
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    機動力が持ち味のインドネシア進出支援。インドネシアに特化し、各分野のプロが確実に迅速にサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    「海外進出プロジェクトの担当になったけど、 進出先で本当に商品が売れるのかわからない…」と お悩みではありませんか?

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    わたしたちセカラボでは、顧客との綿密なコミュニケーションから

    1)海外ビジネスにおける課題の整理
    2)事業の推進に必要な専門業務の割り出し
    3)各国・各分野の専門家グローバルCXOとの連携プログラム

    をご提案します。

    どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。

    また、現地の販売代理店に自社商材の取り扱いを交渉したいという課題に対しては、商談先企業の探索とアポ取得の販路開拓プログラムを実行すべきでしょう。

    わたしたちセカラボでは、顧客の現在地(スタート地点)と事業の目標(ゴール地点)から割り出した、もっとも有効なプログラムをご提案します。

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    72
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    機動力が持ち味のインドネシア進出支援。インドネシアに特化し、各分野のプロが確実に迅速にサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    「海外進出プロジェクトの担当になったけど、 進出先で本当に商品が売れるのかわからない…」と お悩みではありませんか?

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    わたしたちセカラボでは、顧客との綿密なコミュニケーションから

    1)海外ビジネスにおける課題の整理
    2)事業の推進に必要な専門業務の割り出し
    3)各国・各分野の専門家グローバルCXOとの連携プログラム

    をご提案します。

    どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。

    また、現地の販売代理店に自社商材の取り扱いを交渉したいという課題に対しては、商談先企業の探索とアポ取得の販路開拓プログラムを実行すべきでしょう。

    わたしたちセカラボでは、顧客の現在地(スタート地点)と事業の目標(ゴール地点)から割り出した、もっとも有効なプログラムをご提案します。

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破