ホワイト国（グループA）とは？ | ホワイト国の一覧2021 / 韓国が除外された理由…ほか

掲載日：2023年12月11日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください！

お問い合わせはこちら

ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称とされています。

振り返ってみれば、2019年8月2日、日本政府が韓国を除外する政令改正を閣議で決定したことで一躍話題となった「ホワイト国」。先述のように、2021年現在は「ホワイト国」「非ホワイト国」という通称は廃止され、AからDのアルファベットによる4段階のグループ分けがなされています。

本テキストでは、そもそもホワイト国（グループA）とは何なのか？ホワイト国（グループA）の条件と定義とは？ …といった基本情報から、韓国がホワイト国（グループA）から除外された理由。さらには、ホワイト国を知る上で必要な、日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、ホワイト国（グループA）を含めた、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識について解説します。

【無料DL】4,000件超のデータと10年間の推移から分析した「海外進出白書」はこちら▶

ホワイト国（グループA）とは？ | ホワイト国の一覧2021 / 韓国が除外された理由…ほか

1. ホワイト国とは？
2. 日本の輸出規制とは？
3. ホワイト国（グループA /優遇対象国）の条件と定義
4. ホワイト国（グループA / 優遇対象国）のメリットとは？
5. ホワイト国（グループA）除外による輸出業務の影響とは？

アナタの海外ビジネスを成功させるために

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. ホワイト国とは？

ホワイト国とは…日本の安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称

ホワイト国とは、日本政府によって認められた、安全保障上の輸出管理において優遇される国の通称です。

国と国の輸出規制において、その気がなくても大量破壊兵器の原材料となるモノを輸出してしまったら、国際的な安全保障上の問題になりかねません。

簡単に言うと、ホワイト国とは、大量破壊兵器などの拡散を防ぐための輸出管理が整っている国を指しますが、より具体的に言うと…

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟しており」「輸出管理レジームに参加しており」「輸出した品が第三国に流出し大量破壊兵器に転用されるおそれない」

…国のことを指します。

ちなみに「ホワイト国」という名称は、2019年に廃止されており、現在は「グループA」が正しい名称です。

このグループAについても、後ほど詳しく解説しますが、まずは今回のメインテーマである「ホワイト国」を知ることが、ホワイト国（およびグループA）を含めた、日本の輸出管理について正しく理解する一助となりますので、どうぞ最後までお付き合いください。

2019年8月、韓国がホワイト国から除外される

2020年8月2日、日本政府（当時：安倍政権）は、韓国向けの輸出規制を巡って、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定しました。

日本政府は、アメリカ、イギリス、フランスなどの27ヵ国を「ホワイト国」と認定しており、これらの国は輸出手続きの簡略化などの優遇措置を受けています。

韓国は2004年に認定された、アジアで唯一のホワイト国だったのですが、2019年8月28日に、韓国をホワイト国から外す政令が施行され、正式に除外されました。

これによって、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要となりました。

日本がホワイト国の指定を取り消すのはこれが初めてだったため、この前例のない決定は大きなニュースとなり、韓国政府の反発が連日報道されていたのはまだ記憶に新しいところです。

そもそもなぜ「ホワイト」なのか？「ホワイト国」という通称が浸透した背景

ここまで読んでいただいた方で、「そもそもなぜホワイトなのか？」という疑問を持った方もいらっしゃると思います。

実は、法律や省令などには「ホワイト国」という呼び名はありません。優遇措置を受ける国がホワイト国と呼ばれるようになった理由は、実ははっきりとはわかっていないそうです。

この規制を担当する経済産業省安全保障貿易管理課でも明確な理由はわからないようですが、経産省か産業界のどちらかが使い始めた言葉が定着したと言われています。

いわゆるブラック企業に対してのホワイト企業のように、ホワイトという言葉には「道徳的に好ましいこと」「誠実・潔白であること」といった意味合いがありますので、そのようなイメージから定着したのだと推測できます。

通称「ホワイト国」が「グループA」という優遇対象国に

先述したように、現在、「ホワイト国」の名称は廃止され、現在は「グループA」と改称されています。

2019年8月2日、韓国のホワイト国からの除外発表と同時に、日本政府は優遇措置を受ける対象国の呼び名を「ホワイト国」から「グループA」に名称変更することを発表しました。

この理由を、経産省は「非ホワイト国でも、利用可能な包括許可の種類など実務上の扱いが異なることから、より実態に即した分類にするため全体を4カテゴリーに再分類した」と説明しています。

これによって、それまでの「ホワイト国」は「グループA」という名称になり、「非ホワイト国」は「グループB～D」の3つのカテゴリーに分けられることになりました。ちなみに韓国は政令改正により、グループAからグループBに変更となっています。

これらのグループAおよびグループB〜Dについては、後ほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、それぞれのグループによって輸出規制の度合いが変化していくイメージです。

次項からは、ホワイト国（グループA）に深い関連がある、日本の輸出規制について解説していきます。

【韓国貿易の基礎データ】主要貿易相手国と輸出品・輸入品ランキングを紹介！半導体やFTAなどの最新トピックもあわせて解説

2. 日本の輸出規制とは？

このセクションでは、ホワイト国（グループA）とは何か？を理解する際に重要な、日本の輸出規制について解説します。

安全保障貿易管理とは？

日本における輸出規制は、経済産業省の管理下で「安全保障貿易管理」に基づいて実施されています。

では、安全保障貿易管理とはなんなのでしょうか？日本の輸出規制について理解を深める前に、安全保障貿易管理について知っておきましょう。

■安全保障貿易管理とは？

日本や国際社会の安全性を脅かす懸念活動を行うおそれのある者（国家やテロリストなど）の手に、武器をはじめとした軍事利用が可能な貨物や技術が渡ることを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際輸出管理レジームという国際的な枠組みにより、輸出管理が推進されており、これを安全保障貿易管理といいます。

日本では、外国為替及び外国貿易法に基づいて、この「安全保障貿易管理」を実施しています。

リスト規制とキャッチオール規制とは？

安全保障貿易管理に続いては、日本の輸出規制の柱となる、リスト規制とキャッチオール規制について解説します。

■リスト規制
リスト規制とは、輸出される貨物や技術の機能・性能が武器や軍事転用が可能かどうかに着目し、許可が必要となる物や技術をリストに定めたものです。

輸出するものがリストの記載に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要です。

■キャッチオール規制
リストに該当しない輸出物であっても、軍用に用いられるおそれがあるとみなされた場合、許可申請が必要となります。リスト規制品以外のものを取り扱うのが2002年に導入されたキャッチオール規制です。

キャッチオール規制とは、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件の２つの要件によって規制されます。

貨物や技術を輸出する際には、まずリスト規制に該当するかどうかを確認し、該当する場合は経済産業省の輸出許可を受け、リスト規制に該当しなかった「非該当品」については、さらにキャッチオール規制の確認を行います。

■ホワイト国（グループA）とは、キャッチオール規制の対象外の国々のこと
そして、このキャッチオール規制の対象外となるのが、今回のテーマである「ホワイト国（グループA）」なのです（リスト規制は対象となります）。

【海外貿易と輸出入を学ぶ】海上貨物輸送や輸入販売、関税等の記事まとめ

3. ホワイト国（グループA）の条件と定義

ホワイト国とキャッチオール規制の関係とは

先述したように、「グループA（旧ホワイト国）」は国際的な枠組みのなかで輸出管理が厳格に行われている国々とみなされるため、リスト規制の対象にはなりますが、キャッチオール規制の対象にはなりません。

基本的には先進国と呼ばれている国々が「グループA（旧ホワイト国）」となっており、これらの国に輸出する際は、リスト規制に非該当な場合でも、キャッチオール規制の確認は不要です。

ホワイト国にあたる優遇対象国は輸出貿易管理令の別表第3に指定された27国でしたが、韓国の除外により、ホワイト国という通称はなくなり、AからDの４つのグループに分けられることになりました。

ホワイト国（グループA / 優遇対象国）の一覧

以前のホワイト国にあたる優遇対象国は下記の27ヵ国でした。

■ホワイト国（グループA / 優遇対象国）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、大韓民国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

2019年8月、この27ヵ国から韓国が外れ、26国はグループA（旧ホワイト国・優遇対象国）と名称が変更されました。ちなみに韓国はグループBとなっています。

以下より、それぞれのグループに該当する国・地域について見ていきましょう。

■グループ A（輸出管理優遇措置対象国）
アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク、アメリカ合衆国、アルゼンチン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド

■グループ B（国際輸出管理レジームに参加しており、一定要件を満たす国・地域）
ベラルーシ、ブラジル、キプロス、エストニア、アイスランド、カザフスタン、韓国、ラトビア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、トルコ、ウクライナ

■グループ C（グループ A、B、D のいずれにも該当しない国）
グループ A、B、D のいずれにも該当しない国すべて

■グループ D（国連武器禁輸国、懸念国とみなされる国・地域）
アフガニスタン、イラン、イラク、レバノン、北朝鮮、コンゴ⺠主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ共和国、南スーダン、リビア

超初心者向けに「輸出管理」（安全保障貿易管理）をわかりやすく解説

「輸出管理」という言葉ご存じでしょうか。文字通り輸出管理とは輸出を管理することですが、国際貿易で使用する際の「輸出管理」とは「安全保障貿易管理」と呼ばれるものです。日本と世界の平和のための安全保障の観点から、輸出を行う全ての日本企業は、必ず「輸出管理」をしなければなりません。貿易の自由化が進み、近年ではサービス貿易という新しい貿易の形が生まれるなど、今やさまざまなモノやサービスが海を越えて取引されています。インターネットの普及によって越境ECが一般的になり、小規模な輸出も簡単に行うことができるようになりました。世界中の人たちが国外の製品を手に取ることが容易になった現在においても、輸出ができないもの、絶対にしてはいけないものが存在します。例えば、兵器開発につながるような原材料、機械などは世界の平和を維持するために輸出が禁じられています。そのために、今回解説する「輸出管理」があるのです。

4. ホワイト国（グループA / 優遇対象国）のメリットとは？

このセクションは、ホワイト国（グループA）として指定されると、どのようなメリットが生じるのかを見ていきましょう。

結論から言うと、旧ホワイト国である、グループAに指定されることのメリットは、前述したキャッチオール規制の対象外になる以外にもうひとつあります。それが「一般包括許可」を受けられることです。

「一般包括許可」とは？

では「一般包括許可」とはどんなものなのでしょうか？

輸出貿易管理令の輸出には、一定の期間や相手など、輸出先の条件を限定することによって個別の許可が不要となる「包括許可」という仕組みがあります。

グループA（旧ホワイト国）は、「一般包括許可」、その他のグループは「特別一般包括許可」または「特定包括許可」によって輸出許可を受けることになっています。

一般包括許可とそれ以外の包括許可はどのような違いがあるのでしょうか？包括許可、それぞれの内訳は以下です。

■特別一般包括許可
グループA以外の地域を仕向け地とする一定の品目を包括的に許可

■一般包括許可（グループA限定）
グループAを仕向け地とする一定の品目を包括的に許可（電子申請）

■特定包括許可
継続的に特定の相手と行っている輸出を包括的に許可

■別返品等包括許可
返品等に対する包括的な許可

■特定子会社包括許可
日本企業の子会社に対する包括的な許可

また、一般包括許可とそれ以外の包括許可では、申請に必要となる書類の数が違います。

一般包括許可は「統括責任者及び該非確認責任者に関する登録書」を出すだけでよいのに対し、特別一般包括許可や特定包括許可の場合は、最大5種類の書類が必要です。

グループA（旧ホワイト国）に指定されると、輸出許可を受ける際の手間をかなり省くことができるメリットがあります。

海外輸出貿易の基礎知識 | 海外輸出貿易の流れを7つのステップでわかりやすく解説

日本企業にとって海外への販路拡大は重要な経営戦略となりました。そんな中、いざ海外で取引先が見つかった場合、次なるハードルは輸出手続きになるでしょう。そこで、本記事では「海外輸出貿易の基礎知識」として、知っておきたい海外輸出貿易の流れを7つのステップで解説していきます。

5. ホワイト国（グループA）除外による輸出業務の影響とは？

最後のセクションでは、ホワイト国（グループA）から除外された韓国と輸出業務を行う際に、どのような影響があるのかを見ていきましょう。

まずは韓国がホワイト国から除外された背景について理解しておきましょう。

韓国がホワイト国から除外された理由とは？

2019年、日本から輸入した約4万キロの高純度フッ化水素が不良品であるとして返品を受けた際に120キロしか戻らなかったという事件がありました。残りがどこに行ったのかは不明なままで、これは韓国国内でも批判の的となりました。

日本が韓国をホワイト国から除外した理由は、「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるから」です。韓国の管理体制がずさんであるとして、日本だけでなくEUも韓国をホワイト国には指定していません。

韓国のホワイト国（グループA）除外による輸出業務の影響は？

グループA （旧ホワイト国）から除外されると、実際に韓国への輸出についてどのような影響があるのでしょうか？

結論から言うと、そこまで大きな影響はないと言えます。

先述したように、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要とはなりました。

こういったキャッチオール規制や包括許可など、輸出許可に対して書類などの量が増えるのは多少手間ではありますが、ホワイト国から除外されたことで、個別許可の品目が一気に増えるわけではありませんし、韓国への扱いが悪くなることもありません。

また、韓国という国自体へのホワイト包括許可がなくなっても、社内規定を整え経済省の検査を受けることで取得できる特別一般包括制度を利用すれば、韓国企業はこれまでと変わらない取引が可能です。

輸出通関手続きの流れとは？通関書類･輸出申告書の書き方も解説

輸出通関手続きの流れ、重要な書類であるインボイスやパッキングリストの作成方法、さらに輸出業務をサポートするフォワーダーや通関士の役割についてわかりやすく解説します海外事業においても輸出ビジネスは比較的イメージがしやすく、実際に人気があります。しかし輸出をする際には、税関による輸出通関が必要なことから、複雑で難しい印象を持つ方も多いかもしれません。海外市場への進出は、多くの企業にとって魅力的ですが、輸出通関のプロセスは複雑に感じられることがあります。しかし、適切な知識と手順を踏めば、これらのプロセスは決して難しくはありません。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、ホワイト国（グループA）の条件と定義について、韓国がホワイト国（グループA）から除外された理由、さらには日本の輸出規制であるリスト規制とキャッチオール規制など、日本の輸出管理について正しく理解するための基礎知識についても解説しました。

大量破壊兵器に転用されるおそれのある品目は厳密な管理が必要です。そのための国・地域の分類はこれまで「ホワイト国」「非ホワイト国」の2種類でしたが、それが４つのグループに分けられることになりました。一見複雑になったようにも見えますが、規制自体が変わったわけではありません。

輸出を行う企業であれば、常に規制についての理解を深めておくことが必要です。輸出業務の管理や運用など、お困りのことがあれば、ぜひ専門家へのご相談をおすすめします。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社商品を海外へ輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「通関や輸出入許可の申請をサポートしてほしい」「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…！
最適サポート企業を無料紹介

（参照文献）
・「安全保障貿易管理」経済産業省
・「「グループB」とは何か」第一輸出管理事務所

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。