ベトナム進出「4つの進出形態のメリット･デメリット」を解説
ベトナムへの進出においてはさまざまな進出形態が選択肢として存在します。その代表的なものとして、法人設立、支店設立、駐在員事務所設置、そして近年注目されている海外雇用代行であるEOR（Employer of Record）/GEO（Global Employment Organization）の活用があります。
これら4つの進出形態には、独自の特徴およびメリット・デメリットがあり、ベトナム進出の目的や事業内容に応じて最適な形態が異なります。
本記事では、各進出形態の特徴とメリット・デメリットおよび注意点、さらに設立の手順と必要な期間についてわかりやすく解説します。
▼ ベトナム進出「4つの進出形態のメリット･デメリット」を解説
1. 法人形態（Wholly Foreign-Owned Enterprise: WFOE）
ベトナム市場に進出を考える企業にとって、法人設立は最も独立性が高い選択肢のひとつです。この形態を選ぶことで、企業は完全に独立した法的地位を確立し、自社のブランドや戦略を直接市場に反映させることが可能となります。
法人形態の特徴
法人形態は、企業がベトナムで完全に独立した企業体として運営できる形式です。外国企業が100%出資する法人（WFOE=Wholly Foreign-Owned Enterprise）や、現地企業と合弁で設立する合弁会社（Joint Venture）があり、完全外資の場合は、事業の自由度が高く、現地の市場に深く浸透した事業展開を行いたい場合に適しています。
法人形態のメリット
メリット① 完全な経営権
法人形態を選ぶことで、ベトナム国内での経営権を完全に保持することができます。外資100%出資のWFOEの場合、独立して事業を運営することが可能です。
メリット② 商業活動の自由度
外国企業が100%出資する法人（WFOE）は、製品の製造・販売、サービス提供、契約の締結など、商業活動の全てを行うことができます。ベトナム市場にフルスケールで参入するために最適な形式です。
メリット③ 長期的なビジネス展開に適している
法人としての地位が確立されるため、長期的な投資や規模拡大が容易です。また、ベトナム政府からの税制優遇措置を受けられる可能性もあります。
法人形態のデメリット
デメリット① 高いコスト
法人設立には多額の初期投資が必要であり、設立後も運営コストがかかります。また、税務や法務に関する手続きも複雑で、専門家のサポートが必要な場合が多いです。
デメリット② 複雑な法規制
法人設立には多くの法的手続きが伴い、規制に従う必要があります。また、業種によっては外資企業に対する追加規制があるため、事前に詳細な調査が必要です。
法人設立の手順
① 事業計画の策定
事業内容、投資額、事業の運営計画を詳細に作成します。ベトナム当局に提出するため、正確な情報を提供する必要があります。
②投資登録証明書（IRC）申請
投資登録証明書（Investment Registration Certificate）をベトナム計画投資省（Ministry of Planning and Investment）に申請します。申請から承認までの期間は通常3～4週間です。
③企業登録証明書（ERC）申請
IRCが承認された後、企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate）を申請します。こちらも1～2週間ほどの期間を要します。
④ 銀行口座の開設
法人名義でベトナム国内の銀行に口座を開設し、必要な資本金を入金します。
⑤ 税務登録とライセンス取得
税務当局に法人の登録を行い、必要な場合は追加の営業ライセンスを取得します。すべての手続き完了後、法人としての事業運営を開始できます。
法人設立までに必要な期間
全ての手続きがスムーズに進行した場合、法人設立に必要な期間は約3～6ヵ月です。
ただし、事業内容やライセンスの種類、当局とのやり取りによっては、期間が長引くこともありますので、充分な余裕を持つことが重要です。
ベトナムでの法人設立の注意点
注意点① 完全な法的責任
法人設立の場合、現地法人としての完全な法的責任を負うため、税務や法務の違反があれば企業全体に影響が及びます。支店や駐在事務所に比べ、規制の遵守がより厳格に求められます。
注意点② 資本金要件
ベトナムでは、法人設立にあたって最低資本金の要件が設定されている場合があります。これは業種によって異なり、事前に確認し適切な資本金を準備する必要があります。
注意点③ 運営の柔軟性の低さ
法人設立は長期的なコミットメントを伴い、一度設立すると簡単に撤退や事業形態の変更ができません。事業が不調でもコストがかかり続ける点は、支店や駐在事務所と異なる大きなリスクです。
注意点④ 現地雇用と管理責任
法人設立では現地スタッフの雇用が義務化されることが多く、労務管理や従業員の福利厚生にも細心の注意が必要です。特に労働法違反は企業に大きなダメージを与える可能性があります。
2. 支店（Branch）
支店は、親会社の一部としてベトナム国内で商業活動を行う形式です。支店は法人格を持たず、親会社が全責任を負う形で運営されます。支店形態を選択することで、ベトナム市場で製品やサービスを提供し、直接的なビジネス展開が可能です。
支店の特徴
支店は、親会社の一部としてベトナム国内で商業活動を行う形式です。支店は法人格を持たず、親会社が全責任を負う形で運営されます。支店形態を選択することで、ベトナム市場で製品やサービスを提供し、直接的なビジネス展開が可能です。
支店のメリット
メリット① 親会社と連動した事業展開
支店は親会社のブランドや信頼性を引き継ぎ、ベトナム市場での信頼性を高めることができます。また、既存のビジネスモデルをベトナムに適用することで、迅速に事業展開が可能です。
メリット② 商業活動の許可
駐在員事務所とは異なり、支店は製品の販売や契約締結などの商業活動を行うことができ、現地で売り上げを上げることが可能です。
支店のデメリット
デメリット① 責任範囲の広さ
支店は法人格を持たないため、すべての責任は親会社が負います。支店で発生した法的問題や損害賠償なども、親会社が対応する必要があります。
デメリット②一部業種での制約
金融、不動産、保険など特定の業種においては、支店形態での事業展開が制限される場合があります。これらの業種で事業を行う場合は、事前に適切な確認が必要です。
支店設立の手順
① 申請準備
親会社の事業ライセンス、財務報告書、ベトナム国内での事業計画書を準備します。
② 許可申請
商工省（Ministry of Industry and Trade）に支店設立の許可を申請します。申請から許可取得までは2～3ヵ月かかります。
③ 税務登録と社会保険登録
許可取得後、現地の税務当局および社会保険当局に登録を行います。
④ 事業運営開始
税務登録や社会保険登録が完了した後、支店として正式に事業を開始できます。支店の運営は親会社の一部として行われるため、親会社との連携が必要不可欠です。事業運営にあたり、親会社の指示に従って経営方針を決定し、現地での市場に対応する形で事業を展開します。
支店設立までに必要な期間
支店設立にかかる時間は、必要書類の準備や許認可の申請手続きがスムーズに進んだ場合、通常３～６ヵ月程度です。ただし、業種や事業規模に応じて、手続きにより長い時間がかかることもあります。
ベトナムでの支店設立の注意点
注意点① 親会社の法的責任の範囲
支店は法人格を持たないため、ベトナムでの事業活動に伴うすべての法的責任は親会社が負います。これにより、支店でのトラブルが親会社全体に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な運営が求められます。
注意点② 業種ごとの規制確認
支店での事業が可能かどうかは、業種によって異なります。特定の業種では、支店形態での運営が禁止または制限されている場合があるため、事前に現地の規制を確認し、必要に応じて他の進出形態を検討することが重要です。
注意点③ 現地のビジネス環境の理解
支店としてベトナム市場に参入する場合、現地のビジネス慣習や文化を充分に理解することが重要です。親会社と異なる市場環境での運営には、現地のパートナーや専門家からのアドバイスが欠かせません。
注意点④ 税務とコンプライアンスの徹底
ベトナムの税務制度やコンプライアンス規制は、支店にも適用されます。特に、支店の利益が親会社に還元される際の税務処理については、現地の法律に基づいて適切に対応する必要があります。
3. 駐在員事務所（Representative Office）
ベトナム市場への進出を検討している企業にとって、駐在員事務所の設立は、現地の市場環境やビジネス文化を理解するための初期段階の拠点として非常に有効です。
この形態は、直接的な商業活動は行えないものの、現地での市場調査やビジネスネットワーキングに集中できるため、企業がベトナム市場に足がかりを築く上で役立ちます。
特に、将来的な法人設立や支店設立を視野に入れている企業にとって、駐在員事務所はリスクを抑えながら進出準備を進めるための重要なステップとなります。
駐在員事務所の特徴
駐在員事務所は、ベトナムでの市場調査や顧客との関係構築を目的とした事務所であり、直接的な商業活動は許されていません。これは、進出初期段階で市場を探るために利用されることが多く、現地での売上を上げることはできませんが、情報収集や市場進出の準備に重要な役割を果たします。
駐在員事務所のメリット
メリット① 設立が比較的簡単
駐在員事務所の設立は他の進出形態と比べて手続きが簡単であり、コストも低く抑えられます。
メリット② 市場調査の自由度
駐在員事務所は現地での情報収集やネットワーキングを行うことができ、ベトナム市場への理解を深めるための重要な拠点となります。
メリット③ 税務上の負担が少ない
直接的な収益を上げないため、税務申告の負担が少なく、運営コストを抑えることができます。
駐在員事務所のデメリット
デメリット① 商業活動ができない
駐在員事務所は商品の販売や契約の締結ができず、収益を上げる活動を行うことができません。そのため、事業展開の初期段階や市場調査にしか適していません。
デメリット② 長期的な事業展開には不向き
駐在員事務所はあくまで一時的な市場調査や現地調整のための拠点であり、本格的な事業展開には法人や支店設立が必要になります。
駐在員事務所設立の手順
① 申請準備
企業の本社情報、活動内容、事務所の所在地、駐在員の情報などの必要書類を準備します。
② 許可申請
ベトナム商工会議所（Vietnam Ministry of Industry and Trade）に駐在員事務所設立の許可を申請します。許可取得までに通常2〜3週間かかります。
③ 税務登録
許可が下りた後、現地の税務当局に登録を行います。ただし、駐在員事務所は商業活動を行わないため、法人や支店に比べて税務手続きは簡単です。
駐在員事務所設立に必要な期間
駐在員事務所の設立は他の拠点の形態と比べて比較的短期間で完了しますが、約３～６ヵ月ほど時間がかかる場合もあります。当局とのやり取りなどで予想以上に駐在員事務所設立期間が長引いてしまうケースも存在するので、充分な余裕をもって行う必要があります。
ベトナムでの駐在員事務所設立の注意点
注意点① 商業活動の禁止
駐在員事務所は直接的な商業活動を行えないため、商品販売や契約締結といった活動は一切禁止されています。この制限を超えて活動を行った場合、法的問題を引き起こす可能性があります。
注意点② 長期的展望の欠如
駐在員事務所は短期的な市場調査や準備のために設立されるため、長期的な事業展開には適していません。もしベトナムでの本格的なビジネス展開を視野に入れている場合は、早めに法人や支店への移行を計画する必要があります。
注意点③ 現地法規制の遵守
駐在員事務所であっても、現地の法規制を遵守することは必須です。特に、事務所の活動が法律の範囲内に収まっているか、定期的に確認しなければなりません。また、適切なライセンスや許認可の取得も重要です。
注意点④ 運営コストの管理
駐在員事務所は設立コストや運営コストが低い一方で、商業活動を行わないため、コストの回収が困難です。事務所運営にかかるコストを綿密に計算し、資金計画を立てることが求められます。
4. 海外雇用代行 EOR / GEO（Employer of Record / Global Employment Organization）
企業が海外市場に迅速かつ低コストで進出する手段として、EOR（Employer of Record）およびGEO（Global Employment Organization）の利用が近年注目を集めています。
この形態では、現地に物理的な拠点を設置せずに従業員を雇用することが可能であり、ベトナム市場でもその利便性から利用が広がっています。特に、初期の市場参入やテストマーケットとしてベトナムに進出を考えている企業にとって、EOR/GEOは非常に柔軟かつ迅速な選択肢となります。
海外雇用代行 EOR / GEOの特徴
海外雇用代行とされるEOR（Employer of Record）およびGEO（Global Employment Organization）は、近年注目されている進出方法で、企業が現地に物理的な拠点を持たずに従業員を雇用できる形態です。
EOR / GEOを利用することで、現地の雇用契約や給与支払い、税務手続きを第三者の専門企業にアウトソースし、自社のリソースを節約することが可能です。これにより、企業は直接法人や支店を設立することなく、柔軟に現地での事業活動を行うことができます。
海外雇用代行 EOR / GEOのメリット
メリット① 拠点設立の必要がない
EOR / GEOを利用することで、物理的な拠点を設置せずに従業員を雇用できるため、設立コストや管理負担を軽減できます。
メリット② スピーディなマーケット参入が可能に
EOR / GEOを活用すれば、法人や支店を設立する手続きを待つことなく、速やかにベトナム市場に進出できるため、短期間での市場展開が可能です。
メリット③ コンプライアンスリスクの軽減
EOR / GEOプロバイダーが現地の法規制や人事労務を管理してくれるため、法的リスクを軽減し、企業がコンプライアンス違反を犯すリスクを最小限に抑えることができます。
海外雇用代行 EOR / GEOのデメリット
デメリット① 現地人事労務に関する知識の蓄積
EOR / GEOは専門のプロバイダーが人事労務の管理を行うため、自社内に知識を蓄積することが難しくなります。
デメリット② 長期的な事業展開には不向き
EOR / GEOは短期的な市場参入にはスピーディで便利ですが、長期的なビジネス拡大や大規模な現地事業展開には、法人や支店を設立する必要が出てきます。事業規模、タイミングに合わせた事業展開が必要です。
海外雇用代行 EOR / GEOの手順
① 対象人材の発掘、入社条件の決定
現地で雇用の代行をしたい人材が決まっていればEOR / GEOプロバイダーとの基本契約に進みます。もし決まっていない場合は、当社と協力している人材紹介会社経由で人材をご紹介することも可能です。
② EOR / GEOプロバイダーとの基本契約の締結
プロバイダーとの基本契約を締結します。
③ 対象人材との雇用契約
現地で雇用したい人材とEOR / GEOプロバイダーとの間で雇用契約を締結します。
④ サービス利用の開始
上記雇用契約が完了後、EOR / GEOサービスをスタートすることができます。
海外雇用代行 EOR / GEOサービス開始までの期間
EOR / GEOを利用する場合、手続きは非常に迅速で、通常数週間以内に現地での従業員雇用と事業活動を開始できます（※対象人材が決まっている場合）。
ベトナムでの海外雇用代行 EOR / GEOの注意点
注意点① プロバイダーの選定
EOR / GEOの成功には、信頼できるプロバイダーの選定が不可欠です。プロバイダーの信頼性、実績、現地での法的知識の有無をしっかりと確認し、最適なパートナーを選びましょう。
注意点② 現地の労働法と規制の理解
ベトナムの労働法や規制は他国と異なる部分が多く、EOR / GEOプロバイダーがそれをしっかりと遵守しているかを確認する必要があります。特に、労働契約の内容や解雇手続きに関しては、現地の法律に基づいた適切な対応が求められます。
注意点③ 法的責任の明確化
EOR / GEOを利用する際、雇用契約や法的責任がプロバイダーと企業のどちらに帰属するのかを明確にしておく必要があります。特に、従業員との労務問題や契約トラブルが発生した場合の対応方法を事前に確認しておきましょう。
注意点④ 現地拠点の将来的な設立計画
EOR / GEOは短期的な進出には有効ですが、事業が成長し現地でのプレゼンスが必要となる段階では、法人や支店の設立を検討する必要があります。その際の移行計画を早期に策定しておくことが賢明です。
5. ベトナム進出なら「Innovare Japan」におまかせください
ベトナムへの進出形態には、法人設立、支店、駐在員事務所、EOR / GEOという4つの主要な選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
ベトナム進出の際は、自社の目的や市場戦略に応じて最適な形態を選び、適切な手続きを踏むことが重要です。
EOR / GEO（海外雇用代行）のパイオニアとして800社以上にサービスを提供
私たちInnovareは、近年注目を浴びているEOR / GEOと呼ばれる海外雇用代行サービスを、24年以上に渡ってアジア各国で展開しており、延べ800社以上、25,000人以上の人材を管理してきました。
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＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
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