まず、消費税が適用される取引の範囲を確認しておきましょう。消費税は、日本国内で行われる取引（国内取引）と、海外からの物品やサービスの輸入取引に対して課されます。これは、国内の消費活動に対して税金を課すという消費税の基本原則に基づいています。

一方で、国外で消費されることを前提とした輸出取引に対しては、消費税は課されず免税措置が取られます。これは、消費税が国内の消費に対する税であるという性質からです。したがって、海外への輸出取引は非課税となります。

【結論】海外取引では消費税は課税されない

結論として、消費税は国内で消費される商品やサービスに対して課税されるため、海外に消費者がいる輸出取引は免税となります。

つまり、海外取引の場合、消費税は基本的に課されません。このルールは、国際貿易を活性化するために設定されており、輸出取引が非課税となることで、日本企業が海外市場に進出しやすくなる効果があります。

消費税がかかる取引は「国内取引」と「輸入取引」

次に、消費税が適用される具体的な取引について見ていきます。消費税が課されるのは、主に国内での取引と、海外からの輸入取引の2つです。国内取引とは、日本国内で行われる商品やサービスの取引を指し、輸入取引とは、日本国内に輸入される商品やサービスの取引を指します。

例えば、日本国内の企業が国内で製造した商品を国内で販売する場合、その取引には消費税が課されます。同様に、海外から商品を輸入して国内で販売する場合も、輸入時に消費税が課されます。これにより、国内市場での価格競争の公平性が保たれます。

これに対して、輸出取引は消費税の免税対象となります。つまり、国内企業が海外に商品を輸出する際には、消費税が課されないため、税負担を考慮せずに競争力を高めることができます。

消費税の課税対象となる取引についての基本的な仕組みを理解することは、特に国際取引を行う企業にとって重要です。消費税は、国内での取引に対して課される税金であり、国内取引と輸入取引が主な対象となります。

国内取引では、消費者が支払う最終価格に消費税が上乗せされ、これが事業者を通じて国に納付されます。この仕組みにより、最終的な消費者が税負担をする形になります。一方、輸入取引では、輸入時に通関で消費税が課され、その税金が国内の消費者に転嫁される形になります。

消費税がかかる取引とは？

消費税が課される取引には、以下の2つの主要なケースがあります。

■ 資産の譲渡または貸付け
■ 役務の提供

これらの取引について、それぞれどのような基準で消費税が課されるのかを見ていきましょう。資産の譲渡または貸付けの場合、その資産が日本国内に所在している場合は国内取引と見なされ、消費税が課されます。逆に、資産が国外にある場合は国外取引とされ、非課税となります。

役務の提供に関しても、サービスが提供される場所が国内か国外かによって消費税の課税が決まります。国内で提供される役務には消費税が課されますが、国外で提供される役務には消費税は課されません。このように、取引の内容とその行われる場所によって消費税の課税が決まります。

国内取引の場合

国内取引の場合、以下の条件を満たす取引が消費税の課税対象となります。

1. 事業者が事業として行うもの
これは、法人の場合、全ての取引が事業として行われると見なされます。個人事業者の場合も、事業として行う取引については消費税が課されます。

2. 対価を得て行うもの
無償で提供される寄付や贈与などは課税対象外ですが、対価を得て行う取引は課税対象です。

3. 資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供
商品やサービスの販売、賃貸借、サービス提供などが該当します。これらの取引に対しては、消費税が課されます。

消費税の計算は、取引価格に対して一定の税率を掛ける形で行われます。現在、日本の消費税率は10％ですが、軽減税率として8％が適用される場合もあります。これにより、特定の商品やサービスに対する税負担が軽減される仕組みが設けられています。

輸入取引の場合

輸入取引において課税されるのは、保税地域から引き取られる外国貨物です。保税地域とは、関税や消費税を一時的に免除された地域であり、ここから貨物が引き取られる際に消費税が課されます。

輸入品に対する消費税の課税は、国内産品との価格競争の公平性を保つために行われます。これにより、国内製品と輸入製品の間で税負担が均等に保たれ、国内市場での価格競争が公正に行われるようになります。

■保税地域とは
保税地域は、外国貨物を一時的に国内に持ち込むことができる地域で、税関長の許可を受けて指定されています。ここに貨物が存在する間は、関税や消費税が免除されますが、保税地域から出る際にはこれらの税金が課されます。

輸入取引で注意すべきポイント

輸入においては原則として国内と同じ消費税が課税されますが、課税価格が1万円以下の物品は免税となります。ただし例外もあり、革製品やスキー靴など免税が適用されないものもあるので注意しましょう。

日本の消費税は10％ですが、うち7.8%は内国消費税であり、2.2%が地方消費税です。軽減税率は8％であり、内訳は6.24％の内国消費税と1.76％の地方消費税となっています。それぞれの消費税計算方法は下記のとおりです。

■消費税計算方法
内国消費税（7.8％）：
端数処理前のCIF価格と端数処理後の関税額の合計（1000円未満は切り捨て）に対して課税され、100円未満は切り捨てとなります。

地方消費税（2.2％）：
内国消費税額の22/78に当たる額となり、100円未満は切捨てとなります。

■消費税計算方法（軽減税率適用時）
内国消費税（6.24％）：
端数処理前のCIF価格と端数処理後の関税額の合計（1000円未満は切り捨て）に対して課税され、100円未満は切り捨てとなります。

地方消費税（1.76％）：
22/78に当たる額となり、100円未満は切捨てとなります。

世界の消費税率ランキング【2020年最新版】消費税が低い国・第1位は「台湾」「カナダ」

「世界の消費税率ランキング【2020年最新版】」と題して、世界の消費税率が低い国・高い国のそれぞれのランキングを軸に、世界の消費税をめぐる最新事情と併せて、海外の消費税と日本のそれを比較して考察していきます。 結論から言うと世界（※）でもっとも消費税が低い国トップは「台湾」と「カナダ」で5%。消費税率が高い国のトップは「ハンガリー」で27%になります。（※2020年1月現在） 日本では2019年10月より消費税の税率が8%から10%に引き上げられましたが、もちろん海外にも消費税は存在します。多くの国で日本の消費税に相当する税は、英語で「VAT（Value Add Tax）」と呼ばれる「付加価値税」になります。 本文にて詳しく解説しますが、日本の消費税はJCT（Japanese Consumption Tax）という名称になりますが、そんな日本の消費税と「VAT」の大きな違いは、その税率が対象となる物品・サービスによって異なるケースが多々あることです。

海外送金で注意すべきポイント

通常、海外送金自体には消費税は課されません。送金は単なる資金の移動であり、商品やサービスの提供に対する対価ではないためです。しかし、送金に関連する取引やサービスが課税対象となる場合があります。

例えば、海外からのサービス提供に対する対価が消費税の課税対象となることがあります。具体的には、オンラインサービスの利用や外国企業からのコンサルティングサービスの提供などが該当します。この場合、サービスを受ける日本の企業や個人が消費税を負担する必要があります。

また、海外からの商品を購入し、日本に輸入する際には、関税とともに輸入消費税が課されます。この税金は、商品価格に含まれる形で支払われることになります。さらに、海外送金の手数料にも消費税が課される場合があります。この場合、日本国内で支払うことになる消費税が送金手数料に含まれることになります。

海外送金に関する消費税の取り扱いは複雑であり、送金自体が課税対象とならない場合でも、関連する取引やサービスに対する消費税が発生することがあります。そのため、海外取引に関わる場合は、関連する法規や規定を十分に確認することが重要です。

海外送金の手数料は？ 個人・法人のおすすめ「海外送金サービス」5社を徹底比較！

本記事では5つのオススメ「海外送金サービス」をご紹介しつつ、それぞれの手間や手数料を徹底比較します。また、比較検討するために海外送金に関して知っておきたい基礎知識についてもわかりやすく解説します。 各海外送金サービスのメリット＆デメリットの比較に加えて、海外送金方法の基本的な知識も解説します。ぜひアナタの目的に合った海外送金サービスを選択してください。