海外（国外）取引の売上は消費税の課税対象となる？ならない？その疑問を解決！
結論から言うと、消費税は消費者が負担して事業者が納付する税金であり、海外に消費者がいる輸出取引は免税となります。また、海外との取引において消費税がかかるケースは「輸入取引」のみです。
そもそも消費税とは商品やサービスの販売・取引に対して課税され、消費者が負担して事業者が納付する税金であり、私たちの普段の生活でもっとも馴染み深い税金のひとつです。
このテキストでは、そんな海外取引における消費税について理解を深めていきます。国外の取引における課税対象や、取引の仕組み、注意すべきポイントなどの基礎知識をはじめとして、海外取引か国内取引かはっきりしないケースなどについても詳しく解説していきます。
▼海外（国外）取引の売上は消費税の課税対象となる？ならない？その疑問を解決！
- 1. 海外（国外）取引において消費税の課税対象となる取引とは？
- 2. 消費税の課税対象となる取引の仕組みを知る
- 3. 輸出取引では消費税が免除される理由
- 4. 海外（国外）取引と国内取引の判定基準とは
- 5. 海外（国外）取引か国内取引かはっきりしない場合は？
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外（国外）取引において消費税の課税対象となる取引とは？
海外（国外）取引において消費税の課税対象となる取引について解説する前に、まず、大前提として、消費税がかかるのは事業者によって行われる国内取引と輸入取引の場合であり、海外（国外）で行われる取引は課税対象とはなりません。
【結論】海外取引では消費税は課税されない
結論から言うと、消費税は消費者が負担して事業者が納付する税金であり、海外に消費者がいる輸出取引は免税となります。
つまり、海外取引では消費税は課税されません。
消費税がかかる取引は「国内取引」と「輸入取引」
そして先述したとおり、事業者によって行われる国内取引と輸入取引には消費税がかかります。
そのため、海外との取引において消費税がかかるケースは「輸入取引」のみです。
2. 消費税の課税対象となる取引の仕組みを知る
では、消費税の課税対象となる取引とはどのようなものなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
消費税がかかる取引とは？
消費税は国内における取引に対して課税されるものです。
国内と海外の両方で取引を行うようなケースは、国内取引か海外取引どちらであるかの判定が必要となりますが、判定基準は下記の２つです。
・資産の譲渡又は貸付けであるケース
・役務の提供であるケース
こちらについては後ほど詳しく解説します。
国内取引の場合
続いて国内取引の場合ですが、国内で行う下記の取引は課税対象となります。
・事業者が事業として行うもの
・対価を得て行うもの
・資産の譲渡・資産の貸付け・役務の提供
それぞれを詳しく見ていきましょう。
■事業者が事業として行うもの
法人の場合はすべての国内取引が事業として行うものとみなされます。
個人事業者の場合は消費者として行う取引（例えば、個人事業者が家庭で使用している家電の売却など）は事業として行うものとはみなされません。
■対価を得て行うもの
対価が発生しない寄付金などは課税対象にならないのが原則です。
■資産の譲渡・資産の貸付・役務の提供
「資産の譲渡」とは、売買や交換によって同一性を保持された資産が他人に移転することを言います。
「資産の貸付」とは、賃貸借などによって資産を他人に貸して使用させることで、「役務の提供」とは、請負契約や委任契約などの契約に基づき、労務やサービスなどを提供することです。
輸入取引の場合
輸入取引において課税されるのは、保税地域から引き取られる外国貨物です。
■保税地域とは
関税などを課さず、外国貨物を製造・加工できる場所として税関長に許可されている地域のことです。
輸入取引で注意すべきポイント
輸入においては原則として国内と同じ消費税が課税されますが、課税価格が1万円以下の物品は免税となります。ただし例外もあり、革製品やスキー靴など免税が適用されないものもあるので注意しましょう。
日本の消費税は10％ですが、うち7.8%は内国消費税であり、2.2%が地方消費税です。軽減税率は8％であり、内訳は6.24％の内国消費税と1.76％の地方消費税となっています。それぞれの消費税計算方法は下記のとおりです。
■消費税計算方法
内国消費税（7.8％）：
端数処理前のCIF価格と端数処理後の関税額の合計（1000円未満は切り捨て）に対して課税され、100円未満は切り捨てとなります。
地方消費税（2.2％）：
内国消費税額の22/78に当たる額となり、100円未満は切捨てとなります。
■消費税計算方法（軽減税率適用時）
内国消費税（6.24％）：
端数処理前のCIF価格と端数処理後の関税額の合計（1000円未満は切り捨て）に対して課税され、100円未満は切り捨てとなります。
地方消費税（1.76％）：
22/78に当たる額となり、100円未満は切捨てとなります。
3. 輸出取引では消費税が免除される理由
前述の通り、輸入取引では国内取引と同じ率の消費税が課税されるのに対し、輸出取引では免税となります。それはなぜでしょうか？
以下より詳しく見ていきましょう。
輸出取引で消費税が免除される=輸出免税とは？
輸出免税とは輸出において消費税が免税されることですが、これは、消費税は国内で消費される商品やサービスに対して課税されるものであり、海外での消費には課税しないという考えに基づいたものです。
輸出取引の際に免税取引とならないケースとは？
海外法人であっても、日本の国内に支店がある場合は国内支店を通じて取引が行われているとみなされるため、課税対象となります。非居住者でも同様です。
国内支店があったとしても、国内支店が海外取引に直接関わっていない場合は輸出免税の対象となることもあります。
輸出取引で注意すべきポイント
海外での消費には課税しないという考えから、輸出取引には消費税はかかりません。また、課税事業者に限っては消費税の還付を受けることが可能となっています。免税事業者は還付を受けることはできないため、輸出を主な事業とする場合は、設立の際に課税事業者として届け出を行うことが必要です。
4. 海外（国外）取引と国内取引の判定基準とは
商品・サービスの販売や貸し付けが国内or国外で行われたか否かが基準
先述したように、国内と海外の両方で取引を行う場合は国内取引か海外取引どちらかの判定が必要となり、判定基準は「資産の譲渡又は貸付けであるケース」「役務の提供であるケース」の２つです。
それぞれを詳しく見てみましょう。
■資産の譲渡又は貸付けであるケース
資産の譲渡又は貸付けの場合は、資産の所在地が国内なら国内取引、海外であれば海外取引とみなされるため、非課税となります。
■役務の提供であるケース
役務の提供が行われたのが国内なら国内取引、海外であれば海外取引とみなされるため、非課税となります。
5. 海外（国外）取引か国内取引かはっきりしない場合は？
国内と海外の両方で取引を行うようなケースは、国内取引か海外取引どちらであるかの判定が必要となることはすでに解説したとおりですが、どちらかはっきりしない場合には特別ルールが適用されることも知っておくといいでしょう。
国内or国外なのかはっきりしない際は特別ルールが適用される
性質上、国内外の判定が難しい取引があります。例えば海外子会社に特許権などの使用許諾を与えたケースなどです。この場合はそれらの権利が登録されている機関の所在地で判断されるので、日本の特許庁で登録した特許を海外子会社に使用させる場合は国内取引とみなされ、消費税の課税対象となります。
ただしこれは、輸出類似取引に該当するため結果的には免税となるようです。
国内と海外間に及ぶ調査を依頼したケースにおいて役務提供地が明確でない場合は、役務提供者の事業所の所在地がどこかによって国内国外の判断がなされます。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「海外取引における消費税」について解説しました。
基本的に国内の取引に対して課税される消費税ですが、グローバル化が進んだ現代においては、国内取引か海外取引か判断しづらいケースも増えているため、一部の取引には注意が必要です。
海外との取引を考える際には日本の消費税だけではなく相手国の税制についても理解を深める必要があります。
海外取引でお困りのことやお悩みがあるなら、税制をはじめとした海外の最新事情に詳しい専門家にアドバイスを求めてみてはいかがでしょうか。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「海外進出を検討していて、まずは進出予定国の税務や会計について知りたい」「海外における、ある商品・サービスについての詳細な情報がほしい」「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しない海外進出のために…！ 最適サポート企業を無料紹介
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・現地視察
・市場調査
・仮想進出
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
-
ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。
ユビーク株式会社
代表取締役
マイケル・フーバー
-
フェデックスエクスプレス ジャパン
貴社の国際物流を世界最大のネットワークで支えます
世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
上の国と地域で提供しています。
人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
繋げ、革新を引き起こし、ビジネスに活力を与える、そして地域社会に貢献するための機会を創出しています。
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・現地視察
・市場調査
・仮想進出
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
-
ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。
ユビーク株式会社
代表取締役
マイケル・フーバー
-
フェデックスエクスプレス ジャパン
貴社の国際物流を世界最大のネットワークで支えます
世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
上の国と地域で提供しています。
人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
繋げ、革新を引き起こし、ビジネスに活力を与える、そして地域社会に貢献するための機会を創出しています。
もっと企業を見る
海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか？
Digima～出島～では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。
0120-979-938
海外からのお電話：+81-3-6451-2718
電話相談窓口：平日10:00-18:00
海外進出相談数
22,000件
突破