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フィリピンビジネスを支援する「フィリピン進出コンサルティング企業」まとめ

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あなたのフィリピンビジネスをサポートする優良な「フィリピン進出コンサルティング企業」をまとめてご紹介します。

フィリピンの人口ボーナスのピークは2050年まで続くと予想されており、これはASEANの国の中でも最長です。経済面においても、長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られていますが、いまだブラックボックスも多いフィリピンマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役(フィリピンビジネスパートナー)が必要です。

本稿では、アナタのフィリピン進出をサポートする「フィリピンビジネスコンサルティング企業の厳選4社」をまとめてご紹介します。あわせて日本企業のフィリピンビジネスをサポートする支援企業の情報を効率よくリサーチできるサービス、その名も「Digima Library」についてもご案内します。

1. フィリピン進出の前にまずは進出の目的を明確に!

フィリピン進出の目的は「国外に生産拠点を求める」か「国外に販売市場を求めるか」の2択に絞られる

フィリピンには、海外進出してきた外資系企業に対して、多様で手厚い優遇制度が設けられています。

その代表が、PEZA(Philippine Economic Zone Authority)と呼ばれる、フィリピン経済特区庁が管理している「経済特区」であり、日本企業を含む多くの海外企業が入居しています。

アナタのそんなフィリピンへの進出をサポートするフィリピンビジネスコンサル企業をご紹介する前に、少しだけフィリピン進出に関するお話をさせてください。

海外に進出する目的やビジネスモデルによって、どの国に進出するべきかは変わってきますが、この記事をご覧になっているアナタが…「フィリピンに進出してみたい! フィリピンに興味がある!」…という思いや考えを強く持っているならば、まずはフィリピン進出の目的を改めて定義する必要があります。

それこそ、フィリピンの工場などで何からの商品を生産する「生産拠点」として進出するのか?

あるいは、フィリピン市場で自社の商品やサービスを流通させる「販売拠点」として進出するのか?

基本的なことですが、日本企業としてフィリピンに進出するならば、おのずとこの「生産拠点」or「販売拠点」のいずれかの選択肢となるはずです。

つまりアナタのフィリピン進出の目的とは、「国外に生産拠点を求める」か「国外に販売市場を求める」かの2択に絞られます。

近年のインターネットの普及によって、Eコマース市場が爆発的に成長していることが注目されているフィリピンマーケットですが、リアル店舗および宅配事業も含めた小売市場が更なる拡大が期待されています。

ただ現地に拠点を作る作らないはともかく、フィリピン独自のネット状況や小売り市場の慣習などを知らないことには、なかなかビジネスを前に進めることは難しいでしょう。

いずれにせよ、アナタのフィリピン進出の目的が「生産拠点を求めて」なのか「市場を求めてなのか」、あるいは「その両方」なのかを認識しておきましょう。

2. フィリピン進出の前に実施するべき情報収集の2つの軸とは?

フィリピン進出に関する情報収集には2つの軸がある

フィリピン進出の目的の定義に続いては、フィリピン進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。

当然ですが、あなたがフィリピンでのビジネスを志しているのならば、フィリピン進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。

そんなフィリピン進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。

その2つの軸とは…

① フィリピンおよびフィリピンビジネス市場に関する情報をリサーチする
② フィリピン進出をサポートする支援企業(=ビジネスパートナー)の情報をリサーチする


…となります。

下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。

① フィリピンおよびフィリピンビジネス市場に関する情報をリサーチする

フィリピン進出における情報収集の項目としては、フィリピンの経済状態(GDPなどの経済成長率)、フィリピンの政治状況および軍事体制、フィリピンの社会全般(宗教・文化・国民性など…)や、フィリピンの法規制、外資規制などになります。

また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、フィリピンの政治の安定性や、隣国との関係性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、フィリピンのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。

② フィリピン進出をサポートする支援企業(=ビジネスパートナー)の情報をリサーチする

結論から言えば、フィリピン進出のサポート企業とは、あなたのフィリピン進出のビジネスパートナーです。

それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。

しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。

ただでさえブラックボックスに満ちたフィリピンマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役(フィリピンビジネスパートナー)が必要です。

そんなあなたの目指すフィリピンマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、フィリピンビジネスコンサルティング企業なのです。

3. フィリピン進出コンサルティング企業を選ぶ際の5つのポイント

日本企業がフィリピン市場への進出を考える際、成功への鍵は適切なコンサルティング企業を選ぶことにあります。フィリピンのビジネス環境は日本と異なり、その文化、法規制、市場動向の理解は専門知識を要するからです。

以下で、フィリピン市場への進出を効果的にサポートするコンサルティング企業を選ぶための5つのポイントを具体的な事例を交えて解説します。

フィリピンビジネスコンサル企業を選ぶ際の5つのポイント

1. 特定地域の知識とサポート実績

フィリピンは地域によって文化や経済活動が大きく異なります。例えば、マニラは商業の中心地である一方、セブやダバオはそれぞれ観光業や農業が盛んです。各地域の特徴を深く理解しているコンサルティング企業を選ぶことは、ビジネス成功のために不可欠です。

2. 実務経験とフィリピン現地ネットワーク

実務経験とは、ビジネスの具体的な部分や実際の業務運営のノウハウを理解していることを指します。

フィリピンには、例えばBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)産業が盛んで、多くの企業が存在します。マニラやセブには多数のBPO企業が集積しており、これらの企業とのネットワークを持つコンサルティング会社は、事業拡大において大きなアドバンテージを提供してくれます。

3. カスタマイズされたサポートサービス

日本企業がフィリピンに進出する際、すでに具体的な進出先や業界を決めている企業もあれば、明確な計画がまだない企業も存在します。

例えば、もしBPO業界に注目している場合、人材トレーニング事業に強みを持つコンサルティング企業を選ぶことが重要です。こうした企業は、地元の労働市場の動向や人材獲得戦略に関する深い知識を提供し、事業立ち上げから運営までの工程をサポートしてくれるはずです。

一方で、製造業に進出する場合は、クラークやカビテの工業地帯に精通し、サプライチェーン管理や生産効率化に関する専門知識を持つコンサルティング企業が適しています。これらの企業は、地域の規制や税制、インフラ状況に関する詳細な情報提供に加え、工場設立や品質管理のプロセスに関する知見を持っています。

どちらのケースでも、業界に特化した専門知識と、特定のニーズに応じた柔軟なサポートを提供してくれるコンサルティング企業を選定することが重要です。

4. 継続的なサポートとアフターケア

フィリピンのビジネス環境は、政策や法規制が頻繁に変わることで知られています。

特に製造業の企業にとっては、これらの変更が直接的な影響を及ぼすため、最新の規制情報を常に把握しておく必要があります。たとえば、輸出入関連の法規制が変更されると、原材料の調達コストや製品の市場価格に影響を与える可能性があります。また、税制の変更は、企業の財務計画や利益率に直接的な影響を及ぼすことがあります。

このような状況下では、現地の政策変更に精通し、即座に適応策を提案できるコンサルティング企業の選定が不可欠です。

5.フィリピン特有のリスクマネージメント力

フィリピン市場は魅力的なビジネス機会を提供しますが、その一方で、通貨価値の変動、政治的不安定さ、自然災害といった多様なリスクが存在します。これらのリスクは、企業の運営に直接的な影響を及ぼすことがあります。例えば、過去にタクロバンで発生した台風のような自然災害は、インフラの損壊や供給網の中断を引き起こし、地域経済に甚大な影響を与えました。

このような多様なリスクに対応するためには、それらを事前に予測し、適切な対策を講じることが重要です。例えば、通貨価値の変動リスクに対しては、為替ヘッジ戦略を立てることが有効です。また、政治的リスクに対しては、法律の変更や政府の政策変更に迅速に対応できるようにする必要があります。自然災害に対しては、事業継続計画(BCP)を策定し、災害発生時に迅速に対応できる体制を整えることが求められます。

フィリピンでビジネスを行うためには、これらのリスクを正確に把握し、適切に管理する能力を持つコンサルティング企業と提携することが不可欠です。

4. フィリピンビジネスに特化したフィリピン進出コンサルティング企業4選

ここまで読んでいただいた方ならば、フィリピン進出においてコンサルティング企業の選択が非常に重要であることはご理解いただけたと思います。

このセクションではそんなあなたのフィリピンビジネスをサポートするフィリピン進出コンサルティング企業の厳選4社をご紹介します。

① ハリーコンサルティング事務所

01_ハリーコンサルティング事務所

② 株式会社ウォーネクト

02_株式会社ウォーネクト

③ KJグローカル経営事務所

04_KJグローカル経営事務所.png

④ YCP Group

05_YCP Group.png

5. フィリピン進出に必要な情報が効率よくリサーチできる!「Digima Library」をご紹介!

「フィリピンビジネスを支援するサービス一覧」をご活用ください!

前項にて、あなたのフィリピンビジネスをサポートする、フィリピン進出コンサルティング企業の厳選4社をご紹介しました。

フィリピンビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。ぜひ上記の厳選コンサル企業4社にアプローチしていただきたいところですが、「より多くのフィリピンコンサル企業を一括で比較検討したい」「コンサルだけでなく、どんな支援サービスをしてくれるのかもっと知りたい」...そんなご希望をお持ちの方もいらっしゃるかも知れません。

そのようなご希望をお持ちの方は、ぜひフィリピン進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」をご活用ください。

あなたのフィリピン事業に必要な「フィリピンビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。

下記にてフィリピンビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページにまとめています。一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

フィリピンビジネスを支援するサービス一覧

6. フィリピンに進出する日本企業の最新進出動向

日本企業の進出先としてのフィリピンの人気は?

最後に、日本企業の進出先としてのフィリピンの人気、フィリピンへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

2022年度の進出国別人気ランキング

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのフィリピンの人気は5位となっています。

フィリピンへの日本企業の進出動向

また、上記は「業種別割合」と「(「Digima〜出島〜」への)相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売・小売業」で31%。続く2位が「IT・通信業」で18%。3位が「製造業」で16%。4位が「サービス業」で14%。5位が「飲食業」で8%となっています。

「相談内容別割合」の1位は「輸出入・貿易・通関」で13%。2位が「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」で12%。3位が「海外会社設立・登記代行」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で9%。5位が「海外進出総合支援」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、島嶼国家であるがゆえに物流面での課題が大きくなっていることが伺えます。法制度も整っているとはいえず、多くの企業がサポートを求めている結果となっています。具体的には下記のような相談が多く寄せられていました。

『現在、フィリピンへの輸出手配を進めておりますが、フィリピン側の輸入ライセンスの取得ができないため、現地通関手続き、及び、現地配送をご対応いただけるフォワーダーを探しております。フィリピン企業とのコミュケーションが発生するため、英語対応可能な企業様にお願いしたいと考えています。依頼したいことは、フィリピン(マニラ港)での通関手続き、及び、現地配送サポートで、輸送量は20フィートコンテナ、輸送頻度は年間3回〜4回発生予定です。』(卸売・小売業・フィリピン)


…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書(2022-2023年版)』

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください!

7. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介します

今回は、フィリピン進出に関する情報収集には2つの軸があり、外資系企業に対して多様で手厚い優遇制度が設けられているものの、フィリピンマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役(フィリピンビジネスパートナー)が必要であることを解説しました。

「Digima〜出島〜」には、フィリピン以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「フィリピンを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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    1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。

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    <主要サービスメニュー>
    ① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
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    ③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
    ④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
    ⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
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    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

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    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
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    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

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    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
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  • Innovare Japan 株式会社

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    [ it’s about people  ]
    ~人財こそ会社の原動力~

    Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
    Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
    シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
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    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • Innovare Japan 株式会社

    【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    800
    価格
    対応
    スピード
    知識

    [ it’s about people  ]
    ~人財こそ会社の原動力~

    Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
    Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
    シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
    またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。

    ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
    その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
    【GEO/EOR/PEOサービスとは?】
    GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
    【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは?】
    1.他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
    2.既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
    3.人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
    4.現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
    5.決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます

    つまり、、、、、
    法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます!

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海外進出相談数
22,000
突破