フィリピンビジネスの基礎知識まとめ / フィリピン進出で知っておくべき3つのポイント

掲載日：2023年08月23日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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「フィリピンビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてフィリピンに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。

加えて、あなたのフィリピン進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」より、フィリピンビジネスに特化した「フィリピンビジネスを支援するサービス一覧」をピックアップしてご紹介します。

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▼フィリピンビジネスの基礎知識まとめ / フィリピン進出で知っておくべき3つのポイント

1. ポイント①「フィリピン進出のメリット＆デメリット」を知る
2. ポイント②「フィリピン経済の最新状況」を知る
3. ポイント③「フィリピンにおける自由貿易区（FTZ）」を知る
4. フィリピンビジネスに特化した「フィリピンビジネスを支援するサービス一覧」をご活用ください！

▼ アナタのフィリピンビジネスを成功させるために

5. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

1. ポイント①「フィリピン進出のメリット＆デメリット」を知る

外資企業を優遇した経済特区の存在とピークが2050年まで続く人口ボーナス期

フィリピンは、海外進出してきた外資系企業に対して、多様で手厚い優遇制度が設けられています。
その代表が、PEZA（Philippine Economic Zone Authority）と呼ばれる、フィリピン経済特区庁が管理している「経済特区」になります。エコゾーンと呼ばれる各特区の数は379にのぼり（2017年）、多くの海外企業が入居しています。

外資優遇制度の申請は業種と事業内容によって異なりますが、投資委員会（BOI）、フィリピン経済区庁（PEZA）などの代表部に申請します。両機関ともに条件を満たせば優遇措置を受けることができます。なお、BOI登録企業かつエコゾーンに入居する企業には以下の優遇措置が与えられます。

① 高い投資インセンティブ

・4～8年間の法人所得税免税（インカム・タックス・ホリデー）が適用
・法人所得税免税後、全ての中央・地方税に代わる特別税5%が適用
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税の免税
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100％外国資本企業が認可

② 迅速な投資手続き：ワンストップで登録・許認可・輸出入手続き可

優遇措置の適用内容は、具体的には財政支援ではなく、法人税の減免などを中心としたものになっており、それが適用される事業も、業種によって異なりますが、輸出企業や、IT関連企業、施設提供事業など挙げられます

また、現在行われている税制改革のなかで、インセンティブの見直しが国会を通過しています。ただし、PEZAの長官や入居企業の強い反対もあり、しばらくは様子見が続きそうです。PEZAのメリットはフィリピン投資での目玉ですが、今後注意深く情報収集をする必要があります。

フィリピンの人口は、2014年7月の境に1億人を突破。2018年のフィリピン国税調査によると、総人口は約1億589万人。フィリピンの人口ボーナスのピークは2050年まで続くと予想されており、これはASEANの国の中でも最長です。経済面においても、長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られています。

人口ボーナスとは、生産年齢（15～64 歳）人口が総人口に占める割合を言いますが、この割合が高いと、労働力が豊富で消費や税収が増え、教育や医療、年金など社会福祉の負担が軽いことを意味します。さらに貯蓄率の上昇や投資の活発化することから、先述の人口ボーナス期と併せて、今後もフィリピンの経済成長は継続することは確実です。

フィリピン進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

フィリピンへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説します。さらには、フィリピンに進出した日本企業の最新のフィリピン進出動向に加えて、フィリピンビジネス成功のカギを握る、フィリピン進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。かつてのマルコス政権下における、政情不安やクーデターを要因とする、「アジアの病人」という不名誉な名称はもはや過去のもの。いまや「アジアの優等生」と称されるほどの経済成長を誇るフィリピン。すでに2014年の時点で人口が1億人を突破しており、将来的な人口ボーナスのピークは2045年まで続くと予測されていることから、〝未来のASEANを牽引する経済大国〟という称号は、年を追うごとに現実味を帯びていると言っても過言ではありません。本テキストでは、フィリピン進出におけるメリット・デメリットに加えて、日本企業を含む多くの外国企業が、積極的に資本を投下する理由についても詳しく解説していきます。

2. ポイント②「フィリピン経済の最新状況」を知る

政府は外資の出資比率の制限を改正することを目指している

フィリピンでは、2016年からロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国政を執っています。2022年までの任期ですが、インフラ投資の加速や外貨規制の緩和による外資誘致にも積極的で、憲法を改定することで、外資の出資比率の制限を改正することを目指しています。

また、外資誘致のための治安や汚職の問題にも取り組んでいます。具体的には、麻薬犯罪に関与している警察や地方の首長に自主等を要求したり、アルコール販売の制限を実施しています。

2019年5月30日〜31日に東京にて開催された『第25回国際交流会議「アジアの未来」』（日本経済新聞社主催）に出席したドゥテルテ大統領は、講演にて下記のように述べています。

「フィリピンでは「ビルド・ビルド・ビルド」と名付けたインフラ政策も実施している。国内総生産（GDP）に占めるインフラ向けの支出割合を拡大しようとしている。フィリピンには投資が必要だ。日本からでも中国からでも投資は歓迎する。工場の建設やビジネスに安全かと聞かれれば十分に安全な環境は整っている」

参考：
「協調こそ成長の基盤　アジアの未来 / フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏　南シナ海、中国の主張疑問」日本経済新聞社より抜粋

【2024年版】フィリピン経済の最新状況|最新の経済成長率は＋5.6％

3. ポイント③「フィリピンの外資規制（ネガティブリスト）」を知る

外国投資法に基づいて制定されるネガティブリストとは？

フィリピンでは外国投資に関する基本法が3つあります。

・1987年に投資への優遇措置を定めた「オムニバス投資法(Omnibus Investment Code)」

・1991年に外国投資の規制に関するネガティブリストを定めた「外国投資法(Foreign Investment Act)」

・1995年に特別経済区内に進出する企業への優遇措置付与を定めた「特別経済区法( Special Economic Zone Act)」

フィリピンにおいて、外資規制に関するネガティブリストは、「外国投資法(Foreign Investment Act)」に基づいて制定されています。

ネガティブリストにはAとBの２種類あり、リストAには憲法や法律で規制・禁止されている業種が記載されています。リストBには安全保障や防衛、公衆衛生、公序良俗などの観点から規制されている業種が記載されています。

フィリピンの外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 前ドゥテルテ政権が結実させた外資規制の緩和

4. フィリピンビジネスに特化した「フィリピンビジネスを支援するサービス一覧」をご活用ください！

フィリピン進出に関する情報収集には2つの軸がある

フィリピン進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。

当然ではありますが、アナタがフィリピンでのビジネスを志しているのならば、フィリピン進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。

そんなフィリピン進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。

その2つの軸とは…

① フィリピンおよびフィリピンビジネス市場に関する情報をリサーチする
② フィリピン進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

…となります。

下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。

① フィリピンおよびフィリピンビジネス市場に関する情報をリサーチする

フィリピン進出における情報収集の項目としては、フィリピンの経済状態（GDPなどの経済成長率）、フィリピンの政治状況および軍事体制、フィリピンの社会全般（宗教・文化・国民性など…）や、フィリピンの法規制、外資規制などになります。

また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、フィリピンの政治や軍事の安定性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、フィリピンのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。

② フィリピン進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

結論から言えば、フィリピン進出のサポート企業とは、アナタのフィリピン進出のビジネスパートナーです。

それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。

しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。

ただでさえブラックボックスに満ちたフィリピンマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（フィリピンビジネスパートナー）が必要です。

そんなアナタの目指すフィリピンマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、フィリピン進出のサポート企業なのです。

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ただ、フィリピン進出を支援してくれるサポート企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。

フィリピンビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。しかし、「どんなサービスがあるのかわからない」「一括で比較検討したい」...そうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

あなたのフィリピン進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」なら、あなたの事業に必要な「フィリピンビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。

フィリピンビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページでまとめているので一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

5. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介します

今回は「フィリピンビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてフィリピンに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、フィリピン以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「フィリピンを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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