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フィリピンビジネスの基礎知識まとめ / フィリピン進出で知っておくべき3つのポイント

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「フィリピンビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてフィリピンに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。

加えて、あなたのフィリピン進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」より、フィリピンビジネスに特化した「フィリピンビジネスを支援するサービス一覧」をピックアップしてご紹介します。

1. ポイント①「フィリピン進出のメリット&デメリット」を知る

外資企業を優遇した経済特区の存在とピークが2050年まで続く人口ボーナス期

フィリピンは、海外進出してきた外資系企業に対して、多様で手厚い優遇制度が設けられています。
その代表が、PEZA(Philippine Economic Zone Authority)と呼ばれる、フィリピン経済特区庁が管理している「経済特区」になります。エコゾーンと呼ばれる各特区の数は379にのぼり(2017年)、多くの海外企業が入居しています。

外資優遇制度の申請は業種と事業内容によって異なりますが、投資委員会(BOI)、フィリピン経済区庁(PEZA)などの代表部に申請します。両機関ともに条件を満たせば優遇措置を受けることができます。なお、BOI登録企業かつエコゾーンに入居する企業には以下の優遇措置が与えられます。

① 高い投資インセンティブ

・4~8年間の法人所得税免税(インカム・タックス・ホリデー)が適用
・法人所得税免税後、全ての中央・地方税に代わる特別税5%が適用
・機械設備、スペアパーツ、原材料の輸入関税の免税
・外国人労働者を雇用することが可能
・社員の研修など人材育成費用の税控除
・外国人投資家および家族に永住権保証
・100%外国資本企業が認可

② 迅速な投資手続き:ワンストップで登録・許認可・輸出入手続き可

優遇措置の適用内容は、具体的には財政支援ではなく、法人税の減免などを中心としたものになっており、それが適用される事業も、業種によって異なりますが、輸出企業や、IT関連企業、施設提供事業など挙げられます

また、現在行われている税制改革のなかで、インセンティブの見直しが国会を通過しています。ただし、PEZAの長官や入居企業の強い反対もあり、しばらくは様子見が続きそうです。PEZAのメリットはフィリピン投資での目玉ですが、今後注意深く情報収集をする必要があります。

フィリピンの人口は、2014年7月の境に1億人を突破。2018年のフィリピン国税調査によると、総人口は約1億589万人。フィリピンの人口ボーナスのピークは2050年まで続くと予想されており、これはASEANの国の中でも最長です。経済面においても、長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られています。

人口ボーナスとは、生産年齢(15~64 歳)人口が総人口に占める割合を言いますが、この割合が高いと、労働力が豊富で消費や税収が増え、教育や医療、年金など社会福祉の負担が軽いことを意味します。さらに貯蓄率の上昇や投資の活発化することから、先述の人口ボーナス期と併せて、今後もフィリピンの経済成長は継続することは確実です。

2. ポイント②「フィリピン経済の最新状況」を知る

政府は外資の出資比率の制限を改正することを目指している

フィリピンでは、2016年からロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国政を執っています。2022年までの任期ですが、インフラ投資の加速や外貨規制の緩和による外資誘致にも積極的で、憲法を改定することで、外資の出資比率の制限を改正することを目指しています。

また、外資誘致のための治安や汚職の問題にも取り組んでいます。具体的には、麻薬犯罪に関与している警察や地方の首長に自主等を要求したり、アルコール販売の制限を実施しています。

2019年5月30日〜31日に東京にて開催された『第25回国際交流会議「アジアの未来」』(日本経済新聞社主催)に出席したドゥテルテ大統領は、講演にて下記のように述べています。

「フィリピンでは「ビルド・ビルド・ビルド」と名付けたインフラ政策も実施している。国内総生産(GDP)に占めるインフラ向けの支出割合を拡大しようとしている。フィリピンには投資が必要だ。日本からでも中国からでも投資は歓迎する。工場の建設やビジネスに安全かと聞かれれば十分に安全な環境は整っている」

参考:
「協調こそ成長の基盤 アジアの未来 / フィリピン大統領 ロドリゴ・ドゥテルテ氏 南シナ海、中国の主張疑問」日本経済新聞社 より抜粋

3. ポイント③「フィリピンの外資規制(ネガティブリスト)」を知る

外国投資法に基づいて制定されるネガティブリストとは?

フィリピンでは外国投資に関する基本法が3つあります。

・1987年に投資への優遇措置を定めた「オムニバス投資法(Omnibus Investment Code)」

・1991年に外国投資の規制に関するネガティブリストを定めた「外国投資法(Foreign Investment Act)」

・1995年に特別経済区内に進出する企業への優遇措置付与を定めた「特別経済区法( Special Economic Zone Act)」

フィリピンにおいて、外資規制に関するネガティブリストは、「外国投資法(Foreign Investment Act)」に基づいて制定されています。

ネガティブリストにはAとBの2種類あり、リストAには憲法や法律で規制・禁止されている業種が記載されています。リストBには安全保障や防衛、公衆衛生、公序良俗などの観点から規制されている業種が記載されています。

4. フィリピンビジネスに特化した「フィリピンビジネスを支援するサービス一覧」をご活用ください!

フィリピン進出に関する情報収集には2つの軸がある

フィリピン進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。

当然ではありますが、アナタがフィリピンでのビジネスを志しているのならば、フィリピン進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。

そんなフィリピン進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。

その2つの軸とは…

① フィリピンおよびフィリピンビジネス市場に関する情報をリサーチする
② フィリピン進出をサポートする支援企業(=ビジネスパートナー)の情報をリサーチする


…となります。

下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。

① フィリピンおよびフィリピンビジネス市場に関する情報をリサーチする

フィリピン進出における情報収集の項目としては、フィリピンの経済状態(GDPなどの経済成長率)、フィリピンの政治状況および軍事体制、フィリピンの社会全般(宗教・文化・国民性など…)や、フィリピンの法規制、外資規制などになります。

また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、フィリピンの政治や軍事の安定性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、フィリピンのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。

② フィリピン進出をサポートする支援企業(=ビジネスパートナー)の情報をリサーチする

結論から言えば、フィリピン進出のサポート企業とは、アナタのフィリピン進出のビジネスパートナーです。

それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。

しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。

ただでさえブラックボックスに満ちたフィリピンマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役(フィリピンビジネスパートナー)が必要です。

そんなアナタの目指すフィリピンマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、フィリピン進出のサポート企業なのです。

フィリピン進出に必要な情報が効率よくリサーチできる!「Digima Library」をご紹介!

ただ、フィリピン進出を支援してくれるサポート企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。

フィリピンビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。しかし、「どんなサービスがあるのかわからない」「一括で比較検討したい」...そうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

あなたのフィリピン進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」なら、あなたの事業に必要な「フィリピンビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。

フィリピンビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページでまとめているので一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

フィリピンビジネスを支援するサービス一覧

5. 優良なフィリピン進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのフィリピン進出サポート企業をご紹介します

今回は「フィリピンビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてフィリピンに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、フィリピン以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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    1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。

    私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓(販売代理店探索)、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。

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    ・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供

    <支援スコープ>
    ・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
    ・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
    ・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する

    <主要サービスメニュー>
    ① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
    ② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
    ③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
    ④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
    ⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
    ⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減

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    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

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    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
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    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
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    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

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    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
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    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
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    Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
    シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
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