フィリピンで成功できる（かもしれない）新ビジネスモデル13選 【前編】
2018年のフィリピンにおいて、大きなビジネスチャンスの可能性がある「新規ビジネス」の数々をご紹介します。
インターネット上に掲載された、ローカルのフィリピン人や欧米人が運営するブログやコラムなどをリサーチし、比較的新しいとされるビジネスや、フィリピンで芽が出始めていると思われるビジネスをピックアップしました。
その中でも【日本人が比較的参入しやすい】新規ビジネスを筆者独自の視点でまとめています。
今回の前編では【オフィス関連ビジネス】をご紹介します。
※本シリーズは、前編・中編・後編の3回に分けての連載となります
▼ フィリピンで成功できる（かもしれない）新ビジネスモデル13選 【前編】
▼アナタのフィリピンビジネスを成功させるために
1. コワーキングスペース
スタートアップ企業とフリーランサーの増加が背景
日本でも、その多様性のある働き方が注目され、数が増えているコワーキングスペース。現在日本には400ヵ所程度あると言われており、フィリピンでもニーズが急騰中です。
フィリピンのケースですと、おもにスタートアップ企業の利用の増加と、オンラインで仕事をするフリーランサーの急増が、その背景にあります。フィリピンの欧米企業は、BPO系バーチャルアシスタント、プログラマー、デザイナー、ライターなど様々なフリーランス人材をオンラインで雇用しています。
彼らフリーランサーのおもな仕事場は、かつては自宅や喫茶店でしたが、コワーキングスペースへ入ることで、場所の確保、ビジネスチャンスの増加、安定したネット環境などのメリットを享受できるのです。
昨年の2017年9月20日の大手テレビ局・ABS-CBSのニュース報道によると、現在フィリピン人フリーランサーの数は爆発的に増えており、アメリカ、インドに次いで世界第3位。インターネット利用者は4400万人（人口の42％）とのこと。
世界的にマーケットをもつフリーランサー用のWEBプラットフォームFreelancer.comのCEOマット・バリー氏によると、90万人のフィリピン人が同WEBサイトを利用しているとの旨を述べています。
その何割かがターゲットユーザーとなり得ることを考慮すると、フィリピンにおけるコワーキングスペース市場の持つ可能性がイメージできるかと思います。
2. オフィスマッサージ
人件費コストは日本の5〜10分の1。その浮いたコストで業務拡充を
フィリピンの大都市ではマッサージ市場は既に飽和状態ですが、企業向けのサービスならば話は別です。
フィリピンよりさらに南に位置するオーストラリアでは、オフィスマッサージサービスがトレンドになっています。オフィスの一角にマッサージスペースを設置し、マッサージャーを派遣して、オフィスで施術するシステムです。メインのランニングコストは人件費のみなので、人件費が安いフィリピンでは、さらに可能性があるビジネスモデルといえます。
マッサージベッドや、チェアはリースで貸し出します。最近では日本でも、PC作業による身体的疲労の軽減、集中力・モチベーションUP、人材採用時のアピール材料として利用する企業が増えてきました。
日本での料金は1時間の相場が5,000円〜10,000円程度ですが、フィリピンに置き換えると、その人件費コストは5〜10分の1程度で済みます。その浮いたコストで、スタッフ人数の増加と業務幅の拡大も期待できます。
ただ、フィリピンならではのボトルネックを挙げれば、首都圏では【渋滞】が深刻な問題となっているので、施術スタッフのオフィス間の移動が多少心配ではあります。
3. ヘルシーベンディングマシーン
健康食品・飲料などを取り揃えた「自動販売機ビジネス」
ベンディングマシーンとは「自動販売機」のこと。今回ご紹介するヘルシーベンディングマシーンとは、「健康食品・健康飲料などを取り揃えた自動販売機ビジネス」を指します。
屋外に設置するのではなく、オフィスビルの一角や、オフィススペースに提供するモデルで、アメリカを中心に急成長しているサービスです。
健康食品やサプリメントは、フィリピンでも需要が高まっているプロダクトです。経済の成長が続き、国内のオフィスも増えている現在、大都市のオフィス街において、大いに可能性があるビジネスと言えるでしょう。
アメリカ製のベンディングマシーンであれば、自販売機自体の価格は1台が1,000〜2,500ドル程度ですが、フランチャイズ権を購入するとなると、最低でも10万ドル（1,100万円程度）以上のコストがかかります。
ただ、健康食品というプロダクトに関しては、すでに欧米企業がフィリピンに進出しているため、その文化や価値観は浸透していると言えます。
4. 企業向けフードデリバリー
【おやつの時間】の習慣がビジネスを後押し？
2017年10月13日、Facebookが米国にてフードデリバリー（出前）サービスを開始すると発表。また2016年10月に日本での運用が開始された「UberEats」の登録配達者数は1年で5,000人を超えています。
渋滞が大きな社会問題となっているフィリピンの都市部においても、自転車・バイク便による「フードデリバリーサービス」なら充分に機能するはずです。
さらにフードデリバリーというビジネスは、先述のような“出前型”でなくても成り立つモデルがあります。いわゆる“置き菓子サービス”と呼ばれるモデルで、日本だと「オフィスグリコ」が有名かと思います。
この“置き菓子サー−ビス”を踏まえたサービス例ですと…ドーナツを各種入れたボックスを企業に置いておき、売れ残ったものと代金を回収する仕組み…などが考えられます。朝に届けて夕方に回収するだけで事足りるというわけです。
そもそもフィリピンには「ミリエンダ」と呼ばれる【おやつの時間】の習慣があります。これぞまさに「フィリピン人をターゲットにしたビジネスモデル」言ったら言い過ぎでしょうか（!?）。
5. フィリピンでの新規ビジネス登録数はすでに402,844件
国内のビジネス投資承認額も併せて増加中
2016年のフィリピン全国の新規ビジネス登録数は294,283件でした。続く2017年となると、同年9月末までのデータ上で、すでに402,844件となっています（※ 参考：Philippine Business Registry）。
加えて、フィリピン国内におけるビジネス投資承認額は2016年度及び17年度の第1四半期比で21.8%増加しています（※ 国家統計局調べ）。
以上のデータからも、フィリピン国内で新規ビジネスが増加していることがお分かりいただけると思います。
次回の「フィリピンで成功できる（かもしれない）2018年の新ビジネスモデル」シリーズの中編では、フィリピンをもちろん、ASEAN諸国全域でそのニーズが拡大している『教育系サービス』について解説します。
■企画/構成
株式会社クリエイティブコネクションズ＆コモンズ
Founder：三宅一道（ミンダナオ日本人商工会会頭）
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