フィリピンでスピーディーに海外事業を立ち上げる5つの方法
日本企業がフィリピンで海外ビジネスを展開するに当たって、事業を支援してくれる国から優遇措置は決して少なくありません。
しかし、多くの場合、時間に追われながら、現地公的機関の事務処理や、役所等からの書類が発行されるのを首を長くして待つしかありません。
では、フィリピンでスピード感をもって海外ビジネスを立ち上げるには、どうすればいいのでしょうか?
本記事ではその5つの方法をご紹介します。
▼ フィリピンでスピーディーに海外事業を立ち上げる5つの方法
1. まずはフィリピンの拠点設立に注力、優遇措置の申請は後で
拠点設立と並行して優遇措置の申請をするのがオススメ
多くの企業で経験があると思いますが、最初の数ヵ月間は事業の立ち上げに費やされます。初期段階では、オペレーションはまだ少し先の話でしょう。つまり、優遇措置云々はすぐには必要ではありません。
まず会社を設立し、そのあとから優遇措置を申請してはいけない、という決まりはありません。ここでは時間をムダにしないためにも、必要な人材を集めてトレーニングを始めながら、並行して優遇措置の手続きをおこなってはどうでしょうか。
2. 1人会社(OPC: One Person Corporation)を利用する
OPCなら株主は1人でよく設立手続きが簡素
ワン・パーソン・コーポレーション(OPC)は、設立手続きが簡素化されており、その名の通り、株主は1人でよいことになっています。
ワン・パーソン・コーポレーションは、株主、取締役、役員とは別個の法人格を持ち、通常の会社のメリットを享受できます。また、ワン・パーソン・コーポレーションは永続的存在ですから、株主や役員、取締役が変更されても会社を円滑に運営することができます。
3. バーチャルオフィスを活用する
バーチャルオフィスなら諸経費が大幅に削減できる
今回のパンデミックでは、リモートでも問題なく効果的に業務ができることが分かりました。インターネットによるネットワーク接続が利用できる環境であれば必ずしもオフィスがなければいけない、というわけではありません。
首都圏には、ビジネスや営業許可を得るための住所登録ができるバーチャルオフィスは整備され、その他優れたオプションが多く用意されています。
バーチャルオフィスでの設営は非常にスピーディーで、十分なオフィススペースを確保するためのコストや通信ネットワークの整備、内装を整える作業は不要ですから、諸経費は大幅に削減できます。
バーチャルオフィスと契約すれば、これらすべてがカンタンに手に入ります。あえてするべきことは、親切なスタッフと効率的なシステムを備えた信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことでしょうか。
特定の優遇措置、特にフィリピン輸出加工区庁(PEZA)の優遇措置を享受するためには、指定された輸出加工区内が条件である点にご留意ください。
4. 事業スタート当初はコンサルタントを利用し、追って従業員を雇用する
事業開始と同時に正規従業員を雇用する必要が本当にあるのか?
事業をスタートさせるにあたって、正規従業員をすぐに雇用する必要が本当にあるのでしょうか。
新会社のコンプライアンス上必要なことは、現地の会計責任者(適任者が不在であれば、現地の会計士に追加料金を払えば引き受けることが可能)と、会社秘書役(適任者が不在であれば、追加料金で現地の弁護士が引き受けることが可能)だけです。
その他の業務は、特定の業務ができるコンサルタントを必要に応じて雇う方法もひとつの手です。
このメリットは、コンサルタントは従業員ではありませんから、現地の雇用関連機関への登録など、追加のコンプライアンス条件を満たす必要はありません。設立にかかる時間とコストを大幅に削減できます。
5. アポスティーユ(Apostille)の認証準備を事前にしておく
アポスティーユ=日本の公文書を外国の官公庁に提出する際に必要とされる証明(書)
現地の規制当局に提出するほぼ全ての文書には、公証または認証が必要です。
まず日本でこれらの書類を作成・署名するとします。その場合、国内の総領事に出向いてアポスティーユ(※)の証明書を発行してもらい、フィリピンで使用できる文書として認証してもらう必要があります。
フィリピンに到着した時点で、現地弁護士と調整し、署名ができるように書類を準備しておくことがベターです。その他の書類については、必要な委任状を発行することができます。この方法であれば、観光目的で入国した場合でも、最初の現地訪問で全てを完了させることができます。
※日本の公文書を外国の官公庁に提出する際に必要とされる証明(書)
6. 法人設立が完了すれば、銀行口座開設やビジネスビザの申請などが可能に
今回の5つの方法を実践すれば初期の業務効率が大幅に高まります
上記で解説した「5つの方法」を実践すれば、フィリピン海外事業初期の業務効率を大幅に高めることができます。法人設立が完了すれば、フィリピンでの銀行口座開設やビジネスビザの申請、そして労働者の雇用などが可能となり、より実践的なフィリピンでの海外ビジネスがスタートします。
今回は「フィリピンでスピーディーに事業を立ち上げる5つの方法」と銘打って、フィリピンでの海外事業のスタートを迅速におこなうポイントを解説しました。
これらの情報が少しでもお役に立つことができれば幸いです。
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①BtoB販路開拓サポート
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現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの?
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト(EC/多言語/LP)制作
- コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
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GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社スタンデージ
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スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。
商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。
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