日本企業の海外進出動向【台湾・ASEAN・欧州編】|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

掲載日：2022年06月30日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

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「2021年度の日本企業の海外進出動向」と銘打って、今回は「台湾」「ASEAN諸国（東南アジア各国）」「ヨーロッパ（欧州）」の3つの国・エリアにおける、最新の日本企業の進出動向について解説します。

国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年の半ばを過ぎた現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。

日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。

では「台湾」「ASEAN」「ヨーロッパ」における日本企業の進出動向とは…? さっそく見ていきましょう！

【『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』について】

本テキストは「海外進出白書」の中から「2021年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima～出島～」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

「海外進出白書」のポイントは以下の2つ。

① 実際に相談いただいた紹介案件4,000件超を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ

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▼日本企業の海外進出動向【台湾・ASEAN・欧州編】|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

1. ますます存在感を高める「台湾」中国進出済みの企業からの相談も急増！
2. コロナ禍の揺り戻しから急進する「ヨーロッパ」 CEマーク関連の相談も急増
3. 製造委託先としてのニーズは復活せず…コロナ禍にあえぐ「ASEAN各国」への進出動向

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために！

4. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. ますます存在感を高める「台湾」中国進出済みの企業からの相談も急増！

中国市場のテストマーケティングの場として最適な台湾

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

2021年度の進出先国ランキングは、昨年度の傾向と同様、アメリカと中国の2大国の割合が大きくなりました。3番手には台湾、4番手にはヨーロッパが続き、ともに昨年度から大きく順位を上げています。

まずは3番手に躍進した「台湾」について見ていきましょう。昨年度も9位から7位と順位を上げましたが、そこから更に順位を上げています。その要因は「半導体産業を中心とした国内経済の好調」「新型コロナウイルスの抑え込み」によるものと考えられます。

そもそも台湾は、以前より中国市場のテストマーケティングの場としての進出が多く、高いニーズを維持していました。文化圏を共にしつつ、親日であり、規模的にもそれなりの台湾での成功は中国進出の足がかりになります。特に規模が小さいことにより、プロモーション費用などの投資金額を抑えることができるため、テストマーケティングに最適なのです。その点、中国進出ニーズの高まりと共に台湾進出のニーズも増加していると言えます。

その観点から業種別割合と相談内容別割合を見てみると非常に面白い結果となっています。業種別割合に関しては、中国ほどの傾向はなく、全体の割合に近しいものとなっています。

その一方で、相談内容別割合は「海外会社設立・登記代行」が少なかったり、「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」や「海外ECモール出品代行」の割合が多かったりと、中国に似た傾向が見てとれます。

このことから、小売業以外の業種において、中国進出を見据えながらも投資の観点から二の足を踏んでいる企業のテストマーケティングの場として機能していることが推測できます。

また、中国に既に進出している企業がテストマーケティングの場として活用するケースも増えています。実際、下記のような相談が寄せられていました。

『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人（上海）があり、中国では既にベビー食品会社としての認知があり、中国語（簡体字）でのPR・販促物も揃えております。ベビー食品、高齢者向けの商品も拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』
（製造業・台湾）

このように、広大な市場を抱える中国と連動しつつ、日本企業の進出ニーズが増加している台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境がもっとも整っている国とも言えます。海外ビジネスの場として、今後も注目の国となります。

2. コロナ禍の揺り戻しから急進する「ヨーロッパ」 CEマーク関連の相談も急増

米中同様に市場が大きい販路開拓先として注目されていた欧州

続いて、ヨーロッパについて見ていきましょう。

ヨーロッパは、昨年度には新型コロナウイルス流行の影響で、大きく順位を下げました。事業戦略の立て直しに関する相談が多く、撤退するという企業も少なくなかったため、今後について不安視していましたが、結果としては大きく順位を上げました。新型コロナウイルスからの立ち直りと、もともと持っているマーケットの大きさから、大きな揺り戻しが起きた形となります。

業種別・相談内容別の割合を見てみると、ここでも中国に近しい形になっていることがわかります。販路拡大先としての注目が大きいエリアの特徴と言って差し支えないでしょう。そもそも、ヨーロッパに関しては、アメリカや中国と同様に、市場規模が大きく、かつ成熟しているため、販路開拓先として注目されていました。

特に、コロナ禍以前までは、訪日観光客によるインバウンドニーズが大きく、それを起点としたアウトバウンドの流れが加速していました。

インバウンドで商品を知ってもらい、それがアウトバウンド（海外展開）に繋がるという流れです。それが新型コロナウイルスの影響で抑え込まれていたのですが、少しずつ正常化していく中で、ヨーロッパ進出のニーズが大きく戻ってきていると言えるでしょう。実際の相談内容は下記のようなものが寄せられていました。

『私たちは、業務用ビールジョッキの開発・販売を行っています。欧州に展開するにあたり、CEマーク取得についてサポートいただける企業様を探しております。販売したクライアントから、ヨーロッパ、特にドイツの方からの評判がいいと聞いており、チャンスが大きいと考えています』
（製造業・ヨーロッパ）

このように、ニーズを感じてからの進出が多いヨーロッパですが、併せて登場するキーワード「CEマーク」も重要です。

「CEマーク」とは、EU（欧州連合地域）で販売される指定製品に貼付を義務付けられる安全マークのことです。貿易に伴い、こちらの取得に関しての相談も増加しています。世界がコロナ禍から立ち直り、再び日本へのインバウンド需要が伸びた際に、ヨーロッパからのニーズに気づく日本企業も多いはずです。ヨーロッパへの進出動向も今後、ますます注目です。

CEマークとは？CEマーキングが必要な国・製品から取得方法・罰則まで徹底解説

「CEマーク」とは、EU（欧州連合）地域で販売される特定の製品に対して貼付が義務付けられている安全マークです。一方、「CEマーキング」とは、EUの法律で定められた安全基準を満たす製品にCEマークを表示することを指します。「CEマーキング」は、欧州（EU）各国の安全基準を統一し、各製品に対して一定の安全水準を確保すること、そして製品がEU内で自由に流通できることを目的とした制度です。例えば、あなたがEU諸国へ製品を輸出する場合、その製品が関連するEUの指令や規格に基づきCEマークの表示が義務付けられているならば、CEマークがない製品はEU域内での流通が認められないことがあります。このテキストでは、EU市場への輸出を検討している日本企業の皆様に向けて、CEマーキングが必要な国々や製品、CEマークの取得方法、さらにCEマークを取得せずにEU内で販売した場合の罰則などについてわかりやすく説明します。

3. 製造委託先としてのニーズは復活せず…コロナ禍にあえぐ「ASEAN各国」への進出動向

シンガポール/フィリピン/ベトナム/マレーシアでの日本企業の進出動向

さて、ここまで見てきた国の中に、近年日本企業からの注目が高かったASEANの国が一つもありません。本稿ではシンガポール、フィリピン、ベトナム、マレーシアといった国々の傾向・ニーズを分析するとともに、ASEANというエリアに関してもまとめていきたいと思います。

シンガポールへの日本企業の進出動向

それでは、まず下記のグラフがシンガポールに関して寄せられた相談の業種別、相談内容別割合です。

シンガポールへの進出業種の割合を見ていくと、「IT・通信業」の割合の高さが目立ちます。また、相談内容を見てみると、全体の相談内容割合と比べ、「海外会社設立・登記代行」「海外税務・会計」といった会社運営に関連する相談の割合が大きくなっています。

もちろん、販路拡大に関する相談も多く寄せられているのですが、ASEANのハブとして金融面でも発展するシンガポールにおいて、税制面の優遇を享受したり、ヘッドクォーターを設立し、グローバル展開の礎にしていこうという流れはまだまだ続いているようです。

特にITサービスを運営するような会社にその傾向が強いようです。実際の相談内容としては以下のようなものとなっています。

『シンガポールでITを活用した教育教材の提供、アカデミーのコンサルティング事業を展開することを進めております。それに伴い、現地拠点設立を進めたいです。シンガポールでの事業収益の一部、物販とコンサル費用を仮想通貨（USDT）でお支払いいただく仕組みを進めております。上記に伴い、シンガポール法人を設立する上で、現地での予算計上に問題がないかご教示いただきたく存じます。』
（IT・通信業・シンガポール）

また、2021年度はコロナショックからの立ち直りが株価や仮想通貨市場などを大きく押し上げており、そうした投資面からもシンガポールという国への拠点設立ニーズは増加していたようです。そのため、結果としてASEANの中でトップの人気国となりました。

フィリピンへの日本企業の進出動向

続いて、2019年度には最も多くの相談が寄せられ、非常に注目されたフィリピンにです。2020年度は新型コロナウイルスの影響により、大きく順位を落としていましたが、進出ニーズは一定の回復を見せています。

業種としては、全体の割合に比べ、「IT・通信業」の割合が高く、「製造業」の割合が少なくなっています。

「IT・通信業」に関しては、日本企業においてITリソースが逼迫しており、エンジニアの調達先として大きな注目が集まっていることが上げられるでしょう。そのような「オフショア開発」としてのニーズは、従来ベトナムが担っていましたが、グローバル開発体制を築きたいという日本企業のニーズが増加している中、英語が得意なフィリピンの開発会社・エンジニアに注目が集まっています。一方で、製造業のニーズが減少していることは、相談内容別割合を見ていくことで紐解くことができます。

新型コロナウイルスの影響で、経済的な打撃を大きく受けたフィリピンは一時的に購買力が低下し、マーケットとしての魅力が後退してしまっています。そのことは、「販路拡大（営業代行・代理店探し）」のニーズが少なくなっていることから見て取れます。その点、特にこれまでフィリピンでの販路拡大ニーズの大きかった製造業の進出傾向が減少しているようです。

ただし、フィリピンはASEANの中でも特に伸びしろの大きい国です。平均年齢はベトナムよりも7歳も若く、人口も1億人超と多いです。また、購買活動の指標となる一人あたりの名目GDPも、生活に余裕が出て嗜好品や家電が売れるようになる3000ドルを突破しています。他のASEAN諸国よりも人口ボーナス期が長く続き、ASEAN屈指の成長を遂げることが期待されていますので、景気回復を待ち、再度注目したい国と言えるでしょう。

ベトナムへの日本企業の進出動向

続いて、近年日本企業の人気を安定して集め続けてきた「ベトナム」について分析・考察していきます。

2015年以降、常に3位以内にランクインしていたベトナムですが、2021年度は7位と大きく順位を落とす結果となりました。

その要因としては、2020年度には抑え込みに成功していた新型コロナウイルス感染症の流行が、2021年度は抑えきれず拡大してしまったことがあるでしょう。他国が抑え込みつつある中で、遅れてやってきた流行により、相対的に進出が減少してしまいました。ただ、割合自体に大きな差はないので、今後は引き続きASEANをリードしていくことが予想できます。

さて、業種別割合を見ると、全体に比べ「卸売・小売業」「サービス業」の割合が大きいことがわかります。やはり、現地を消費市場として捉えた進出がベトナムにおいて増加していることを示しています。

特に、「卸売・小売業」だけでなく、「サービス業」まで増加している国はASEANでは珍しく、市場として成熟していることが伺えます。というのも、一般的に「サービス業」は進出する企業の従業員も含めた消費力の高まりによって、大きくチャンスが増加する業種と言えます。その点、経済規模を拡大するベトナムにおいて、ベトナム人からのニーズ、そして進出する日本企業や他国企業からのニーズが高まっており、ベトナムが進出先の国として成熟していることの証左と言えそうです。

一方、ここ2年で増加傾向にあった製造業は、コロナ禍の影響で後退しています。また、数年前までは、オフショア開発企業を中心に「IT・通信業」の進出割合が大きかったのですが、マーケットの飽和などもあり、近年は減少傾向にあります。

タイへの日本企業の進出動向

続いて、タイについてです。かつて、ASEANにおける日本企業の進出先として、まっさきに挙げられていたのはタイでした。しかし、近年はその順位が低迷しています。インドシナ半島の西側に位置し、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーの4ヵ国との国境を持つタイは、「東南アジア諸国全体のハブ」としての機能も期待できます。ただし、現在人気のあるベトナム、フィリピンなどは国境をともにしておらず、海路・空路を通じてのハブとしての座をシンガポールに譲ってしまっている状況です。

業種としては「サービス業」の割合が若干大きいものの「卸売・小売業」が中心で、その他のASEANの国々と大きな差異はありません。相談内容も同様の結果です。

いずれにしても、タイに関しては、2014年の軍事クーデターの影響が尾を引いています。9年間の推移をご覧いただければわかりますが、2014年を境に順位が低下傾向にあります。2016年にプミポン国王が逝去したことも国家としての成長に影を落としています。

加えて、高齢化も進んでおり、ASEANの中での立ち位置を模索していかなければならない状況と言えるでしょう。地理的なメリットや消費市場としても、ポテンシャルが高い国であることは間違いないため、今後の再浮上のカギとして、まずは政情を安定させていく必要があるかもしれません。

マレーシアへの日本企業の進出動向

続いてマレーシアです。まず全体と比べ「IT・通信業」の割合が大きいことがわかります。また、他のASEANの国の割合と比べ「卸売・小売業」の割合がやや小さいことが傾向としてあげられるでしょう。

マレーシアは国家として外資優遇措置を進め、外国からの投資を獲得しようという意図が強い国です。例えば、クアラルンプールの郊外にある「サイバージャヤ」というエリアを、ASEANのシリコンバレーにしようと、優遇措置などを充実させています。その点、「IT・通信業」にとっては進出メリットが大きい国です。

一方で、やはり人口の少なさは否めず、市場規模と伸びしろから、販路拡大先としての軍配は他のASEAN諸国にあがります。これは、イスラム圏であることも影響していると推測できます。

これは、同じイスラム圏であるインドネシアも伸び悩んでいることからも読み取れます。

イスラム教徒に物やサービスを提供するためには「ハラール」であることが重要です。「ハラール」とは、イスラム教の言葉で「合法」という意味を表します。一方で、「ハラム」が「非合法」の意味を表します。例えば、イスラム教においては、日常生活で口にするもの、身に着けるものなどが「イスラム法」により規定されています。

イスラム圏でのビジネスにおいては、この「ハラール」を証明する「ハラール認証」を取得することが必要となり、進出のハードルを上げてしまっていることは間違いなさそうです。一方で、こうしたハードルを乗り越えることで、マレーシア・インドネシアに広がる広大なイスラムマーケットに参入することができるでしょう。コストとリターンを考慮し、取り組んでみても良いかもしれません。

ASEANへの進出相談の割合は50％程度→40％程度へと減少

以上、ASEANの国々を見てきました。

2020年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ASEANへの進出相談の割合は50％程度→40％程度へと減少しました。2021年度に入り、回復傾向にはあったものの、ベトナムが伸び悩んだこともあり、その割合は更に減少へと転じています。

この減少の揺り戻しとして、2019年度に大きなトレンドとなっていた「ASEAN各国への販路拡大のための生産委託」が今後大きなトレンドとなって現れてくると予測していますが、そのタイミングはもう少し先になりそうです。

…ここまで、「2021年度の日本企業の海外動向」と銘打って、「台湾」「ASEAN諸国」「ヨーロッパ」における、最新の日本企業の進出動向について解説しました。もちろん日本企業が海外進出している国・エリアは、この3つにとどまりません。さらに詳しい日本企業の海外進出動向は、完全版の『海外進出白書（2021-2022年版）』にて詳しく解説しています！

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4. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。

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