台湾クラウドファンディング活用ガイド|市場規模・主要プラットフォームの特徴と日本企業の実例

クラウドファンディングは、単なる資金調達手段にとどまらず、マーケットテストやブランディング、ファンコミュニティの形成といった多面的な価値をもつプロモーション手法として進化を遂げています。こうしたなかで、近年注目を集めているのが台湾市場です。日本から近く文化的な親和性も高い台湾は、クラウドファンディングの利用率が高く、消費者の共感を軸にした“応援型”支援が根づいている点が特徴です。
さらに、台湾は中華圏やASEANへのゲートウェイとしての地位も確立しつつあり、現地クラウドファンディングの成功がその後の越境ECや海外展開への布石となる事例も増えています。特に近年では、日本発の商品やプロジェクトが台湾の人気プラットフォームで好調な成果を挙げるケースも散見され、日本企業にとって“試せる海外市場”としての魅力が増しています。
本記事では、台湾のクラウドファンディング市場の動向や主要プラットフォーム、注目カテゴリー、そして日本企業が現地で成功するためのポイントを体系的に整理します。クラウドファンディングを通じた中華圏・ASEAN進出を視野に入れる企業にとって、有益な視座を提供いたします。
▼ 台湾クラウドファンディング活用ガイド|市場規模・主要プラットフォームの特徴と日本企業の実例
1. 台湾クラウドファンディング市場の現状と動向
市場規模と成長の背景
台湾におけるクラウドファンディングは、2010年代半ば以降急速に成長しており、現在では一般消費者にも広く認知された資金調達手段として定着しています。その背景には、EC文化の浸透、SNSとの親和性の高さ、消費者の新しいモノ・コトへの関心の高さがあります。台湾では、製品の魅力だけでなく「ストーリー性」や「共感」が重視される傾向が強く、クラウドファンディングとの親和性が非常に高い市場といえます。また、プロジェクト支援に対する心理的ハードルも低く、特に若年層や都市部を中心に“応援消費”が広がっている点も特徴的です。
さらに、台湾ではローカル発のプラットフォームが成功を収め、独自のクラウドファンディング文化が形成されてきました。ZecZecやflyingVといったサービスが、単なる資金集めを超えた「商品ローンチの場」として認識されており、日本からのプロジェクトも多数実績を上げています。今後も市場の拡大が見込まれ、外資プロジェクトの参入にも適した環境が整いつつあるといえるでしょう。
支援者の特徴とプロジェクト支援傾向
台湾のクラウドファンディング支援者は、単なる購入者ではなく「応援者」としての側面が強く、プロジェクトの背景や理念に共感して支援する文化があります。特に、自分の生活を少し豊かにしてくれる商品や、日本など海外のこだわりのプロダクトに対する評価が高い傾向にあります。また、支援者層は20代〜40代を中心とした都市生活者が多く、ITリテラシーが高く、商品ジャンルを問わず情報感度の高い層が中心です。
彼らはプロジェクトの紹介ページやSNSでの発信を重視し、透明性や誠実なコミュニケーションを好みます。進捗報告や裏話的コンテンツが支持されやすく、企業側の熱意が丁寧に伝わる構成であれば、より多くの支援者を獲得できる可能性があります。支援の動機は“価格”よりも“共感”や“応援”、そして“希少性”にあり、この点を理解した企画設計が成功のカギを握ります。
日本企業による活用事例とトレンド
近年では、日本企業が台湾クラウドファンディングを活用して製品ローンチを行うケースが増えています。たとえば、ZecZecでは日本の文具ブランドやガジェット系プロダクト、さらには日本酒・抹茶スイーツといった“日本的価値”を訴求した商品が高評価を受けています。こうした事例では、日本での開発背景や職人のこだわり、素材の選定ストーリーなどを丁寧に伝えることで、多くの支援を集めています。
また、日本でヒットした商品を“第2市場”として台湾で展開し、さらにその実績を足掛かりに中華圏や東南アジアへと販路を広げる企業も出てきています。クラウドファンディングはその先駆けとして、現地ニーズを探る“市場調査型ローンチ”の役割も担っており、特に初めての海外展開として“台湾→中華圏”のモデルは今後さらに注目されるでしょう。
2. 主なプラットフォーム5選とその特徴
ZecZec(嘖嘖):台湾最大規模のプロジェクト発信拠点
ZecZec(嘖嘖)は、台湾におけるクラウドファンディングの草分け的存在として知られており、文化・アート系からガジェット、ライフスタイル商品まで幅広いプロジェクトが展開されています。特に「日本ブランドとの親和性が高い」ことが特徴で、日本発の文具、雑貨、クラフト商品などが数多く掲載され、実際に大きな支援を獲得してきた実績があります。ZecZecの魅力は、単なる資金調達プラットフォームではなく、“ストーリーを語る場”として機能している点です。プロジェクトページには写真や動画の活用が推奨され、商品の背景や開発者の思いを丁寧に伝えることで、支援者とのエモーショナルな接点を築くことができます。手数料は平均10〜12%程度で、決済・物流支援などもオプションで提供されており、海外事業者にも使いやすい設計となっています。
flyingV:テック・社会貢献プロジェクトに強み
flyingVは、台湾でZecZecと並ぶ主要クラウドファンディングプラットフォームの一つで、テクノロジー製品や社会貢献型プロジェクトの支援実績が豊富です。特にIoTデバイスやデジタルガジェット、または社会課題解決をテーマにした事業に対して、熱心な支援者が集まりやすい傾向があります。台湾のスタートアップ界隈ではflyingVを通じて初期段階のプロダクトを発表し、その反応を見ながら製品改良を加えるという“プロトタイプ型ローンチ”の文化も根付きつつあります。日本企業がBtoB/BtoCを問わずテック製品で進出を狙う場合には、相性の良いプラットフォームといえるでしょう。また、支援者からのフィードバックを得やすいコメント機能やSNS連携機能も整っており、ファン形成にも寄与する仕組みが整備されています。
Backer-Founder(貝殼放大):越境EC連携に強い総合支援型
Backer-Founderは、単なるクラウドファンディングプラットフォームにとどまらず、“台湾国内でのD2C立ち上げ支援”を含めた総合支援型のサービスモデルを展開しています。特徴的なのは、プロジェクト公開後のPR代行や物流支援、さらにはローカルメディアとの連携などもセットで提案されている点です。特に海外ブランドにとっては、「現地語対応」「販売ページのローカライズ」「インフルエンサーとのタイアップ」など、初動でつまずきやすいポイントをワンストップで支援してくれる点が大きな魅力です。また、クラウドファンディング終了後の定期販売チャネル(EC)への展開支援にも長けており、台湾市場での“長期的なファン化”を視野に入れた設計が可能です。日本企業にとって、初の海外進出やテストマーケティングを実行する上で非常に頼もしいパートナーとなり得ます。
募資通(FundedToday Taiwan):量販系に近い大量販売モデル
募資通(FundedToday Taiwan)は、台湾国内での商品量販や売り切り型クラウドファンディングに強みを持つプラットフォームです。新しさ・話題性よりも、「すぐに使えて便利」「価格と機能のバランスが良い」といった製品が多く掲載されており、より消費者目線に近い需要を満たすプロジェクトが中心です。日本企業がコモディティ商品を台湾市場で展開する際や、既存のベストセラー商品を“輸出型プロジェクト”として試す際には、こうしたプラットフォームが適しています。構成としては、シンプルなプロジェクト紹介と大量広告配信を組み合わせたマーケティング型クラウドファンディングで、短期間で大きなリーチを得るスタイルです。ブランド認知よりも「販売数」を重視した成果型キャンペーンに向いているといえるでしょう。
YIwu Passport(義烏護照):台湾—中国本土連携型の最新モデル
YIwu Passportは、近年注目されている“台湾発→中国本土市場向け”を視野に入れたユニークなクラウドファンディング支援モデルです。クラウドファンディングを通じて台湾市場で実績を作り、その情報を中国本土の流通業者やバイヤーに展開するという“実証型マーケティング”が特徴です。特に中小ブランドにとっては、中国本土市場に直接アクセスするのが難しい中で、台湾というハブを経由することで、現地需要を反映した柔軟な展開が可能になります。クラウドファンディングと越境ビジネスを連携させたこのようなモデルは、日系ブランドにとって“ミニマムスタート×中華圏拡張”を同時に実現できる有力な選択肢といえるでしょう。
3. プロジェクト設計と運営で押さえるべき成功のポイント
ストーリー性とローカル感を意識したページ設計
台湾のクラウドファンディング市場では、単に「商品を売る」だけではなく、その背後にある“ストーリー”や“作り手の想い”が重視される傾向があります。たとえば、「なぜこの商品をつくったのか」「どんな課題を解決したいのか」「あなたの支援がどう未来につながるのか」といった文脈は、支援者の共感を呼び、支援率を大きく左右します。加えて、ローカル性も重要な要素です。日本語をただ翻訳しただけではなく、台湾の文化・ライフスタイルに即した表現や例を取り入れることで、親近感を醸成しやすくなります。商品やサービスの魅力を伝える上では、「台湾の○○文化と通じる」「台湾でも共感される○○の価値」といった視点を加味することが、成果に直結する設計上の工夫といえるでしょう。
スケジュールとフェーズ設計:準備〜公開〜事後展開まで
クラウドファンディングにおける成功は、「プロジェクト開始時点」ではなく、開始前の準備段階から始まっています。まずは最低でも2〜3ヶ月前から準備を開始し、ストーリー構築、クリエイティブ制作、現地パートナーとの連携体制を固めておくことが推奨されます。また、プロジェクトの公開期間は通常30〜45日が主流ですが、期間中の広報活動や支援促進キャンペーンなども事前に設計しておく必要があります。さらに、終了後のフォローも極めて重要です。支援者へのリターン配送だけでなく、プロジェクト成功を基に次の展開(EC化や卸営業)につなげる戦略まで、ひとつの「フェーズ設計」として捉えるべきです。成功プロジェクトの多くは、この“3フェーズ設計(事前・実施・事後)”が非常に緻密に計画されており、その実行力こそが成果を左右します。
現地パートナーとの協業と双方向コミュニケーション
台湾クラウドファンディングにおいては、現地に拠点を持たない海外企業が単独で進行するには限界があるため、信頼できるローカルパートナーの存在が不可欠です。具体的には、ZecZecやBacker-Founderのように、プラットフォーム運営に加えマーケティング支援や物流代行も提供している企業と連携することが、プロジェクト全体の成功確率を高めます。また、プロジェクト期間中は、支援者との対話やSNSでのフィードバック対応など、双方向のコミュニケーションが鍵を握ります。台湾ユーザーはコメント機能やレビュー欄でのやり取りを通じて信頼度を判断する傾向があり、そのレスポンスの質やスピードも評価につながります。現地パートナーと協力しながら、文化的・言語的なズレを最小限に抑え、ユーザーとの良好な関係を築くことが継続的なブランド形成にもつながります。
4. 越境ビジネスとしての可能性と注意点
越境ECとの連携で広がる販路展開
台湾クラウドファンディングは、プロジェクト完了と同時に支援が終了する“一過性のキャンペーン”ではありません。むしろ成功したクラウドファンディングは、その後の越境EC展開や卸営業、現地販売への足がかりとなることが多く見受けられます。台湾ユーザーは国内外問わずネットショッピングに親しんでおり、クラウドファンディングで注目された商品が、Shopee・Pinkoi・momoなどのECプラットフォームに登場する流れは非常に自然なものです。プロジェクトで得た支援者データや声は、次フェーズの販売戦略にも活用可能であり、クラウドファンディングを“テストマーケティング”と捉える企業も増えています。日本企業にとっても、従来型の「現地法人設立→店舗展開」よりもはるかに柔軟で効率的な市場参入手段となるのです。
通関・配送・カスタマー対応の実務課題
一方で、クラウドファンディングを通じて越境販売を実現する際には、物流やカスタマーサポートの体制整備が必要不可欠です。まず通関においては、台湾では商品によって「輸入許可証」や「検査証明」が求められるケースがあり、特に化粧品や食品系プロジェクトは注意が必要です。また、物流においても、リターン品の配送トラブルが発生しやすい国際発送では、現地配送業者との連携や追跡サービスの整備が支援者満足度に直結します。さらに、支援者からの問い合わせに迅速かつ現地語(繁体字中国語)で対応できる体制も求められます。日本語や英語での対応では不十分なケースも多く、あらかじめ現地パートナーと分担を決めておくことが望ましいです。
知的財産権と模倣品リスクへの備え
注目を集めやすいクラウドファンディングプロジェクトほど、商品コンセプトやデザインが第三者に模倣されるリスクも高まります。特に台湾は製造技術やマーケティングノウハウのある企業が多く、優れたアイデアはすぐに類似商品として再現される可能性も否定できません。そのため、商品開発段階での意匠登録、ブランド名やロゴの商標出願といった知的財産対策は、クラウドファンディング実施前に検討すべき重要課題です。プロジェクト内容を公開する以上、オープンな情報発信は不可避ですが、その前提として自社の権利を守る手続きは怠らないようにすべきです。弁理士や知財に詳しい支援機関との連携も、有効なリスクマネジメント手段となります。
5. まとめ:台湾クラウドファンディング活用の今後
台湾におけるクラウドファンディング市場は、規模・制度・ユーザーのリテラシーいずれの面から見ても、今後さらに拡大・成熟が期待される分野です。ZecZecやFlyingVといった主要プラットフォームが確固たる地位を築く一方で、台湾ユーザーの新しいもの好きな気質と海外製品への関心の高さは、日本をはじめとする外国ブランドにとって、理想的な“テストマーケット”の土壌を形成しています。
とりわけ注目すべきは、クラウドファンディングを単なる資金調達手段ではなく、ブランディングや販路構築の初期ステージとして戦略的に活用する動きが定着しつつある点です。特に台湾では、クラウドファンディングと越境EC、さらにはオフラインでのポップアップ展開やセレクトショップ販路までを一気通貫でつなげることが可能であり、初動を誤らなければスピーディな市場展開が実現可能です。
もちろん、言語対応や知財保護、法令遵守といった実務的な準備は欠かせませんが、それらを前提としたうえで、台湾市場は「中華圏への入り口」としてだけでなく、「アジアのショーケース市場」としての可能性を秘めています。今後、グローバル市場での存在感を高めたい日本企業にとって、台湾クラウドファンディングは極めて有力な選択肢となり得るでしょう。
なお、弊社 JJ Market では、日本企業の海外進出や台湾クラウドファンディング活用をトータルでサポートしています。プラットフォーム選定、現地語でのページ制作、マーケティング戦略の立案、物流・カスタマー対応まで一気通貫でご支援可能です。特に「台湾を起点に中華圏・ASEANへ展開したい」とお考えの企業様には最適なプランをご提案いたします。
台湾でのクラウドファンディング挑戦や海外展開をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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グローバル22拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
<概要>
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)
<サービス特長>
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
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・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
<支援スコープ>
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
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<主要サービスメニュー>
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社ダズ・インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、
リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。
私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か?から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国(グループ別)
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)
↳アジア①(タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス)
↳アジア②(日本・香港・シンガポール・台湾・韓国)
↳アジア③(ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー)
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■海外進出(前)支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人:これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態:①伴走支援(月額 10万円〜)②スポット支援(施策により変動)
『ポイント』
✓ゼロ地点(「海外で何かやりたい」のアイデア段階)から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計(稟議書策定) /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション(広告運用/インフルエンサー施策含む)/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート(ほか店舗開業サポート含む)
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出(後)支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人:すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態:①伴走支援(月額 500ドル〜)②スポット支援(施策により変動)
『ポイント』
✓丸投げ(担当者もいない・知識もない)ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般(営業代行/メルマガ配信)
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ(記事・動画)
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ワールド・モード・ホールディングス株式会社
国内外1,500社以上の実績!ファッション・ビューティー業界特化の支援
私たちワールド・モード・ホールディングスは、日本で唯一のファッション・ビューティー業界に特化したソリューション・グループです。
業界に精通したプロフェッショナルが集結し、従来の枠を超えたトータルサポートを実現。戦略企画、マーケティング、プロモーション、店舗運営、人材採用・育成など、多角的な視点から実践的なソリューションを提供しています。
近年では、カフェ・飲食、小売以外の業態や海外市場にも対応領域を拡大。エリア・業種を問わず、クライアントの課題に寄り添った柔軟な支援を行っています。
今後も、「顧客に寄り添い、目標を共有するパートナー」として、そして「ワンストップで価値を届けるプロフェッショナル集団」として、進化を続けてまいります。
<グループ会社>
株式会社iDA、株式会社AIAD、株式会社フォー・アンビション、株式会社BRUSH、VISUAL MERCHANDISING STUDIO株式会社、株式会社AIAD LAB、株式会社 双葉通信社、WORLD MODE ASIA PACIFIC -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。