【2025年度版】効果を最大化するには?台湾ローカルインフルエンサーの起用法と契約で気をつけるポイント

台湾市場でブランド認知を高め、消費者との距離を縮めるために欠かせないのが、現地のローカルインフルエンサー(KOL)の存在です。InstagramやXiaohongshu(小紅書)をはじめとしたSNSを通じて、台湾の消費者は「広告よりも、信頼できる個人の声」に注目する傾向が強まっています。特に美容やライフスタイル領域では、KOLの投稿が購買行動に直結するケースも多く、日本ブランドにとっては強力なPRチャネルとなり得ます。しかし、インフルエンサーの選定や契約・運用には、言語・文化・法律といった見落としがちな壁も存在します。
本記事では、2025年最新の台湾プロモーション事情を踏まえながら、KOL活用の戦略・実務・成功のポイントまでを体系的に解説します。
▼ 【2025年度版】効果を最大化するには?台湾ローカルインフルエンサーの起用法と契約で気をつけるポイント
1.台湾市場でインフルエンサーが重要な理由
Z世代・ミレニアル層の情報源は「SNS第一」
台湾の消費者、とりわけZ世代・ミレニアル層にとって、購買行動における最大の情報源はSNSです。Instagram、YouTubeに加え、近年では中国語圏で人気を博すXiaohongshu(小紅書)の影響力が急速に拡大しています。
これらのプラットフォームでは、企業広告よりもKOL(Key Opinion Leader)=インフルエンサーの「リアルな声」や「体験レビュー」が信頼される傾向にあり、その一言が商品の評価を大きく左右します。特に美容やライフスタイル分野では、フォロワーがKOLと“友人のような関係性”を感じているため、投稿がそのまま口コミ的に拡散されやすいのが特徴です。日本発ブランドにとっては、認知獲得と信頼醸成の両面から、ローカルKOLの活用は避けて通れない施策といえるでしょう。
ローカル目線での“共感訴求”が鍵
台湾ユーザーは、単なる商品の紹介よりも、文化的・言語的に自分たちの価値観に寄り添った“共感型コンテンツ”に強く反応します。たとえば「敏感肌に優しい」などの表現も、KOL自身が「実際に使ってみてどう感じたか」という体験を交えて語ることで、商品に対する信頼性と親近感が増します。
また、台湾では日本ブランドの好感度は高いものの、“上から目線”の情報発信や日本語だけの投稿は敬遠されがちです。ローカルの言語(繁体字中国語)を使い、地域特有のニーズや季節感に合わせたPRができるKOLは、ブランドと消費者の橋渡し役として極めて重要な存在となります。
2.インフルエンサー選定時に見るべき4つのポイント
① フォロワー数より「エンゲージメント率」
台湾ではフォロワー数が多いだけではKOL(インフルエンサー)としての信頼性は判断できません。重要なのは、投稿に対してどれだけ反応があるか、つまり「エンゲージメント率」です。具体的には「いいね率1%以上、コメント率0.5%以上」が1つの目安とされており、フォロワーが少なくても、内容が共感を呼び、リアルな購買行動につながる場合が多々あります。特に美容・アパレル・食品などのBtoC商材では、口コミ的な影響が強く、フォロワーとの関係性の濃さがカギとなります。数字だけに惑わされず、投稿にどれほど反響があるかをチェックすることで、実質的な影響力を見極めましょう。
② ブランドとの“親和性”と過去の投稿内容
KOL選定では、単なるジャンルの一致だけでなく、過去の投稿スタイルや取り扱いブランドとの親和性も重要です。たとえばナチュラル系スキンケアブランドを売り出す場合、過去に大量のケミカル系コスメを紹介しているKOLでは、メッセージの一貫性が損なわれる恐れがあります。
また、競合ブランドを頻繁に紹介している場合、自社商品の優位性を訴求しにくくなるため要注意です。KOLの投稿履歴を分析し、ビジュアル表現やコピーのトーンが自社ブランドと合っているか、世界観に違和感がないかを事前に確認することで、より効果的な訴求が可能になります。
③ 使用プラットフォームと投稿の質
台湾ではInstagramやYouTubeに加え、近年急速に影響力を増しているのが中国語圏特有のSNS「Xiaohongshu(小紅書)」です。このプラットフォームは検索性に優れ、「口コミ風の体験記」が好まれる傾向があるため、美容・生活雑貨系では特に注目されています。選定時は、KOLがどのSNSを主戦場としているのか、さらにその投稿の質——例えば写真の構図・フィルター・文章表現・ストーリー性——にも注目しましょう。特に台湾では「日常感」と「リアリティ」が重視されるため、過剰に演出された写真よりも、自分ゴト化できるようなナチュラルな投稿が歓迎される傾向にあります。
④ PR投稿実績と“広告臭”の薄さ
インフルエンサーの投稿があからさまに「広告っぽい」場合、台湾のユーザーは敏感に反応し、信頼を失う可能性があります。そのため、PRであっても自然体で紹介できるスタイルのKOLを選ぶことが成功のカギです。実際に商品を使用した感想や日常生活での使い方を交えた投稿は、共感を呼び、拡散性も高まります。
また、過去のPR投稿の頻度もチェックポイントです。広告案件ばかりが目立つKOLはフォロワーの“熱量”が下がっている可能性があるため、自社ブランドを特別感のある形で紹介してくれるKOLかどうかを見極めましょう。
3.契約時の実務チェックリスト
契約書は中英併記が基本
台湾でインフルエンサーと契約する際には、「繁体字中国語+英語」の中英併記契約書を作成することが基本です。これは法的トラブルを防ぐだけでなく、契約内容の誤解を避けるためにも重要です。とくにインフルエンサーの多くが個人事業主であることから、契約書の提示に消極的なケースもありますが、内容を明文化することは双方の信頼関係を築く第一歩です。契約内容は、投稿の目的や範囲だけでなく、投稿後の写真・動画の取り扱い、万が一のトラブル対応についても盛り込むべきです。専門家によるリーガルチェックも推奨されます。
抑えておくべき条項
契約書に盛り込むべき重要項目としては、まず投稿の種類(例:リール動画・ストーリー・静止画投稿)や本数、納期を明記することが必要です。また、投稿で使用された写真や動画をブランド側が二次利用してよいかどうか(自社SNSへの再掲や広告利用など)についても明確にしましょう。費用に関しては、報酬の支払方法(前払い/後払い)、キャンセル時の返金規定、炎上時の対応範囲などを細かく取り決めておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。とくに台湾では“口約束”だけで進めがちな場面もあるため、あえて細部まで詰める姿勢がプロフェッショナルな印象につながります。
支払い時の為替と税金処理
台湾のKOLに報酬を支払う際には、為替変動や税務処理に配慮が必要です。まず支払い手段として、現地銀行口座への送金のほか、PayoneerやWiseなどの国際決済プラットフォームを活用するケースも一般的です。また、支払額の設定には為替変動を加味しておくと、後の齟齬を防げます。加えて、日本企業側で気を付けるべきは源泉徴収義務や現地側の課税義務です。台湾では所得税の申告義務がKOL側にある場合でも、発注側として適切な書類の保存が求められるケースもあります。会計処理の整合性を保つためにも、契約書に税務処理の責任範囲を記載しておくことを推奨します。
4.投稿後のコミュニケーションと効果測定
投稿後の「効果レポート」を求める
インフルエンサーとの施策は、投稿して終わりではなく、必ず効果検証を行うことが重要です。特に台湾市場では、SNS投稿に対する反応が早く、インプレッション・保存数・コメント数・クリック数などを数日以内に把握することで、迅速な次のアクションに繋げられます。契約時点でKOLからの「インサイト提供義務」を明記し、投稿後にはレポート提出を依頼する体制を整えておくことが理想です。提出フォーマットの統一や、Googleスプレッドシートなどでの集計も有効です。レポート結果をもとに、次回のKOL選定やクリエイティブの改善へつなげるPDCAサイクルを確立することが、継続的なブランド育成の鍵となります。
KOLとの中長期的な関係構築
単発の投稿依頼で終わらせるのではなく、KOLとの関係性を“資産”として育てる視点が欠かせません。たとえば、製品の発売前にサンプルを送ってフィードバックを得る、ブランドイベントや新商品発表会に招待するなど、リレーション構築の機会を意識的に設けましょう。KOLにとっても「信頼されている」「ブランドの一員として扱われている」という実感は、モチベーションや継続的な協力意欲につながります。
また、フォロワーからの信頼感も深まり、より自然で説得力のある投稿が実現できます。こうした長期的視野に立ったアプローチが、真に“ブランドの伝道者”としてのKOL育成へとつながるのです。
5.成功事例に見る、インフルエンサー活用の実践法
■ A社(スキンケアブランド)
台湾在住の美容KOL5名と連携し、“1週間スキンケアチャレンジ”を展開。フォロワーとのコメント交流が盛り上がり、実店舗での購入率が20%増加。
■ B社(アパレルブランド)
地元モデルとマイクロインフルエンサーを組み合わせてPOP-UPイベントをSNSで拡散。地元客の集客に直結し、EC流入も約1.5倍に。
■ C社(コスメブランド)
二次利用OKの契約で、KOLの投稿をブランドのInstagramで再掲。“リアルな声”を自社発信に取り込むことで、認知と信頼感を両立。
6. KOL活用を成功させるための実務設計
インフルエンサー施策とブランド戦略の統合
インフルエンサー施策は、単体で成果を追求するのではなく、ブランド全体のマーケティング戦略に統合されている必要があります。たとえば、ブランドのUSP(独自価値)やターゲット層、既存の販促活動と整合性を持たせたKOL起用が重要です。施策前には「何を伝えるか」「誰に伝えるか」「どのプラットフォームで発信するか」を明確に定義し、ブランドトーンと一致した投稿内容を共に設計しましょう。
さらに、ECキャンペーンやオフライン販促と連動させることで、インフルエンサーによる露出がより成果につながります。PRチーム・営業チーム・代理店間での共有と連携体制も整えておくことで、総合的なブランド強化に直結します。
投稿内容とタイミング設計のコツ
KOL投稿の内容は「単に製品を紹介する」だけでは不十分です。重要なのは、ブランド側が意図する世界観やストーリーを、フォロワーの日常に自然に溶け込ませることです。たとえば、製品の使用シーンやライフスタイル提案を含めた投稿にすることで、フォロワーが自分ごととして受け止めやすくなります。また、投稿タイミングも鍵です。台湾では特に、週末の夜や祝日前後などがSNS閲覧のピークとされており、リーチやエンゲージメントに影響します。複数回のストーリー配信や、イベント直前の投稿なども効果的です。スケジュールは月次またはキャンペーン単位で逆算し、KOLと共有するガントチャートを活用するとスムーズです。
ローカル文化への理解とリスクマネジメント
台湾市場では、文化的価値観やトレンドの捉え方に敏感であり、ローカルに根差した理解が不可欠です。たとえば、日本で好まれる表現が台湾では過剰と受け取られるケースもあり、KOL選定や投稿内容には「現地感覚」のチェックが求められます。
また、SNS施策は“炎上リスク”も伴います。過去の不適切発言が掘り返される、製品との不一致による批判など、想定外の事態への備えが必要です。契約書にはキャンセル条項や投稿削除の要請条件を明記し、発信前には内容の事前確認プロセスを徹底しましょう。さらに、万が一トラブルが起きた場合の対応窓口を設定し、謝罪文や説明文のテンプレートも用意しておくと安心です。
7.まとめ:共感と信頼を育む“関係構築型PR”を
台湾でのインフルエンサー活用は、単なる「一回きりのプロモーション」ではなく、“現地との共創”を前提にしたコミュニケーション戦略として考える必要があります。
相手に敬意を払い、ブランド価値を一緒に育てていく姿勢こそが、成果の鍵を握ります。
台湾進出に関するご相談は、ぜひWMH(ワールド・モード・ホールディングス株式会社)までお気軽にお問い合わせください
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YCP
グローバル22拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
<概要>
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)
<サービス特長>
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
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<支援スコープ>
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・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
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<主要サービスメニュー>
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② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社ダズ・インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
昨今の国際情勢を見てみると良くも悪くも変動性が高く、かつウェブ・SNS等の膨大な情報が仇となり、
リアルタイムかつ最適な情報を獲得することが難しい時代です。
私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
特に強化しているエリアは現在日本企業の進出が増加傾向にあるASEAN各国です。
2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か?から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国(グループ別)
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)
↳アジア①(タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス)
↳アジア②(日本・香港・シンガポール・台湾・韓国)
↳アジア③(ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー)
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■海外進出(前)支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人:これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態:①伴走支援(月額 10万円〜)②スポット支援(施策により変動)
『ポイント』
✓ゼロ地点(「海外で何かやりたい」のアイデア段階)から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計(稟議書策定) /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション(広告運用/インフルエンサー施策含む)/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート(ほか店舗開業サポート含む)
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出(後)支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人:すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態:①伴走支援(月額 500ドル〜)②スポット支援(施策により変動)
『ポイント』
✓丸投げ(担当者もいない・知識もない)ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般(営業代行/メルマガ配信)
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
↳EC運用/SNS運用
⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ(記事・動画)
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合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
トレーディネート株式会社
台湾への貿易ならお任せください
【貿易の壁を越え、アジアビジネスをつなぐプロフェッショナル】
トレーディネート株式会社は「貿易を通じて人と人をつなげる」という理念のもと、
海外展開を目指す企業と海外市場を結ぶ架け橋として2015年に創業しました。
台湾・タイを中心としたアジア市場に特化し、
物流と営業代行を融合させた独自のサービスで、
これまで多くの企業の海外進出を成功に導いてきました。
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創業以来、台湾に毎月渡航し構築してきた強固なパートナーシップにより、
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常識にとらわれない発想で、通常の貿易会社では対応困難な案件にも果敢に挑戦。
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