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台湾進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は?

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台湾へ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、台湾に進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、台湾事業の成功のカギを握る、台湾進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

その人口は約2,337万人。国面積は約3万6,000k㎡で、日本の九州と同じくらいの大きさである台湾。

経済成長率は、年率5%前後の水準で推移しており、アメリカの経済誌『フォーブス』による「世界でもっとも裕福な国」ランキングでは、日本より上位に位置する21位にランクイン。アジアの中でも親日国として知られ、日本の文化風習の親密度も高く、中国・東南アジアへ進出する際の足がかりとしても注目されています。

今回は、より市場規模の大きい中国・東南アジア進出への足がかりにもなる「台湾進出」という選択について、さらには意外にも(?)低い法人税率(シンガポールと同じ17%)に加えて、少子高齢化の速度が日本の1.6倍で加速している、台湾の実情についても解説していきます。

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1. 台湾進出、3つのメリットとは?

メリット1 より市場規模の大きい中国・東南アジア進出への足がかり

中国を含むアジアをターゲットとするならば、まずは台湾に拠点を置くことが重要です。ゆくゆくは中国、もしくは東南アジア諸国へ進出を検討している企業の多くが、その足がかりとして台湾を選択するケースが多く見受けられます。

つまり、台湾においてテストマーケティングを計り、中国および東南アジア諸国における優位性を確かめるということです。

東南アジア諸国についても同じことが言えます。最初から東南アジアに進出を果たすよりも、まずは地理的にも日本と近い台湾に拠点を置き、文化・言語・商習慣などにおいて、東南アジアおよび中国に精通する台湾人の人材を確保することは、リスクマネージメントとしても最適です。

そのような多岐に渡る台湾リソースを駆使することで、台湾のみならず、中国・東南アジア諸国への販路拡大も可能になるのです。

メリット2 アジアでも随一の親日度の高さ

台湾は、アジアでも特に親日度が高く、また日本語も堪能な人材も多く、これらは、同国に進出するに当たっての大変大きなメリットと言っていいでしょう。 事実、日本から台湾を訪れた観光客はもちろんのこと、長い期間この国で生活を続けている現地駐在員などのビジネスマンからも、日本人であるというだけで親切にしてもらうことが多い…、他国と比べてビジネス上の信用を得ることが比較的容易である…といった報告をきくことができます。

加えて、多くの台湾の人々が勤勉であるということも進出の後押しになります。海外での事業に当たって、数多くの進出企業における共通の悩みが、労務管理です。その点からも台湾の多くの人々が持つ勤勉さと親日感情は、大きなメリットと言えるでしょう。

また、過去の50年に及んだ日本統治の影響からか、文化風俗的にも日本と共通する面が多々あります。さらに、東日本大震災の際には、200億円という世界最多の義援金を送ってくれたのも台湾の方々でした。

そういった互いの国民レベルでの信頼と絆は、ビジネスのみならず、お互いのコミュニケーションにもプラスに影響してくれるはずです。

メリット3 法人税率が低い(シンガポールと同じ17%)

台湾の法人税(営利事業所得税)率は、2009年までは25%でしたが、2010年度より17%に引き下げられました。また、12万元以下の利益だと免税となり、12万元以上の利益となると、前述の17%が適用されます。

日本の場合だと、そこに住民税や事業税といった地方税が加算されますが、台湾では、それらの租税は存在しません。

上記のような低い法人税は、日本から台湾への進出を希望する企業にとって、大きなメリットであることは言うまでもありません。

ASEAN諸国と比較した場合、最高税率はフィリピンの30%がトップ、最低税率はシンガポールの17%になります。先述のとおり台湾の法人税率も17%であり、法人税が優遇されている有名な国とであるシンガポールと同じ税率なのです。(※ちなみに日本の法人税は実効税率が約31%で、平成28年度の税制改革後には29.97%になるとされています)

2. 台湾進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 (日本と比較して)国面積が小さい

意外に思われるかもしれませんが、日本の国面積は決して小さくありません。世界の面積ランキングでは62位(対象国244ヵ国)、アジアとなると8位という調査があります。

対する台湾の国面積は、世界では138位、アジアでは20位となっています。より具体的に言えば、台湾の国面積は約3万6000k㎡で、日本に置き換えると九州と同じくらいの大きさ(※九州の面積は3万8268k㎡)になります。

以上のことから、大規模な工場移設などには、あまり向いている国とは言えません。事業形態にもよりますが、台湾進出をしている日本の中小企業の自社工場は、その多くがコンパクトな印象です。

また、商品の生産拠点としてのノウハウやインフラ設備は、日本と比べると、やや整備が不充分という面も否めません。

デメリット2 「タックスヘイブン対策税制」に注意が必要

前項の「メリット3」で述べたように、台湾の法人税率は日本と比べると圧倒的に低く、進出における大きなインセンティブとなり得ます。

いわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)としても、多くのグローバル企業から注目されています。

そもそもタックスヘイブンとは、ある国が、外国資本および外貨獲得を画策し、意図的に外国法人税率を低くしたり、その他の税優遇制度を定めることによって、海外企業や富裕層の資産を誘致することを表す言葉です。

しかし、台湾進出にあたって、そういった「タックスヘイブン」としてのみ着目した場合、仮に台湾に子会社などを設立して、その恩恵を受けようとしても、日本の親会社に対する「タックスヘイブン対策税制」が適用される恐れがあります。

詳しくは後述しますが、「タックスヘイブン対策税制」とは、タックスヘイブンとされる国外に会社を設立することで租税回避をはかる企業に適用される制度。国が定めた要件下で、株式の取得割合に応じて、日本の株主の所得とみなされた場合、日本で課税される制度になります。

デメリット3 少子高齢化の速度が日本の1.6倍

日本の経済について述べる場合、もはや最頻出と言っても過言ではないのが「少子高齢化」というワードでしょう。

しかし、台湾においても、きたるべき未来における「少子高齢化」が深刻な社会問題となっているのです。

それこそ今後の台湾は、世界で一番速いペースで少子高齢化が加速すると言われています。例えば、2014年の合計特殊出生率は1.17%で、日本の1.42%を大きく下回っているという調査もあり、世界でもっとも低い水準とされています。その速度は日本の1.6倍というのですが、その深刻さは充分に理解できるでしょう。

10年後には国民の5人に1人が65歳以上の高齢者になり、国家発展委員会の推計によると、今後5年間で、高齢化社会から超高齢化社会に突入するとされています。

また、日本と同じように「国民皆保険制度」の破綻も懸念されています。国の医療費の半分が高齢者向けに使われており、国民健康保険を引き上げなければ、現状の皆保険制度を維持できなくなるという見方もあります。

そういった状況を受けて、多くの台湾の企業から、従業員の健康保険の企業負担率の引き下げを求める声が大きくなっています。

3. 台湾に進出する日本企業の進出動向

台湾に進出している企業数は1,179拠点(2017年10月1日時点)

ここからは、台湾に進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点で台湾に進出している日系企業数は、前年比+2.3%増となる1,179拠点となっています。

その内訳としては、台湾の現地法人が1,054拠点(本店492拠点・支店等84拠点・合弁企業446拠点・日本人が海外で興した企業32拠点)となっており、本邦企業(現地法人化されていない日系企業)が119拠点(支店66拠点・駐在員事務所および出張所53拠点)となっています。※区分不明が6拠点

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

4. 中国・東南アジア方面への将来的なゲートウェイ

アジア進出のテストマーケットとして最適

台湾という国自体のマーケット規模は決して大きくはありません。数字だけに着目すれば、より人口の多い中国に魅力を感じるのは自然なことでしょう。

しかし、日本の商品やサービスが一定の支持と信頼を得ている台湾市場へ参入することにはとても大きな意味を持ちます。

結論から言うと、台湾での反応や実績を確かめた後に、より広域なマーケットを持つ中国へと進出することは、とても理にかなった戦略なのです。

以上のことからも、台湾と中国が貿易上でより密接な関係になっていること、さらには台湾という国を、現地への進出企業として見た場合、将来的に中国を視野に入れた事業を展開する上で、非常に重要なマーケットであることが理解できると思います。

また、台湾の人口は約2,337万人(2013年 世界銀行調べ)。これをASEAN諸国と比較すると、マレーシアの人口が約2,960万人、カンボジアの人口が1,540万人であり、両国の中間程度の人口となります。誤解を恐れずに言えば、いわゆるアジア方面への海外進出のテストマーケットとしては、最適な市場規模ととらえることもできるのです。

つまり、中国進出の足がかりとしてはもちろんのこと、東南アジア方面へのゲートウェイとしても台湾は最適である、ということです。

台湾企業の多くが、中国はもちろん東南アジアの各地に進出しています。現地へのネットワークはもちろん、東南アジア方面ならではの事業マネージメントにおいては、日本企業よりも豊富な経験とスキルを備えています。

そういった台湾企業と事業提携を結ぶことはもちろん、まずは台湾で事業展開のノウハウを蓄積し、海外ビジネスに必要な人脈構築や、マネージメントスキルを習得することで、さらなる販路拡大も可能になるのです。

5. 国民の高い購買力はコンビニとEC事業に集中!?

製造業、卸売・小売業がGDP比で突出

2016年における台湾の名目GDPは5,289億ドル。1人あたりの名目GDPも22,495ドルでした。経済成長率は、年率5%前後の水準で推移しており、中国と比較すると見劣りしますが、日本や欧米諸国と比べると高い水準をキープしていると言えます。

また、アメリカの経済誌『フォーブス』が発表した「世界でもっとも裕福な国」ランキングでは、日本より上位に位置する21位にランクインを果たしています。このランキング結果からは、それこそニアリーイコールではありますが、台湾人の購買力が日本人のそれよりも高いという見方も可能です。

また、国内の産業全体としては、製造業、卸売・小売業がGDP比で突出しており、特に小売の内訳としては、九州と同程度の国面積にも関わらず、約1万を超える規模のコンビニエンスストアが店舗展開をしているというのも、台湾ならではの特筆すべき事例です。

現地を訪れた経験がある方ならお分かりのように、台湾には日本の大手コンビニ3社(セブンイレブン、ファミリーマート、サークルケイ)が進出しています。

台湾経済部(日本の経済産業省にあたる)が、2015年にはコンビニエンスストアの総売上が95億ドルを超えると予測するほど、台湾のコンビニ市場は右肩上がりを見せています。

事実、先述の日系コンビニ3社に、唯一の台湾発祥であるハイ・ライフを加えた4大コンビニエンスストア(セブンイレブン、ファミリーマート、サークルケイ、ハイ・ライフ)の店舗数は10,131店を記録しており(※2014年)、店舗密度でも日本を超える人口2,300人あたり1店となっています(※日本は人口2,450人あたり1店)。

また、近年特に台湾で注目されているのが、EC事業です。台湾のEC市場の成長率は、日本以上に高い数字を記録しており、2014年には前年比14%の増加で、9,000億台湾元(3兆3,703億円)となっています。市場規模が日本の4分の1程度ありながら、年間二ケタの成長率をキープしているという事実は驚異的です。

このようなEC市場の拡大の背景には、スマートフォンの普及(50.8%)と、先述のコンビニエンスストア事業の繁栄があります。

また、ユーザーが利用している決済手段の1位が「代引き」で、全体の30%以上を占めているなかで、、コンビニの店頭受取後の支払いと、コンビニで代金を支払った後に自宅に配送する「コンビニ支払後自宅配送」がそれぞれ25%以上というのも興味深く、つまりは全体の約半分がコンビニ決済となっていることにも注目です。

EC事業と密接なコンビニエンス事業がここまで成長したのは、日本同様に人々の生活インフラのプラットフォームとなっていることが挙げられますが、前項の「デメリット3」にて指摘したように、台湾も日本同様に少子高齢化問題に直面しています。

このまま少子高齢化が進行すれば、現在の台湾経済を支えている製造業分野の労働人口の減少のみならず、例に挙げたコンビニ事業のような、成熟した国内市場の成長が危ぶまれます。

そもそも台湾の少子高齢化のスピードは日本の1.6倍という予測があり、既に男女の平均寿命は70歳を超え、晩婚化も進み、政府としても、今後の少子化の流れをどう変換させていくのかが問われているのが現状です。

6. 台湾進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

このように、コンビニとEC事業においては、日本を凌駕するほどの高い購買力を誇る台湾ですが、現地への進出を画策しているのであれば、手間暇をかけた、台湾現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

他のアジア書屋と比較しても、日本の商品・サービスに親和性が高いと言われている台湾ですが、そうはいっても異国であることには変わりありません。そのような状況において、台湾という国への理解を深めつつ、さらに自社のみで台湾でのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそも台湾に限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、台湾進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めて台湾進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと台湾専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. 《オススメの台湾進出サポート企業》東京スター銀行

進出サポート企業を探す際は、複数企業の比較検討を

さて、それではどのような台湾進出サポート企業に支援を依頼するのがいいのでしょうか?「Digima〜出島〜」のオススメは、ずばり「東京スター銀行」です。その理由や、東京スター銀行に支援を依頼するメリットについて見ていきましょう。

まず、あまり知られていないことですが、東京スター銀行は、唯一の台湾資本の日本の銀行です(株主がCTBC Bank:中國信託商業銀行)。海外ビジネスにおいて、銀行の支援の有無によって、そのスムーズさが変わってきます。資金面でのサポートのみならず、企業と企業を繋ぐハブとしての役割が銀行にはあるからです。その点、台湾進出においては、現地資本でありながら日本の銀行でもある東京スター銀行が果たす役割は大きいと言えます。

例えば、直接的なメリットとして、下記が挙げられます。

1. 日本に居ながらにして、台湾に銀行口座が開設できます。~CTBC Bankは台湾国内に150店舗を展開し、台湾セブンイレブン全店にATMを設置するなどの圧倒的なネットワークを展開しています。(東京スター銀行は、親銀行であるCTBC Bankとの間で法人金融分野における外国銀行代理業務委託契約を締結しています。)

2. CTBC Bankには東京スター銀行から日本人の行員が出向・常駐しており、台湾現地でのアテンドのほか、CTBC Bankの競争力ある各種商品・機能(例えば、①台湾小売大手チェーンが多数採用している決済サービス、②台湾内で最も流通しているコーポレートカード、③魅力的な為替交換レート、等々)の提供をスピーディに受けることができます。

このようにCTBC Bankと東京スター銀行が相互に連携し合うことで、台湾進出を検討されているお客さまが、余計なコミュニケーションストレスを感じないですむようなサポートも期待できます。

さらに、海外ビジネス、特に台湾など中華圏において重要視される現地ネットワークの構築においても海外事業推進に有用となる事業パートナー探しなどの強力なサポートを受けられます。

このように、中華圏・アジアのネットワークを有しながら日系企業のニーズに応える存在として、東京スター銀行は台湾進出を支援しています。台湾進出や台湾を足掛りにアジア進出をお考えの企業は、まずご相談してみることをおすすめします。

【お問い合わせ】
株式会社東京スター銀行
https://www.tokyostarbank.co.jp/hojin/overseas/

8. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します

今回は「台湾進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の意図・進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な台湾進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「台湾進出の戦略についてサポートしてほしい」「台湾での事業計画立案のアドバイスがほしい」「台湾に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る台湾進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



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    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

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    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

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    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

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    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    25
    価格
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    スピード
    知識

    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

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    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
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    0
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    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
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    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

    ご利用企業からの評価

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