【2023年版】アメリカのEC化率と市場規模-アメリカEC最新傾向

掲載日：2023年09月28日

Digima～出島～

「Digima～出島～」は、海外ビジネスに関するあらゆる情報が集約された海外ビジネス支援のための専門プラットフォームです。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するニュースやノウハウ記事、海外進出サポート企業情報、海外ビジネス関連セミナーの掲載等を行っています。また、「企業検索」や「海外進出無料相談窓口」によるマッチングサービスなどを提供しております。

お問い合わせはこちら

最新のアメリカのEC市場規模は1兆328億ドルに達しました（2022年）。現在は中国に王座を譲ったものの、依然として世界2位の座を維持しています。

アメリカに限らず、コロナ禍を経て、世界的にEC市場が盛り上がりを見せていますが、その成長はアフターコロナの時代でも止まることなく、今後も右肩上がりに伸びていくことが予測できます。

本稿では、アメリカのEC化率・EC市場規模を中心に「アメリカECの最新動向」についてわかりやすく解説します。この情報をぜひ貴社のアメリカ越境EC事業にお役立てください。

※本テキストではおもに、毎年経産省から「電子商取引に関する市場調査の結果のとりまとめ」として発表されている『令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書』のデータを元に、アメリカのEC化率およびEC市場規模について解説していきます

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. EC化率の定義と計算方法

アメリカのEC市場の動向を探る前に、まず「EC化率」というキーワードの詳細な背景を把握することが重要です。本項では、EC化率の厳密な定義と、その計算方法について解説します。

EC化率の定義

EC化率は、電子商取引(EC)として行われる取引の金額が、電話、FAX、Eメール、直接の対面取引などを合わせた全体の商取引金額の中でどれだけの割合を占めているかを示す指標です。この定義は、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」に基づいており、デジタル化の進展を評価する上での重要な指標となっています。

EC化率の計算方法

EC化率を計算する際には、電子商取引の取引総額を、全商取引の総額で割ります。具体的な計算式としては

「EC取引総額 ÷ 全ての商取引総額」

を使用します。

この比率が高いと、その国や地域での電子商取引の活動が非常に盛んであると解釈でき、一方で低い場合は、実店舗による伝統的な商取引がまだまだ主流であるという解釈が成り立ちます。

例として、日本のEC化率は国際比較で見るとやや低めです。その理由として、日本独特のサービス文化、例えば24時間営業のコンビニエンスストアや深夜まで営業する店舗が多いことが影響していると言われています。

2. アメリカでのビジネス展開のカギとなる「EC化率・EC市場規模」

アメリカ市場の現状を理解するために最適なデータ

先のセクションでは、EC化率の基本的な定義と計算方法を解説しました。この数値は単なる統計データを超え、アメリカのような大きな市場でのビジネス戦略を構築する上での極めて重要な指標となります。特に小売や卸売でのビジネス展開を検討しているなら尚のことです。

新型コロナウイルスの影響で、人々が自宅に滞在する時間が増えた結果、オンラインショッピングの頻度が大幅に増加しました。それはアフターコロナ以降も続いており、これにより、多くの国々でECの売上が急増し、アメリカはその最前線に立っています。

アメリカ市場の現状を理解するためには、EC化率は欠かせないデータです。例えば、アメリカの消費者がどれだけオンラインでの購入にシフトしているのか、また、そのシフトが特定の商品やサービスにどのように影響しているのかなど、深いインサイトを得るための鍵となります。

アメリカでの事業を成功させるためには、このEC化率を基にした市場分析や消費者の購買行動の理解が不可欠です。このデータをもとに、ターゲットとする消費者層のニーズや動向を正確に把握し、効果的なマーケティング戦略や事業戦略を策定することが可能となります。

3. アメリカのEC化率とEC市場規模

アメリカのEC市場規模とEC化率（2020年〜2022年）

アメリカでの事業展開を考える上でEC化率について知っておくことが重要であることは先述した通りです。ここでアメリカのEC化率とEC市場規模について解説します。

以下は、経済産業省が公表している、アメリカにおけるEC市場規模とEC化率のグラフとなります。

2022年のアメリカのEC（電子商取引）市場の動向を見ると、市場規模は前年に比べて7.4%も増加し、その総額は驚くべき1兆328億USドルに達しました。この増加の背景には、消費者のオンラインショッピングの利用が日常的になったことが挙げられます。

さらに、米国の小売市場全体の中で、EC市場がどれだけの割合を占めているのかというと、その数値は14.5％と推定されています。この数字からも、オンラインショッピングの普及度合いの高さがうかがえます。

2020年の第2四半期には、新型コロナウイルス感染症の影響で、小売店の閉店や外出制限が敷かれたことで、人々はオンラインでのショッピングを強く求めました。この影響でECの利用は大幅に増加しましたが、その後の2021年以降も、利用率は14％台をしっかりと維持しています。これは、消費者のオンラインショッピングへの適応が進んでいることの証左と言えるでしょう。

そして、多くの市場調査会社からの予測データによれば、米国のEC利用率は今後も変わらず15％前後を安定して維持するとの見解が示されています。これからもオンラインショッピング市場の動向に注目が集まることでしょう。

商材別に見たアメリカEC市場規模とEC化率（2022年）

2022年の米国のEC市場での商材別の売り上げを見てみると、衣類・雑貨がトップとなり、その売上は1,808億ドルにも上りました。これは前年と比べて4.4％もの増加率を示しています。

次に高いのは家具・建材・電子機器で、その売上は1,121億ドル。このカテゴリーも前年と比べて1.3％増加しています。

車や車関連の商品も好調で、658億ドルの売上を記録しており、前年と比べると3.2％の増加となっています。

また、商材別のECの普及率を見ると、衣類・雑貨のEC化率が最も高く、13.9％に達しています。家具や建材、電子機器もECの普及が進んでおり、13.3％の化率を示しています。

さらに、各種の調査会社が発表するデータによれば、米国のEC市場での特定のカテゴリの普及率は、書籍・音楽・ビデオカテゴリでは約7割、コンピュータや家電製品カテゴリでは5割以上、そして玩具や趣味関連の商品カテゴリでは4割以上となっています。

※画像出典元 / 参考：
「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）

4. アメリカのEC事業者シェアランキングTOP11

サードパーティー事業者が市場の23.3％を占めている

アメリカ現地ではどのようなEC事業者が人気を集めているのでしょうか。ここでは、アメリカのEC事業者シェアランキングを見てみましょう。ランキングのTOP11は以下の通りです。

1位のサードパーティー事業者とは、アマゾンやイーベイ、ウォ—ルマートといったオンラインマーケットプレイスに出品して販売するEC事業を行う者を指します。

驚くべきことに、これらのサードパーティ事業者が合計で市場の23.3％を占めており、これが最も大きなシェアとなっています。

次いで、アマゾン自体が15.6％のシェアとなっています。アマゾンは、独自の商品の販売だけでなく、サードパーティ事業者のプラットフォームとしての役割も果たしていますので、その影響力の大きさがうかがえます。

その他の大手企業としては、ウォールマート、アップル、イーベイ、ターゲットなどが名を連ねています。しかしながら、これらの企業の市場シェアは、アマゾンやサードパーティ事業者に比べて小さく、シェアの数値は一桁台となっています。これは、アメリカのEC市場が非常に競争が激しいこと、そしていくつかの大手企業やサードパーティ事業者が大きなシェアを占めていることを示しています。

※参考：
「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）

アメリカ越境ECに参入する方法を徹底解説。市場規模とEC化率の推移、Amazon・eBay・Shopify・Walmartそれぞれの出店方法の比較、2025年のデミニミス制度廃止による関税実務への影響、日本企業が競争力を発揮しやすい商材までを網羅的に整理します。

5. 日本企業のアメリカの小売・卸売市場への進出ニーズについて

アメリカへの「卸売・小売」の進出相談が増加傾向に

前項まではアメリカのEC市場について解説してきましたが、ここではアメリカのEC市場とも密接な「小売・卸売市場」に日本企業がいかに注目しているかについて解説します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。これをもとに日本企業によるアメリカの小売・卸売市場への進出ニーズについて見ていきましょう。

世界の２大市場といえばアメリカと中国ですが、『Digima〜出島〜海外進出白書（2022-2023年版）』の調査結果によると、2022年度にDigimaに相談がきた進出国のトップは2年連続でアメリカでした。

アメリカへの進出に関しては、販路拡大の側面が強く、進出件数が伸びている理由には「円安の影響」も挙げられそうです。2022年に入ってからは、インフレ懸念による利上げ、そしてリセッション（景気後退）の懸念などが生じ、経済的には停滞感がありましたが、結果としては進出ニーズは大きく伸びた形になります。

業種別割合は全体との大きな差異がありませんが、昨年度のアメリカの割合と比べると「卸売・小売」と「製造」の割合が大きくなり、「IT・通信」が減少している形になります。アメリカにおいての景気後退の影響は株価が高騰していた「IT・通信」から起き始めており、GoogleやAmazon、Metaなども世界規模で人員削減をしている状況です。こうした傾向が、トレンドとしても現れていると言えるでしょう。

一般的に「円安」が進めば、輸出された日本企業の製品は海外では割安で購入できることになります。対ドルでの円安が顕著となり、その観点で「卸売・小売」「製造」はチャンスと捉えて、アメリカ展開を加速させていると言う背景が推察できます。

上記のことから、依然として日本企業はアメリカ市場を注目していることがわかります。アメリカ市場への進出する方法にはさまざまなものがありますが、中でも「越境EC」は多くの便利なプラットフォームが近年登場していることから比較的ハードルが低く、参入しやすい進出方法であると言えるでしょう。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

6. アメリカの越境EC市場について

前項で述べたように、多くの便利なプラットフォームの登場により、近年一気に参入のハードルが下がった海外進出モデルが「越境EC」です。最後に近年のアメリカの越境EC市場の概況について解説します。

アメリカの越境EC市場規模

経済産業省の「令和２年度電子商取引に関する市場調査」によると、アメリカが2020年に越境ECを通じて日本から購入した額は9,727億円であり、これは2013年の同じ調査における金額よりも2,530億円多く、市場の成長具合が伺えます。

2016年、決済サービスのPayPalと調査会社のIpsosが実施した調査では、世界各国の越境購入額シェアは、１位の中国が 21％、アメリカはそれに次ぐ17％となっています。

※参照サイト：
「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

アメリカの越境ECユーザーの特徴

アメリカにおいて、越境購入額の割合が最も高いのはミレニアル世代（15％）であり、次いでX世代（9％）、ベビーブーマー世代（3％）となっています。

ミレニアル世代とはY世代とも言われるX世代より前の1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれた世代であり、X世代とは最近よくジェネレーションXとも呼ばれて話題に上る、ミレニアル世代（Y世代）の次の世代（1990年代中盤から2000年代終盤生まれ）で、生まれながらのデジタルネイティブである初の世代を言い、ベビーブーマー世代はミレニアル世代（Y世代）の親世代のことです。

アメリカの消費者は6割以上がPCから越境ECを利用しています。スマートフォンは18％、タブレットは12％となっており、多くのユーザーがPCから海外の商品を買い求めていることがわかります。

2016年のピトニーボウズの調査では、アメリカの越境EC購入者の19％がSNSで見つけた商品を購入していることがわかっています。また、越境ECに限らず18歳以上の消費者を対象とした調査では、45％もの回答者が商品レビューを参考にすると答えています。

近年、SNSやインフルエンサーを活用したマーケティングが一般的になっていますが、海外から商品を購入するのは国内での買い物よりもリスクが高いため、SNSやインフルエンサーを活用しつつ、レビューを増やすことで商品の認知度や信頼度を上げていくことが必要と言えるでしょう。

※参照サイト：
「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

アメリカの越境EC市場の概況

アメリカの越境EC市場はコロナ禍よりも前、2016年の時点で前年比4％増加するなど、以前から増加傾向にありました。越境ECの利用率は、2016年はeBayが59％で１位、Amazonが38％と、eBayがもっとも利用率が高いという調査結果が出ています。

eBayやAmazonなどの越境ECサイトを利用して、アメリカ国内では手に入らないレアな商品や海外でしか買えない製品を購入するユーザーは年々増え続けています。

※参照サイト：
「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

世界一の座は中国に明け渡したものの、世界第二位のEC市場規模を誇るアメリカは日本企業の進出先として人気のある国の一つです。現地に拠点を置かなくても海外市場に参入できる越境ECは利用する企業も年々増えており、Amazonなどのオンラインマーケットプレイスの登場により、参入へのハードルも低くなっているのが嬉しいところ。

どの国であっても、海外へ展開する際には綿密な情報収集が必要です。越境ECを成功へと導くためには、商品や市場に関する調査だけでなくEC化率から今後の市場展開を予測して戦略を立てて参入することが求められるでしょう。

市場予測や情報収集は無理に自社で行おうとせず、早い段階で現地事情に詳しいプロに相談するのが成功の秘訣です。商習慣や文化の違いについても精通している専門家の手を借りることで、海外進出をよりスムーズに進めることができます。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アメリカを含む海外のEC出店をサポートしてほしい」「越境ECサイトでの出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」「海外のECモール出品代行に必要な費用が知りたい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）
・「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。