【2022年版】アメリカのEC化率とEC市場規模

掲載日：2022年09月28日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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アメリカのEC市場規模は8,707億ドル（2021年）。市場規模世界No.1の座は中国に譲り渡したものの、世界2位の座は揺るいでいません。国内のEC化率も、世界的パンデミックを受けて急増した2020年第2四半期の15.7％以降、13％台の水準を維持しています。

今回はそんなアメリカのEC化率や、アメリカのEC市場規模について、わかりやすく解説していきます。そもそもEC化率とは何なのかという基本はもちろん、アメリカのEC化率を知ることの重要性や市場規模など、今こそ知っておきたいアメリカのEC動向について理解を深めていただけば幸いです。

アメリカに限らず、コロナ禍の巣ごもり需要が高まった影響もあり、世界的にEC市場が盛り上がりを見せています。EC市場の成長はアフターコロナの世界でも止まることなく、今後も右肩上がりに伸びていくと見られています。

連日、円安のニュースがメディアで報じられていますが、越境ECにとって円安は大きなチャンスでもあるのです。

本テキストではおもに、毎年経産省から「電子商取引に関する市場調査の結果のとりまとめ」として発表されている『令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書』のデータを元に、アメリカのEC化率やEC市場規模について解説していきます。

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7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. EC化率とは

アメリカのEC化率およびEC市場規模について解説する前に、そもそも「EC化率」とはどういった定義にもとづくものなのでしょうか？この項ではまず、その定義と計算方法について解説します。

EC化率とは

「電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合」というのが、経済産業省による「電子商取引に関する市場調査」に記載されているEC化率の定義です。

EC化率の計算方法とは

EC取引総額をすべての商取引総額で割ったものがEC化率となります。

つまり「EC取引総額÷全ての商取引総額」という式でEC化率を求めることができます。

EC化率が高ければ高いほどECの取引が盛んということになりますし、逆に低いと実店舗での取引が盛んであるという目安になります。

日本のEC化率は世界各国に比べると低めの傾向にありますが、コンビニをはじめ、24時間営業や深夜まで営業している店舗が多いためだと言われています。

2. なぜアメリカのEC化率を知ることが重要なのか

アメリカ事業の戦略やプランニングの指標として「アメリカのEC化率」を知っておくことは重要

EC化率を求める式と、EC化率によって何がわかるのかを前項で簡潔に解説しましたが、アメリカのEC化率を知ることが重要な理由についても改めて考えてみましょう。

コロナ禍の影響によって巣ごもり需要が高まり、結果、ECの需要も大きく増加したことから世界のEC化率が上昇しています。

EC化率を知ることで、アメリカのEC市場がどういった局面にあるのかがわかります。アメリカで事業展開を行うならば、戦略を立てる際にEC化率について知っておくことはマストと言えるでしょう。

【2022年版】世界の「EC化率」と「EC市場規模」をわかりやすく解説

3. アメリカのEC化率とEC市場規模

アメリカでの事業展開を考える上でEC化率について知っておくことが重要であることは先述した通りです。ここでアメリカのEC化率とEC市場規模についても知っておきましょう。

アメリカのEC化率

上記のグラフをもとに「アメリカのEC化率」を見ていきましょう。2020年に新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックを受けて急増した2020年第2四半期の15.7％以降、アメリカのEC化率は13％台の水準を維持しています。

2021年のEC化率は13％台で推移しており、今後も14％前後をキープするとみられています。EC化率が最も高い分野は家具・建材・電子機器で13.4％。後に続くのが衣類・雑貨の11.９％、車・車用品の4.2％となっています。

アメリカのEC市場規模

同じく上記のグラフを見ると、アメリカの2020年のEC市場規模は7,879億ドルであり、2021年にはこれが8,707億ドルと成長し続けています。

市場規模世界一の座は中国に譲り渡したものの、世界二位の座は揺るがず、EC市場においても中国とアメリカは圧倒的な世界の２強として君臨しており、当分はこの順位が変わることはないでしょう。

※画像出典元：
「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）

アメリカ進出（市場開拓）を成功に導く【アメリカで売れるための5つのビジネス戦略】

4. アメリカのEC事業者シェアランキングTOP10

サードパーティー事業者が最も多くのシェアを占めている

アメリカ現地ではどのようなEC事業者が人気を集めているのでしょうか。ここでは、アメリカのEC事業者シェアランキングを見てみましょう。ランキングのTOP10は以下の通りです。

■ アメリカのEC事業者シェアランキング TOP10

1位：サードパーティー事業者 (23.3%)
2位：Amazon (17.4%)
3位：Walmart (6.5%)
4位：Apple (5.3%)
5位：eBay (4.5%)
6位：Target (2.3%)
7位：Bestbuy (2.2%)
8位：HomeDepot (2.1%)
9位：Kroger (2.0%)
10位：Wayfair (1.5%)

1位のサードパーティー事業者とは、AmazonやeBay、Walmartといったオンラインマーケットプレイス出品者としてEC事業を行う者を指します。

アメリカにおいてはこのサードパーティー事業者が最も多くのシェアを占めており、続くのがAmazonの17.4%ですが、３位以下はいずれも一桁台となっており、圧倒的なシェアを占める事業者はいないようです。

その分、買う側に多くの選択肢が与えられているとも言えますから、ECにおいてもアメリカは自由の国である、といったところでしょうか。

※参照サイト：
「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）

アメリカ越境EC市場に参入したいアナタへ-「Amazon」「eBay」「Shopify」の出店方法を解説

5. 日本企業によるアメリカの小売・卸売市場への進出ニーズについて

円安の今だからこそ、越境ECを活用して海外へと市場を拡大する企業は少なくありません。前項まではアメリカのEC市場について解説してきましたが、ここではECや円安とも深い繋がりがあるアメリカの小売・卸売市場に日本企業がいかに注目しているかについて理解を深めていきます。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。これをもとに日本企業によるアメリカの小売・卸売市場への進出ニーズについて改めて確認しておきましょう。

世界の２大市場といえば現在は中国とアメリカですが、『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』の調査結果によると、2021年度にDigimaに相談がきた進出国のトップはアメリカ。その要因としては、経済が好調であることや、政権交代などが、件数が伸びている理由だと考えられます。

上記のグラフでもわかるように、アメリカへの進出業種の中でも卸売・小売というジャンルへのニーズが高いのは例年の傾向であり、市場規模の大きさから市場開拓を目的として進出を考える企業が多いようです。また、ITサービス市場が急拡大している昨今の状況からか、IT・通信業の割合も増えています。

この調査では、日本企業はアメリカ市場へ進出したがっていることがわかります。アメリカ市場への進出する方法にはさまざまなものがありますが、中でも越境ECは多くの便利なプラットフォームが近年登場していることから比較的ハードルが低く、参入しやすい進出方法であると言えます。

6. アメリカの越境EC市場について

前述した通り、越境ECは多くの便利なプラットフォームの登場により、近年一気に参入のハードルが下がったビジネスモデルと言えます。ここでは、アメリカの越境EC市場について確認しておきましょう。

アメリカの越境EC市場規模

経済産業省の「令和２年度電子商取引に関する市場調査」によると、アメリカが2020年に越境ECを通じて日本から購入した額は9,727億円であり、これは2013年の同じ調査における金額よりも2,530億円多く、市場の成長具合が伺えます。

2016年、決済サービスのPayPalと調査会社のIpsosが実施した調査では、世界各国の越境購入額シェアは、１位の中国が 21％、アメリカはそれに次ぐ17％となっています。

※参照サイト：
「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

アメリカの越境ECユーザーの特徴

アメリカにおいて、越境購入額の割合が最も高いのはミレニアル世代（15％）であり、次いでX世代（9％）、ベビーブーマー世代（3％）となっています。

ミレニアル世代とはY世代とも言われるX世代より前の1980年代序盤から1990年代中盤までに生まれた世代であり、X世代とは最近よくジェネレーションXとも呼ばれて話題に上る、ミレニアル世代（Y世代）の次の世代（1990年代中盤から2000年代終盤生まれ）で、生まれながらのデジタルネイティブである初の世代を言い、ベビーブーマー世代はミレニアル世代（Y世代）の親世代のことです。

アメリカの消費者は6割以上がPCから越境ECを利用しています。スマートフォンは18％、タブレットは12％となっており、多くのユーザーがPCから海外の商品を買い求めていることがわかります。

2016年のピトニーボウズの調査では、アメリカの越境EC購入者の19％がSNSで見つけた商品を購入していることがわかっています。また、越境ECに限らず18歳以上の消費者を対象とした調査では、45％もの回答者が商品レビューを参考にすると答えています。

近年、SNSやインフルエンサーを活用したマーケティングが一般的になっていますが、海外から商品を購入するのは国内での買い物よりもリスクが高いため、SNSやインフルエンサーを活用しつつ、レビューを増やすことで商品の認知度や信頼度を上げていくことが必要と言えるでしょう。

※参照サイト：
「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

アメリカの越境EC市場の概況

アメリカの越境EC市場はコロナ禍よりも前、2016年の時点で前年比4％増加するなど、以前から増加傾向にありました。越境ECの利用率は、2016年はeBayが59％で１位、Amazonが38％と、eBayがもっとも利用率が高いという調査結果が出ています。

eBayやAmazonなどの越境ECサイトを利用して、アメリカ国内では手に入らないレアな商品や海外でしか買えない製品を購入するユーザーは年々増え続けています。

※参照サイト：
「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

世界一の座は中国に明け渡したものの、世界第二位のEC市場規模を誇るアメリカは日本企業の進出先として人気のある国の一つです。現地に拠点を置かなくても海外市場に参入できる越境ECは利用する企業も年々増えており、Amazonなどのオンラインマーケットプレイスの登場により、参入へのハードルも低くなっているのが嬉しいところ。

どの国であっても、海外へ展開する際には綿密な情報収集が必要です。越境ECを成功へと導くためには、商品や市場に関する調査だけでなくEC化率から今後の市場展開を予測して戦略を立てて参入することが求められるでしょう。

市場予測や情報収集は無理に自社で行おうとせず、早い段階で現地事情に詳しいプロに相談するのが成功の秘訣です。商習慣や文化の違いについても精通している専門家の手を借りることで、海外進出をよりスムーズに進めることができます。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アメリカを含む海外のEC出店をサポートしてほしい」「越境ECサイトでの出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」「海外のECモール出品代行に必要な費用が知りたい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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（参照文献）
・「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」（経済産業省）
・「米国における電子商取引市場調査」（JETRO）

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