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世界経済に影響大! 中国が掲げる『グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想』とは?

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中国・香港・マカオを結ぶ「グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想」をご存知でしょうか? そもそも「漢字が読めない…!」という方も多いはず。

「粤港澳大湾区(えつこうおうだいわんく)/ グレーターベイエリア構想」とは、2017年よりスタートした、中国による、香港・マカオ・中国の広東省の3地域を統合して、世界有数のベイエリアとして発展させる構想です。世界三大ベイエリアと呼ばれている東京・ニューヨーク・サンフランシスコに匹敵するベイエリアを創出する計画となっています。

移り変わりの激しい世界経済。30年前までは人口が30万に過ぎなかった深センは、今や1,400万人の人口を抱え、世界有数の都市となりました。海外ビジネスにおいて、そうした「成長地域」を知っておくことは、ビジネスを有利に進めるための重要事項です。

本テキストでは、今後の海外ビジネスの中心となる次世代の成長地域である、世界最大のベイエリアとして計画されている「グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想」を詳しく解説します。この成長地域に潜むビジネスチャンスを見いだし、ぜひアナタの海外進出構想にお役立てください。

Photo by Jakob Lazzaro on Flickr

1. グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想とは?

東京・ニューヨーク・サンフランシスコに匹敵するベイエリア構想

粤港澳大湾区(えつこうおうだいわんく / グレーターベイエリア)構想は、2017年に中国政府・香港・マカオ・広東省の4者によって「広東・香港・マカオ協力深化によるグレーターベイエリア建設推進枠組み協定(深化粵港澳合作 推進大灣區建設框架協議)」が締結されたことにより、端を発しました。

この協定は、いわゆる世界三大ベイエリア(サンフランシスコ・ニューヨーク・東京)に匹敵するベイエリアを建設し、中国経済の更なる発展を目指す計画です。

粤港澳大湾区の地域は、香港・マカオ・広東省の9都市(広州、深セン、佛山、東莞、恵州、中山、江門、珠海、肇慶)が対象となっており、現在、その地域面積は5万6,000㎡、人口は6,800万人、GDP1兆3,600億ドルとなっています。これは、世界三大ベイエリアに匹敵しています。

KPMGの調査によると、粤港澳大湾区構想を支持する対象地域の経営者のうち、80%が支持しており、10年後に東京ベイエリアに匹敵、もしくは追い越すと考える経営者は37%としており、他のニューヨークベイエリア・サンフランシスコベイエリアと比べて高い数値になっています。このことから、香港・マカオ・広東省の経営者が粤港澳大湾区構想に対して肯定的であり、競争力が十分にあると考えていることが分かります。

参照:「中国マネジメントニュース グレーターベイエリア構想~成功のキードライバーを探る(1)」 KPMG(2018)

「一国二制度」を適用した特別行政区

粤港澳大湾区構想で特徴的なのは、特別行政区で初の「一国二制度」を適用した点です。一国二制度とは、「一つの国家、二つの制度」の略称で、一国の中に、政治制度や経済制度が異なる地域が複数存在している状態を言います。香港では、社会主義国である中国返還後も資本主義体制を維持しており、さらに独自の政治制度を有しています。

今回の特別行政区構想では、一国二制度が採用されている香港が含まれています。香港は、イギリスの慣習法を踏襲した法制度や知的財産制度が制定されているため、イチから法律を整備したり、開発を行ったりする必要がないため、中国の特別行政区とは異なり、すでに構想実現への下地ができていると言えます。

ところで、粤港澳大湾区の対象地域である香港・マカオ・広東省では、それぞれ役割が異なっています。香港は貿易・物流・専門サービスの拠点、広東省は先端技術・サービスの研究拠点、そしてマカオは観光・レジャーの拠点としての役割を担うことになっています。

海上と陸上の玄関口として期待

粤港澳大湾区は、華南の貿易拠点として期待されています。大湾区構想に含まれている都市は、当然いずれも海に面していることから、海上の玄関口、更には、後述する一帯一路構想における陸路の玄関口になるされています。

海路としては、以前ポルトガルの植民地であったマカオを拠点にポルトガル間貿易を加速させます。また香港を海運や空運の拠点として整備を目指すことから、マカオ・香港が海上の玄関先となります。また、陸上の玄関先としては、後述する港珠澳大橋開通により、香港を中心にマカオ・広東省がその機能を果たすと考えられます。

一帯一路構想の重要な拠点

2013年に習近平国家主席が提唱した「21世紀のシルクロード」と称する一帯一路構想。この構想では、中国~中央アジア~欧州を繋ぐ「シルクロード経済圏(一帯)」と中国沿岸部~東南アジア~インド~アフリカ~中東~欧州を繋ぐ「21世紀海上シルクロード(一路)」の2つのルートを構築することで、交通インフラ整備や投資・貿易等の協力関係を築くという壮大な構想です。

そして粤港澳大湾区は、一帯一路構想でも重要な拠点として期待が集まっています。粤港澳大湾区の協力重点分野には、以下の通りに設定されています。

・インフラによる相互連結の推進
・市場一体化の推進
・国際科技イノベーションセンターの構築
・現代産業システムの構築
・質の高い生活圏の建設
・国際協力における新たな優位性の育成


参照:「広東・香港・マカオグレーターベイエリア構想(2)~枠組み協定の主な内容~」 三井住友銀行(2017)

その中でも「国際協力における新たな優位性の育成」分野では、一帯一路について言及されており、一帯一路の沿線国とのインフラ整備や経済・貿易、環境保護等の分野で協力を図るとしています。特に香港では、以下の役割が期待されています。

・国際金融・輸送・貿易の三大センターとしての地位をさらに高め、世界の人民元オフショアハブとしての地位および国際的な資産管理センターとしての地位を強化する。
・プロフェッショナルサービスやイノベーション・科学技術の発展を推進する。


参照:「一国二制度」の維持と大陸部との融合の「両立」が課題(香港)具体化に向かう広東・香港・マカオグレートベイエリア(粤港澳大湾区)計画(3)」 JETRO(2018)

このことから一帯一路の物流や貿易、さらには金融の拠点として機能を強化していくことが分かります。現在、「一帯一路構想の一環」として、東南アジアやアフリカを中心に中国融資によるインフラ整備が行われています。

今後インフラ投資だけでなく、物流の整備等でも中国の役割は大きなものとなるでしょう。その際に、粤港澳大湾区の香港が一帯一路プロジェクトに携わる企業の資金調達の拠点として機能する可能性は十分に高いと思われます。

今後インフラ投資だけでなく、物流の整備等でも中国の役割は大きなものとなるでしょう。その際に、粤港澳大湾区の香港が一帯一路プロジェクトに携わる企業の資金調達の拠点として機能する可能性は十分に高いと思われます。

2. 世界最長の海上橋である「港珠澳大橋」とは?

香港〜マカオ・広東省珠海市を結び、ヒト・モノの往来を活発化

2019年10月23日に開通した港珠澳大橋。この橋は香港〜マカオ・広東省珠海市を結ぶ総延長55㎞で世界最長の海上橋です。今まで香港―マカオ間の移動は、陸路で4時間、高速船を利用した海路で1時間弱かかっていました。しかし、港珠澳大橋の開通により、香港―マカオ間を陸路で40~45分で通行することができます。また、この橋は24時間通行可能であり、一日中バスが走っています。ピーク時では5分に1本の頻度でバスが走っていることから、需要が高いことがわかります。

24時間通行可能な港珠澳大橋の開通で、モノや人の往来が活発になることは間違いありません。経済効果の予測は見つけることができませんでしたが、この橋は、粤港澳大湾区を繋ぐライフラインとして重要な橋といえます。

3. 粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)構想の課題

3地域で異なる制度にどのように対処するか

粤港澳大湾区に属している香港・マカオでは、一国二制度を適用しています。そのため三者三様の経済制度・法制度となっており、統一されたものは今のところありません。現在、香港はイギリスに倣った制度、マカオはポルトガルに倣った制度、そして広東省は、中国の制度が適用されています。

世界的なベイエリアとして発展させるためには、この制度的な違いを解消する必要があります。しかし、そこでネックになるのは、粤港澳大湾区構想に対する現地住民の支持です。特に香港では、3地域の中で支持者が最も少なく、中国へ帰属意識も低いため、中国に対して不信感を持っている人も少なくありません。

また、香港・マカオでは、中国の制度をそのまま適用することは難しいと考えられます。そのため、粤港澳大湾区を実現するためには、香港・マカオ・広東省の三者が納得する共通の制度を創り出す必要があります。いかに、一国二制度を維持したまま新たな制度を構築するかが課題と言えます。

参照:「一国二制度」の維持と大陸部との融合の「両立」が課題(香港)」 JETRO(2018)

一帯一路の課題がリスクになる可能性も

実際問題として、一帯一路構想については国際的な信頼が得られていませんが、一定の成果が表れています。しかしながら、構想実現は容易ではなく、非常に難航しています。一帯一路を成功させるためには、周辺国の信頼の獲得が最も重要です。

しかしながら現在、米中貿易摩擦による米中関係の悪化、中国と沿線国の意見の食い違い、パキスタンやネパール、マレーシアといった国々による一帯一路プロジェクトの中止や延期の決定など課題や問題が出てきています。

一帯一路の拠点としての機能が期待されている粤港澳大湾区では、これらの課題・問題が解決されない限り、期待されている役割を果たすことができません。信頼の醸成や意見の食い違いの解決には数年間の交渉、また中国の国際社会における行動が重要になってくるため、問題の解決には、どのように中国が行動するかにかかっています。

4. 日本企業にもビジネスチャンスが

一帯一路構想・粤港澳大湾区構想によって経済圏・貿易圏が拡大

しかしながら、粤港澳大湾区の実現によって、日本企業にもチャンスがあります。香港は、先のビジネス自由度ランキングで1位を獲得していることもあり、世界的に見てもビジネスのしやすい地域の一つです。

今後、一帯一路構想や粤港澳大湾区構想によって、経済圏・貿易圏が拡大する可能性が高いです。そのため、ハブとなる香港・マカオ・広東省を拠点として、中央アジアや欧州、更には中東・アフリカまで販路を拡大することが可能になります。

2つの構想がセットで功を奏した場合には、日本企業もその多大なメリットにあずかることができます。

5. 「グレーター香港」としての粤港澳大湾区

主役は香港

以上を踏まえると粤港澳大湾区の中心となるのは、香港と言えます。しかし香港は、依然と比べると経済成長率は低くなっており、年によって成長率にばらつきがあり、4年~5年間隔で極端な成長率の山を形成しています。2010年は6.8%を記録しましたが、2012年に1.7%と低下。それ以降は上昇傾向にありますが、安定した経済構造とは言えません。

粤港澳大湾区は「グレーターベイエリア」という呼称に加えて、「グレーター香港」という呼び名があります。一帯一路構想によって経済圏が拡大され、香港が貿易拠点として機能することで、高い経済成長率を維持した安定成長を目指すことができます。いわば粤港澳大湾区構想は、香港を主役とした構想であると言えるでしょう。

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