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中国だけではない、急拡大続けるインドネシアの越境EC市場

掲載日:2017年01月11日

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世界でのインターネット普及率が高まるとともに、国をまたいだオンライン上の商取引市場が拡大しています。インターネットの活用で、世界中どこにいても、販売店に行くことなく、モノが手に入る時代になりました。

その中で、特に注目されている市場は中国です。世界1位の人口の一方で、インターネットの普及率は未だ52.3%。成長余地の大きい市場であるとともに、著しい経済発展を遂げたことにより中間層が増え、消費需要が拡大しています。また、訪日観光客が増加している中で、インバウンド市場で人気の商品が、帰国後のEC市場でも売れ筋となっているといったシナジー効果も生まれています。

上記のような理由から中国に注目が集まりがちですが、同じように拡大を見せている国がインドネシアです。本記事では、なぜ、今インドネシアなのか、勢いのある東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でもインドネシアに注目した理由、そして実際に何が売れるのかについてご紹介していきます。

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巨大マーケットである「インドネシア」

インドネシアの人口は約2億6千万人(2015年)で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では1番、世界でも4番目に人口が多い国となっています。そのうち、30歳までの人口は約52%で平均年齢は27.8歳と、非常に若者が多い国です。安価で豊富な労働力を抱え、大いに発展余地があり、インフラやエネルギー部門などでも海外から多くの投資を集めています。さらには、中間所得層がここ10年間で12倍にも増えており、今後も消費市場の拡大が予期されています。

成長余地を大きく残すインターネット市場

世界4位の人口数の一方、そのインターネット普及率は51.4%となっています(2016年6月時点)。莫大な人口を抱えるインドネシアではインターネット普及率がおおよそ50%であっても、使用者数は約1億3千万人となります。同じくネット普及率が約50%のベトナムのネット使用者数は約4600万人であり、他国と比べても市場としての巨大さや今後のさらなる発展余地があることがわかります。将来のネット使用者数の増加が「EC市場」の拡大にもつながっていくでしょう。

インドネシアとECは相性がいい?

インドネシアのEC市場の成長は特に著しく、2017年に約100億ドル、2018年には約150億ドルにまで成長することが予測されています。EC市場全体を見ても、市場規模が2020年までに1300億ドル(中国とインドに続いて3位となる規模)に到達する見込みです。毎年50%に及ぶ成長率予測となっています。また、他のアジアの国々とは違い、現在インドネシアの人々はものを買うときの意思決定において、大手の小売企業に依存していない傾向があります。個人商店や中小企業の生き残り余地があるのです。ブランド意識の高い中国とは異なり、個人商店や中小企業にもインドネシアにおける「越境EC」進出の扉は大きく開かれています。

インドネシアの「越境EC」サービス

現在普及している越境ECサービスは、株式会社Everentia(エベレンティア)が運営する日本商品専門の総合ショッピングサイト「Japacoco」などがあります。一方で、楽天は2016年2月に発表した「Vision 2020」の中で、2020年までにインドネシア、シンガポール、マレーシアにおけるマーケットプレイスサイトを順次閉鎖して行く考えを示しています。
URL:http://japacocostore.com/

また、インドネシアECサイトの中で、特におすすめなのが、「MatahariMall(マタハリモール)」です。インドネシアの財閥グループのLippo Group(リッポーグループ)が運営するマーケットプレイス型のサイトです。ファッション、美容、健康、電化製品、ホーム用品、食料品、本など幅広く扱っています。
URL:https://www.mataharimall.com/

高まる日本人気が、日本製品の人気を後押し

さらに、インドネシアは親日国です。アウンコンサルティング株式会社が今年の7月に行った調査によると、日本に対して「好き」または「大好き」と答えた人は94%に上ります。インドネシアにおける日本語学習者数も約90万人と中国に次いで世界2位となっており、その関心の高さが伺えます。インドネシア国内では中間層も右肩上がりで増加しており、今後より質の良い製品を求め、日本製品への需要が一層高くなることが期待されます。

インドネシア越境EC市場で売れるモノ

現在のインドネシアのEC市場は、中国のオンラインマーケットプレイスの黎明期と似ており、多くの起業家が、主にソーシャルメディア上での口コミを頼りに商品を販売しています。また、潜在的に巨大な消費市場であることから、日本製の生活用品や雑貨、女性向けの化粧品がインドネシアのEC市場では多く取り引きされています。また、中間層の増加から、靴やアパレル系の日本ブランドの販売が今後伸びることが予期されます。その一方で、宗教上の問題から食品などの販売は認証の取得など難しい部分もあります。

まとめ

いまだに成長を続けているとはいえ、減速が見られる中国。その一方で、ASEANの中でも圧倒的な人口を誇り、今後インターネットの普及に伴って、さらなるEC市場拡大が予期されるインドネシアへの進出商機は大きく広がっています。中国とはまた異なるニーズを持ち、潜在的な親日度も高く、中間層の拡大から訪日客の増加も予想できるインドネシア越境EC市場と日本企業の相性は、中国EC市場よりも良いのではないでしょうか。

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