急拡大を続けるインドネシアの越境EC市場 / インドネシアEC市場で売れるモノとは？
急拡大しつつあるインドネシアの越境EC市場について解説します。
世界でのインターネット普及率が高まるとともに、国をまたいだオンライン上の商取引市場が拡大しています。インターネットの活用で、世界中どこにいても、販売店に行くことなく、モノが手に入る時代になりました。
その中で、特に注目されている市場は中国です。世界1位の人口の一方で、インターネットの普及率は未だ52.3％。成長余地の大きい市場であるとともに、著しい経済発展を遂げたことにより中間層が増え、消費需要が拡大しています。また、訪日観光客が増加している中で、インバウンド市場で人気の商品が、帰国後のEC市場でも売れ筋となっているといったシナジー効果も生まれています。
上記のような理由から中国に注目が集まりがちですが、同じように拡大を見せている国がインドネシアです。本記事では、なぜ、今インドネシアなのか、勢いのある東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でもインドネシアに注目した理由、そして実際に何が売れるのかについてご紹介していきます。
▼急拡大を続けるインドネシアの越境EC市場 / インドネシアEC市場で売れるモノとは？
- １．巨大マーケットである「インドネシア」
- ２．成長余地を大きく残すインターネット市場
- ３．インドネシアとECは相性がいい？
- ４．インドネシアの「越境EC」サービス
- ５．高まる日本人気が、日本製品の人気を後押し
- ６．インドネシア越境EC市場で売れるモノ
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
１．巨大マーケットである「インドネシア」
インドネシアの中間所得層はここ10年間で12倍に
インドネシアの人口は約２億６千万人（2015年）で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中では1番、世界でも4番目に人口が多い国となっています。そのうち、30歳までの人口は約52％で平均年齢は27.8歳と、非常に若者が多い国です。安価で豊富な労働力を抱え、大いに発展余地があり、インフラやエネルギー部門などでも海外から多くの投資を集めています。さらには、中間所得層がここ10年間で12倍にも増えており、今後も消費市場の拡大が予期されています。
２．成長余地を大きく残すインターネット市場
インドネシアのインターネット使用者数は約1億3千万人
世界4位の人口数の一方、そのインターネット普及率は51.4％となっています（2016年6月時点）。莫大な人口を抱えるインドネシアではインターネット普及率がおおよそ50％であっても、使用者数は約1億3千万人となります。同じくネット普及率が約50％のベトナムのネット使用者数は約4600万人であり、他国と比べても市場としての巨大さや今後のさらなる発展余地があることがわかります。将来のネット使用者数の増加が「EC市場」の拡大にもつながっていくでしょう。
３．インドネシアとECは相性がいい？
個人商店や中小企業にもインドネシアにおける「越境EC」進出の扉は開かれている
インドネシアのEC市場の成長は特に著しく、2017年に約100億ドル、2018年には約150億ドルにまで成長することが予測されています。EC市場全体を見ても、市場規模が2020年までに1300億ドル（中国とインドに続いて3位となる規模）に到達する見込みです。毎年50％に及ぶ成長率予測となっています。また、他のアジアの国々とは違い、現在インドネシアの人々はものを買うときの意思決定において、大手の小売企業に依存していない傾向があります。個人商店や中小企業の生き残り余地があるのです。ブランド意識の高い中国とは異なり、個人商店や中小企業にもインドネシアにおける「越境EC」進出の扉は大きく開かれています。
４．インドネシアの「越境EC」サービス
インドネシアで人気の越境ECモールとは？
現在普及している越境ECサービスは、株式会社Everentia(エベレンティア)が運営する日本商品専門の総合ショッピングサイト「Japacoco」などがあります。一方で、楽天は2016年2月に発表した「Vision 2020」の中で、2020年までにインドネシア、シンガポール、マレーシアにおけるマーケットプレイスサイトを順次閉鎖して行く考えを示しています。 URL：http://japacocostore.com/
また、インドネシアECサイトの中で、特におすすめなのが、「MatahariMall（マタハリモール）」です。インドネシアの財閥グループのLippo Group（リッポーグループ）が運営するマーケットプレイス型のサイトです。ファッション、美容、健康、電化製品、ホーム用品、食料品、本など幅広く扱っています。 URL：https://www.mataharimall.com/
５．高まる日本人気が、日本製品の人気を後押し
インドネシアでの日本製品への需要が一層高くなることが予想される
さらに、インドネシアは親日国です。アウンコンサルティング株式会社が今年の7月に行った調査によると、日本に対して「好き」または「大好き」と答えた人は94%に上ります。インドネシアにおける日本語学習者数も約90万人と中国に次いで世界2位となっており、その関心の高さが伺えます。インドネシア国内では中間層も右肩上がりで増加しており、今後より質の良い製品を求め、日本製品への需要が一層高くなることが期待されます。
６．インドネシア越境EC市場で売れるモノ
ハラール製品保証に関する新法がインドネシアにて公布
現在のインドネシアのEC市場は、中国のオンラインマーケットプレイスの黎明期と似ており、多くの起業家が、主にソーシャルメディア上での口コミを頼りに商品を販売しています。また、潜在的に巨大な消費市場であることから、日本製の生活用品や雑貨、女性向けの化粧品がインドネシアのEC市場では多く取り引きされています。また、中間層の増加から、靴やアパレル系の日本ブランドの販売が今後伸びることが予期されます。その一方で、イスラムなどの宗教上の問題から食品などの販売は認証の取得など難しい部分もあります。
2014年、ハラール製品保証に関する新法がインドネシアにて公布され、2019年10月17日よりインドネシア政府がハラール製品の保証をする体制に移行しています。
具体的には、たとえ海外企業であっても、インドネシア国内で一般消費者向けの製品およびサービスを流通させる場合は、「ハラール製品保証」に従って、法的手続きを進めていく必要があります。
7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します
今回は急拡大を続けるインドネシアの越境EC市場について解説しました。
いまだに成長を続けているとはいえ、減速が見られる中国。その一方で、ASEANの中でも圧倒的な人口を誇り、今後インターネットの普及に伴って、さらなるEC市場拡大が予期されるインドネシアへの進出商機は大きく広がっています。中国とはまた異なるニーズを持ち、潜在的な親日度も高く、中間層の拡大から訪日客の増加も予想できるインドネシア越境EC市場と日本企業の相性は、中国EC市場よりも良いのではないでしょうか。
越境EC事業を含めた、自社の海外進出についてお困りなら、一度『Digima〜出島〜』の海外ビジネスコンシェルジュに無料相談をしてみてはいかがでしょうか。
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
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YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
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事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
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マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
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買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
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■インドネシア駐在員様支援
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まずはお気軽にご連絡をください。 -
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「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
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対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
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◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
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インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
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（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
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カケモチ株式会社
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