マレーシアビジネスの基礎知識まとめ / マレーシア進出で知っておくべき3つのポイント

「マレーシアビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてマレーシアに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。
加えて、あなたのマレーシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」より、マレーシアビジネスに特化した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧」をピックアップしてご紹介します。
さらに、マレーシアを含めた、日本企業の海外ビジネスをサポートする、海外進出支援企業の情報を効率よくリサーチできる「Digima Library」についても併せて解説します。
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▼マレーシアビジネスの基礎知識まとめ / マレーシア進出で知っておくべき3つのポイント
- 1. ポイント①「マレーシア進出のメリット&デメリット」を知る
- 2. ポイント②「マレーシア経済の最新状況」を知る
- 3. ポイント③「マレーシアにおける自由貿易区(FTZ)」を知る
- 4. マレーシアビジネスに特化した「「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください!
- 5. マレーシア進出に必要な情報が効率よくリサーチできる! 「Digima Library」をご紹介!
▼ アナタのマレーシアビジネスを成功させるために
1. ポイント①「マレーシア進出のメリット&デメリット」を知る
親日国家としての歴史と積極的な外資企業の誘致
1981年当時の「旧マハティール政権」によって提唱された「ルックイースト政策」は、日本の集団主義や勤労倫理を学び、自国のビジネスに取り込もうというものでした。
個人の利益より集団の利益を優先しようとする事を学び、過度の個人主義や道徳・倫理の荒廃をもたらす西欧的な価値観を修正すべく提唱されました。マレーシアの発展に寄与し、アセアンの中でリーダーシップを取れるような国に急成長させてきたこの政策は現在に至るまで貫かれています。
そのため、日本への理解が深く、親日国家でもあり日本語を話せる人も少なくありません。ビジネスの場面において、日本人のメンタリティやモラルをちゃんと心得ていることが大きなメリットとなります。
2つ目のメリットとしてあげられるのは外資に対する規制がほとんどなく、積極的に外資企業を誘致していることです。
2009年以降にサービス産業の自由化を発表し、それまでの外資の資本規制を緩和しました。現在は製造業、流通・サービス業では、一部を除き、100%外資が認められているため、規制緩和がマレーシア進出の後押しとなっています。
これらの「マレーシア進出のメリット&デメリット」については、下記にリンクしたコンテンツ「マレーシア進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は? 」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
2. ポイント②「マレーシア経済の最新状況」を知る
マレーシア独自の長期的な開発独裁体制
13の州と3つの連邦特別区からなるマレーシアですが、その人口は3,200万人で、マレー系・中華系・インド系に加えて様々な先住民族が生活する多民族国家として知られています。
1981年に第4代首相となったマハティールによる外貨導入政策や、重工業化戦略による工業開発によって、現在の電機・電子産業を中心とする工業化による経済成長を達成。2019年4〜6月の実質GDP成長率は前年比の4.9%。前期の4.5%と比較しても加速しており、世界経済全体がピークアウトを迎えつつある現在、この伸び率はたとえわずかであっても着目すべき数字であると言えるでしょう。
2018年6月にはGST(物品サービス税=消費税)に変わってSST(売上・サービス税)を再導入するという「消費税の廃止」を実現。
1991年に発表した30年後の未来像を標榜した「VISION 2020」、その後継政策である「SPV2030(シェアード・プロスペリティ・ビジョン2030)」において、〝2020年までに先進国入りを果たすべく、従来の国内の経済格差を解消する〟という目標実現に向けて発展を続けています。
そして、近年のマレーシアの経済政策を成功させた背景には、マレーシアならではの長期視点に立った開発独裁体制があります。
もともと、開発独裁体制とは、マレーシアに限ったものではなく、第二次大戦後のアジア新興国の発展の多くが、それぞれの開発独裁体制によって成し遂げられたものでした。ただ、マレーシアのそれは他国とは異なり、その独自の長期的視野が功を奏したとされています。
具体的には、マレーシアの独裁体制には「民族対立を表面化させない」という国民全体が共有する価値観が伴っていました。そもそもマレーシアには建国当初から、人口の7割を占めるマレー人の多くが貧困層であるのに対して、少数派の華人が比較的に裕福であるという深刻な民族間の格差構造が存在していました。
そのような状況の中で、マレーシア政府は必然的に民族間格差の是正という目的を掲げてすべての政策を実行することとなりました。したがって、それらの政策の全てが長期的な視野に基づくこととなり、マレーシアの開発独裁体制も独自の長期的なものとならざるを得なかったのです。
その結果、自ずとマレーシアの経済政策は、近隣諸国のそれと比べて長期に渡って安定的に運営されることとなったのです。
これらの「マレーシア経済の最新状況」については、下記にリンクしたコンテンツ「【2020年版】マレーシア経済の最新状況 | 2020年4~6月のGDP成長率が過去最低のマイナス17.1%減」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
3. ポイント③「マレーシア政府が画策する物流政策「ハラールロジスティクスハブ」」を知る
ハラール先進国として自国をハブとしたハラール物流の確立を画策
ハラールとは、イスラム法において許された合法的な項目を指します。ムスリム(イスラム教徒)が日常生活で口にするものや、身につけるもので、具体的には原材料、医薬品、化粧品、加工品などもイスラム法で規定されています。
マレーシア政府は、自国をハラルロジスティクスハブとして確立することを画策しており、ハラール物流とは、そうした製品や商品を安全に輸送する物流のことです。
そもそもマレーシアはハラール先進国としても知られており、商品・物流・小売を対象にハラール認証を設けています。マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)が行う認証「MS」(Malaysia Standard)がもっとも厳しい基準といわれており、JAKIM認証を取得した企業が、ASEANのみならず中東やアフリカに輸出している例もあります。
近年、マレーシアの経済成長率は5%という堅調な推移を示しています。GDPの成長に比例して、国民所得が上昇することで個人消費も伸長し、それら消費財を含めた総合的な流通量の増加が始まっており、国内物流および倉庫需要が高まっているのです。
マレーシアの輸送・倉庫市場規模は、2011年から絶えず右肩上がりの成長を持続しており、2011年から2017年においては、年平均7.5%の増加という報告もあります。
また、今後マレーシアがASEAN域内の輸送拠点となる可能性も充分にあり得るとされています。
事実、マレーシア政府は、戦略的な開発計画を定めている「第10次マレーシア計画(2011〜2015年)」と、自国の工業発展を想定したプログラム「工業基本計画2006〜2020」において、国内物流のインフラの整備を強化するとしています。
これらの「マレーシアの外資規制(ネガティブリスト)」については、下記にリンクしたコンテンツ「マレーシア物流の基礎知識 | 政府が画策する「ハラールロジスティクスハブ」とは?」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
4. マレーシアビジネスに特化した「「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください!
マレーシア進出に関する情報収集には2つの軸がある
マレーシア進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。
当然ではありますが、アナタがマレーシアでのビジネスを志しているのならば、マレーシア進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。
そんなマレーシア進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。
その2つの軸とは…
① マレーシアおよびマレーシアビジネス市場に関する情報をリサーチする
② マレーシア進出をサポートする支援企業(=ビジネスパートナー)の情報をリサーチする
…となります。
下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。
① マレーシアおよびマレーシアビジネス市場に関する情報をリサーチする
マレーシア進出における情報収集の項目としては、マレーシアの経済状態(GDPなどの経済成長率)、マレーシアの政治状況および軍事体制、マレーシアの社会全般(宗教・文化・国民性など…)や、マレーシアの法規制、外資規制などになります。
また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、マレーシアの政治や軍事の安定性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、マレーシアのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。
② マレーシア進出をサポートする支援企業(=ビジネスパートナー)の情報をリサーチする
結論から言えば、マレーシア進出のサポート企業とは、アナタのマレーシア進出のビジネスパートナーです。
それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。
しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。
ただでさえブラックボックスに満ちたマレーシアマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役(マレーシアビジネスパートナー)が必要です。
そんなアナタの目指すマレーシアマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、マレーシア進出のサポート企業なのです。
マレーシアビジネスに特化した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」の活用のススメ!
ただ、マレーシア進出を支援してくれるサポート企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。
マレーシアビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。しかし、「どんなサービスがあるのかわからない」「一括で比較検討したい」...そうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
あなたのマレーシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」なら、あなたの事業に必要な「マレーシアビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。
マレーシアビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページでまとめているので一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。
5. マレーシア進出に必要な情報が効率よくリサーチできる! 「Digima Library」をご紹介!
アナタのマレーシア進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探せます!
前項でご紹介した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧」を含めた「Digima Library」では、アナタのマレーシア進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探すことができます。その3つの軸を見ていきましょう。
① お悩みや課題で探す!
「Digima Library」では、あなたのマレーシア進出におけるお悩みや課題を軸に、マレーシア進出コンサルティング企業が探せます。
「どの国に進出するべきか迷っている…」「現地法人なのか支社なのか駐在事務所なのか…最適なマレーシアへの進出形態について教えてほしい」「マレーシア進出の資金について相談したい…」…といった様々なお悩みや課題からリサーチすることが可能です。
② サポートしてほしいジャンル(サービス)で探す!
「まずはマレーシアで市場調査や自社商品のマーケティングをしたい」「マレーシアでの販路を開拓したい」「マレーシア企業との貿易に関する相談がしたい」といった、自社の事業に関してサポートしてほしいジャンル(サポート)からリサーチできます。
③ 進出したい国で探す!
前項にてご紹介した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧」として、「マレーシアに進出したい」「マレーシア進出を前提に香港やマレーシアでテストマーケをしてみたい」「マレーシアか東南アジア諸国が迷っている…」といった進出したい国で探してももちろんOK!

6. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介します
今回は「マレーシアビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてマレーシアに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、マレーシア以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「マレーシアを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓(販売代理店探索)、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。 -
YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
<概要>
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)
<サービス特長>
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
<支援スコープ>
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
<主要サービスメニュー>
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。