マレーシアビジネスの基礎知識まとめ / マレーシア進出で知っておくべき3つのポイント

掲載日：2023年03月20日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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「マレーシアビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてマレーシアに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。

加えて、あなたのマレーシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」より、マレーシアビジネスに特化した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧」をピックアップしてご紹介します。

さらに、マレーシアを含めた、日本企業の海外ビジネスをサポートする、海外進出支援企業の情報を効率よくリサーチできる「Digima Library」についても併せて解説します。

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▼マレーシアビジネスの基礎知識まとめ / マレーシア進出で知っておくべき3つのポイント

1. ポイント①「マレーシア進出のメリット＆デメリット」を知る
2. ポイント②「マレーシア経済の最新状況」を知る
3. ポイント③「マレーシアにおける自由貿易区（FTZ）」を知る
4. マレーシアビジネスに特化した「「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！
5. マレーシア進出に必要な情報が効率よくリサーチできる！「Digima Library」をご紹介！

▼ アナタのマレーシアビジネスを成功させるために

6. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

1. ポイント①「マレーシア進出のメリット＆デメリット」を知る

親日国家としての歴史と積極的な外資企業の誘致

1981年当時の「旧マハティール政権」によって提唱された「ルックイースト政策」は、日本の集団主義や勤労倫理を学び、自国のビジネスに取り込もうというものでした。

個人の利益より集団の利益を優先しようとする事を学び、過度の個人主義や道徳・倫理の荒廃をもたらす西欧的な価値観を修正すべく提唱されました。マレーシアの発展に寄与し、アセアンの中でリーダーシップを取れるような国に急成長させてきたこの政策は現在に至るまで貫かれています。

そのため、日本への理解が深く、親日国家でもあり日本語を話せる人も少なくありません。ビジネスの場面において、日本人のメンタリティやモラルをちゃんと心得ていることが大きなメリットとなります。

２つ目のメリットとしてあげられるのは外資に対する規制がほとんどなく、積極的に外資企業を誘致していることです。

2009年以降にサービス産業の自由化を発表し、それまでの外資の資本規制を緩和しました。現在は製造業、流通・サービス業では、一部を除き、100％外資が認められているため、規制緩和がマレーシア進出の後押しとなっています。

これらの「マレーシア進出のメリット＆デメリット」については、下記にリンクしたコンテンツ「マレーシア進出のメリット・デメリット｜日本企業の意図・進出動向は？」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

マレーシア進出のメリット・デメリット｜日本企業の意図・進出動向は？

2. ポイント②「マレーシア経済の最新状況」を知る

マレーシア独自の長期的な開発独裁体制

13の州と3つの連邦特別区からなるマレーシアですが、その人口は3,200万人で、マレー系・中華系・インド系に加えて様々な先住民族が生活する多民族国家として知られています。

1981年に第4代首相となったマハティールによる外貨導入政策や、重工業化戦略による工業開発によって、現在の電機・電子産業を中心とする工業化による経済成長を達成。2019年4〜6月の実質GDP成長率は前年比の4.9%。前期の4.5％と比較しても加速しており、世界経済全体がピークアウトを迎えつつある現在、この伸び率はたとえわずかであっても着目すべき数字であると言えるでしょう。

2018年6月にはGST（物品サービス税=消費税）に変わってSST（売上・サービス税）を再導入するという「消費税の廃止」を実現。

1991年に発表した30年後の未来像を標榜した「VISION 2020」、その後継政策である「SPV2030（シェアード・プロスペリティ・ビジョン2030）」において、〝2020年までに先進国入りを果たすべく、従来の国内の経済格差を解消する〟という目標実現に向けて発展を続けています。

そして、近年のマレーシアの経済政策を成功させた背景には、マレーシアならではの長期視点に立った開発独裁体制があります。

もともと、開発独裁体制とは、マレーシアに限ったものではなく、第二次大戦後のアジア新興国の発展の多くが、それぞれの開発独裁体制によって成し遂げられたものでした。ただ、マレーシアのそれは他国とは異なり、その独自の長期的視野が功を奏したとされています。

具体的には、マレーシアの独裁体制には「民族対立を表面化させない」という国民全体が共有する価値観が伴っていました。そもそもマレーシアには建国当初から、人口の7割を占めるマレー人の多くが貧困層であるのに対して、少数派の華人が比較的に裕福であるという深刻な民族間の格差構造が存在していました。

そのような状況の中で、マレーシア政府は必然的に民族間格差の是正という目的を掲げてすべての政策を実行することとなりました。したがって、それらの政策の全てが長期的な視野に基づくこととなり、マレーシアの開発独裁体制も独自の長期的なものとならざるを得なかったのです。

その結果、自ずとマレーシアの経済政策は、近隣諸国のそれと比べて長期に渡って安定的に運営されることとなったのです。

これらの「マレーシア経済の最新状況」については、下記にリンクしたコンテンツ「【2020年版】マレーシア経済の最新状況 | 2020年4～6月のGDP成長率が過去最低のマイナス17.1％減」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

3. ポイント③「マレーシア政府が画策する物流政策「ハラールロジスティクスハブ」」を知る

ハラール先進国として自国をハブとしたハラール物流の確立を画策

ハラールとは、イスラム法において許された合法的な項目を指します。ムスリム(イスラム教徒)が日常生活で口にするものや、身につけるもので、具体的には原材料、医薬品、化粧品、加工品などもイスラム法で規定されています。

マレーシア政府は、自国をハラルロジスティクスハブとして確立することを画策しており、ハラール物流とは、そうした製品や商品を安全に輸送する物流のことです。

そもそもマレーシアはハラール先進国としても知られており、商品・物流・小売を対象にハラール認証を設けています。マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)が行う認証「MS」（Malaysia Standard）がもっとも厳しい基準といわれており、JAKIM認証を取得した企業が、ASEANのみならず中東やアフリカに輸出している例もあります。

近年、マレーシアの経済成長率は5%という堅調な推移を示しています。GDPの成長に比例して、国民所得が上昇することで個人消費も伸長し、それら消費財を含めた総合的な流通量の増加が始まっており、国内物流および倉庫需要が高まっているのです。

マレーシアの輸送・倉庫市場規模は、2011年から絶えず右肩上がりの成長を持続しており、2011年から2017年においては、年平均7.5%の増加という報告もあります。

また、今後マレーシアがASEAN域内の輸送拠点となる可能性も充分にあり得るとされています。

事実、マレーシア政府は、戦略的な開発計画を定めている「第10次マレーシア計画（2011〜2015年）」と、自国の工業発展を想定したプログラム「工業基本計画2006〜2020」において、国内物流のインフラの整備を強化するとしています。

これらの「マレーシアの外資規制（ネガティブリスト）」については、下記にリンクしたコンテンツ「マレーシア物流の基礎知識 | 政府が画策する「ハラールロジスティクスハブ」とは？」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

マレーシア物流のロジスティクスハブとは？ハラール物流やコールドチェーン（低温物流）のニーズを解説

4. マレーシアビジネスに特化した「「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！

マレーシア進出に関する情報収集には2つの軸がある

マレーシア進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。

当然ではありますが、アナタがマレーシアでのビジネスを志しているのならば、マレーシア進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。

そんなマレーシア進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。

その2つの軸とは…

① マレーシアおよびマレーシアビジネス市場に関する情報をリサーチする
② マレーシア進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

…となります。

下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。

① マレーシアおよびマレーシアビジネス市場に関する情報をリサーチする

マレーシア進出における情報収集の項目としては、マレーシアの経済状態（GDPなどの経済成長率）、マレーシアの政治状況および軍事体制、マレーシアの社会全般（宗教・文化・国民性など…）や、マレーシアの法規制、外資規制などになります。

また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、マレーシアの政治や軍事の安定性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、マレーシアのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。

② マレーシア進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

結論から言えば、マレーシア進出のサポート企業とは、アナタのマレーシア進出のビジネスパートナーです。

それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。

しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。

ただでさえブラックボックスに満ちたマレーシアマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（マレーシアビジネスパートナー）が必要です。

そんなアナタの目指すマレーシアマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、マレーシア進出のサポート企業なのです。

マレーシアビジネスに特化した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」の活用のススメ！

ただ、マレーシア進出を支援してくれるサポート企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。

マレーシアビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。しかし、「どんなサービスがあるのかわからない」「一括で比較検討したい」...そうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

あなたのマレーシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」なら、あなたの事業に必要な「マレーシアビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。

マレーシアビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページでまとめているので一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

5. マレーシア進出に必要な情報が効率よくリサーチできる！「Digima Library」をご紹介！

アナタのマレーシア進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探せます！

前項でご紹介した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧」を含めた「Digima Library」では、アナタのマレーシア進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探すことができます。その3つの軸を見ていきましょう。

① お悩みや課題で探す！
「Digima Library」では、あなたのマレーシア進出におけるお悩みや課題を軸に、マレーシア進出コンサルティング企業が探せます。

「どの国に進出するべきか迷っている…」「現地法人なのか支社なのか駐在事務所なのか…最適なマレーシアへの進出形態について教えてほしい」「マレーシア進出の資金について相談したい…」…といった様々なお悩みや課題からリサーチすることが可能です。

② サポートしてほしいジャンル（サービス）で探す！
「まずはマレーシアで市場調査や自社商品のマーケティングをしたい」「マレーシアでの販路を開拓したい」「マレーシア企業との貿易に関する相談がしたい」といった、自社の事業に関してサポートしてほしいジャンル（サポート）からリサーチできます。

③ 進出したい国で探す！
前項にてご紹介した「マレーシアビジネスを支援するサービス一覧」として、「マレーシアに進出したい」「マレーシア進出を前提に香港やマレーシアでテストマーケをしてみたい」「マレーシアか東南アジア諸国が迷っている…」といった進出したい国で探してももちろんOK！

6. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介します

今回は「マレーシアビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてマレーシアに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、マレーシア以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「マレーシアを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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