Lazada（ラザダ）の出店方法｜東南アジア越境ECの4つの出店ルートと費用、出店までの5ステップ

掲載日：2026年10月29日

Digima～出島～

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Lazada（ラザダ）は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国で使われているECモールです。1つのモールで東南アジアの複数の国に商品を出せるため、越境ECで東南アジアに売りたい日本企業の出店先の候補になります。

ただし、出店の方法は1つではありません。越境ECで日本から出品するのか、現地法人で出店するのか、現地の代理店や輸入商社に任せるのか、出店代行会社を使うのかで、必要な書類も、かかる費用も、自社に残る仕事も変わります。

この記事では、日本企業が選べる4つの出店ルート、出店までの5ステップ、費用の内訳、出店後の運営で外部に任せられる範囲を解説します。

1. Lazadaは東南アジア6か国で使われるECモール
2. 日本企業がLazadaに出店する4つのルート
3. Lazadaに出店するまでの5ステップ
4. Lazadaへの出店にかかる費用の内訳
5. 出店後の仕事と、外部に任せられる範囲
6. Lazadaへの出店でつまずきやすい3つの場面
7. よくある質問（FAQ）
8. Lazadaへの出店は、ルート選びから始める

1. Lazadaは東南アジア6か国で使われるECモール

Lazadaは2012年に始まった東南アジアのECモールで、2016年からはAlibaba（アリババ）グループの東南アジアの中核事業になっています。出店の方法を選ぶ前に、どの国で使われ、どんな形で出店できるかを押さえておくと、自社に合う出店ルートを選びやすくなります。

Lazadaが使われている6か国と出店の形

Lazadaは国ごとに別のサイトとして運営されており、出店するときは、どの国のLazadaで売るかと、どの形で出店するかを決めます。出店の形は、一般の販売者が出品するマーケットプレイス、ブランドの公式ストアが並ぶLazMall、海外から商品を送る越境ECの3つです。

項目	内容
展開する国	シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6か国
マーケットプレイス	一般の販売者が出品する売り場（2013年開始）
LazMall	ブランドの公式ストアが並ぶ売り場（2018年開始）。正規品であることを約束しており、32,000を超えるブランドが出店
越境EC	日本・中国・韓国・アメリカ・欧州などの商品を、海外から購入者へ届ける仕組み
物流の拠点	東南アジアの17都市に物流センターを持つ

表：Lazadaの展開国と出店の形

日本企業が最初に検討するのは、日本から商品を送る越境ECか、現地の会社として出店するマーケットプレイスのどちらかです。LazMallは、ブランドを持つ会社か正規の販売権を持つ会社が出店する売り場なので、自社ブランドの商品を扱う企業が次の段階で検討します。

出典：Lazada「About Lazada」（2026年10月確認）

越境ECの相談では、シンガポールが3番目に多い国

Digima〜出島〜に寄せられた2024年度の越境ECの相談を国別に見ると、アメリカが16％で最も多く、台湾10％、シンガポール9％、中国8％、韓国7％と続きました。海外進出白書は、シンガポールをLazadaやShopeeなどの東南アジア向けECの拠点の国としており、東南アジア全体を狙う企業が最初に足がかりにしやすい国と位置づけています。

相談した企業の規模は、従業員10名以下が37％、11〜50名が17％、51〜100名が17％で、100名以下の企業が7割を占めました。初期の投資を抑えて海外で売り始められることが、越境ECを選ぶ理由になっています。

出典：Digima〜出島〜「海外進出白書（2024-2025年版）」（2026年10月確認）

2. 日本企業がLazadaに出店する4つのルート

日本企業がLazadaで商品を売る方法は、大きく4つのルートに分かれます。違いは、誰の名前で出店するか、在庫をどこに置くか、出店後の運営を誰が担うかの3点で、現地法人があるかどうかと、運営に人を割けるかどうかで選べるルートが絞られます。

4つのルートの違い

4つのルートは、出店の名義と在庫の置き場所がそれぞれ違います。次の表で、自社の状況に近いルートを確かめてください。1つのルートに決めきる必要はなく、越境ECで売れ行きを確かめてから、売れた国で代理店に任せたり、現地法人を設立したりする企業もあります。

ルート	出店する名義	在庫を置く場所	向いている企業
① 越境ECで日本から出品する	自社（日本の法人）	日本	現地法人がなく、まず売れ行きを確かめたい企業
② 現地法人で出店する	自社の現地法人	現地	すでに現地法人があるか、設立を決めている企業
③ 代理店・輸入商社に任せる	現地の代理店・輸入商社	現地	輸出までを担い、現地での販売は任せたい企業
④ 出店代行会社を使う	自社または代行会社	日本または現地	申請や運営の人手を社内で確保できない企業

表：Lazadaに出店する4つのルート

現地法人がない企業が選びやすいのは①と③、運営に人手を割けない企業が組み合わせるのは④です。それぞれの進め方と向き・不向きを、ルートごとに説明します。

① 越境ECで日本から出品する

日本の法人のまま、Lazadaの越境ECの仕組みに申し込んで出品します。現地法人が要らないため、始めるまでの準備が最も少ないルートです。注文が入るたびに日本から商品を送るため、現地に在庫を置く場合と比べて購入者に届くまでの日数が長くなり、国際配送の費用も価格に上乗せされます。軽くて単価の高い商品や、日本製であることが選ばれる理由になる商品で、まず反応を確かめたい企業に向いています。

② 現地法人で出店する

現地法人として、各国のLazadaに現地の店を出します。現地の倉庫から出荷できるので購入者に早く届き、価格やセールでも現地の店と同じ条件で競えます。その代わり、会社の設立、税務の登録、現地の倉庫の手配が先に必要になり、出店前の準備と固定の費用は4つのルートの中で最も大きくなります。すでに現地法人がある企業か、その国で本格的に売ると決めた企業に向いています。

③ 現地の代理店・輸入商社に任せる

現地の代理店や輸入商社に商品を卸し、その会社がLazadaに出店して売ります。自社は輸出までを担えばよく、現地での出店手続き、在庫の管理、購入者への対応は相手の会社が行います。売り方や価格を決める権限が相手の会社に移りやすいため、契約の前に、販売する国、価格の決め方、ブランドの見せ方を取り決めておきます。契約の形の違いは、販売店契約と代理店契約の違いで解説しています。

④ 出店代行会社を使う

Lazadaへの申請、商品ページの作成、受注と問い合わせへの対応、広告の運用などを、出店代行会社に任せます。日本国内の倉庫に商品を納めるだけで、東南アジアの購入者への発送まで任せられるサービスもあります。代行会社によって、任せられる範囲と費用の決め方が違うため、どこまで任せるかを先に決めてから見積もりを取ると、各社の提案を同じ条件で比べられます。

3. Lazadaに出店するまでの5ステップ

Lazadaに出店するまでの5ステップの図。売る国と商品を決める、出店ルートを決める、書類をそろえて申請する、商品ページを作る、物流と販促を決める

Lazadaへの出店は、図の5ステップで進みます。最初の2ステップで売る国と出店ルートが決まれば、必要な書類、商品ページを作る言語、物流の方法が決まります。申請より前の準備で、出店後の売れ行きの大部分が決まると考えてください。

ステップ1：売る国と商品を決める

6か国のうち、どの国で売るかを決めます。国ごとに購入者の好み、価格の水準、輸入の規制が違うため、すべての国に同じ商品を同じ価格で出すと、売れない国が出てきます。最初は1〜2か国に絞り、現地で同じような商品がいくらで売られているかを確かめてから、出す商品を決めます。国ごとのEC事情は、シンガポールのEC市場やタイの人気ECサイトで解説しています。

ステップ2：出店ルートを決める

前の章の4つのルートから選びます。現地法人がなければ、越境ECで日本から出品するか、代理店・輸入商社に任せるかのどちらかが現実的です。出店後の受注や問い合わせへの対応を社内で担えない場合は、出店代行会社を組み合わせます。ここで決めたルートによって、次のステップで求められる書類も、出品の名義も変わるため、申請の前に必ず決めておきます。

ステップ3：書類をそろえて申請する

Lazadaの販売者向けの窓口から申し込みます。会社の登記に関する書類、代表者の本人確認書類、売上を受け取る口座の情報などを求められ、LazMallではブランドの所有者か正規の販売権を持つことを示す書類も必要です。求められる書類はルートと国によって変わり、やり取りは英語が中心になるため、申請の画面で最新の内容を確かめながら進めます。

ステップ4：商品ページを作る

英語や現地の言葉で商品の説明文を書き、写真をそろえ、価格を決めます。商品名と説明文は、日本語を訳すのではなく、現地の購入者が検索する言葉で書くと、モールの中で見つけてもらいやすくなります。価格は、販売手数料と配送料を差し引いても利益が残るかを、国ごとに計算してから決めます。写真は、商品の大きさや使う場面が伝わるものを複数そろえます。

ステップ5：物流と販促を決める

購入者への配送方法を決め、Lazadaの中の広告や大型セールへの参加を検討します。東南アジアのECモールでは、大型セールの日に注文が集中するため、在庫と値引きの幅を、セールの前に決めておきます。配送の日数は店の評価に響くため、出荷の体制もセールに合わせて整えます。大型セールや広告の使い方は、東南アジアのECモールで売上3倍を実現する方法で解説しています。

4. Lazadaへの出店にかかる費用の内訳

Lazadaへの出店でかかる費用は、Lazadaに払う費用と、自社で負担する準備・運営の費用に分かれます。見落としやすいのは後者で、日本からの輸送費、翻訳、広告、代行の費用は、出店するルートによって大きく変わります。

費用の内訳

次の表は、出店してから売り続けるまでにかかる主な費用です。Lazadaに払う費用は売れた分に応じてかかるものが中心で、自社で負担する費用は売れる前から発生するものが多いのが特徴です。ルートによって、かからない費用もあります。

費用	中身	払う先
販売手数料	売れた商品の価格に応じてかかる。率は国と商品カテゴリで変わる	Lazada
決済手数料	購入者の代金の決済にかかる	Lazada
配送料	購入者へ届ける送料のうち、販売者が負担する分	Lazada・物流会社
国をまたぐ輸送費と関税	日本から現地へ商品を送る費用と、輸入するときの税金	物流会社・現地の税関
商品ページの作成費	英語や現地の言葉での説明文、写真	社内または外部の会社
広告・セールの費用	Lazadaの中の広告、大型セールでの値引き	Lazada
代行の費用	申請や運営を任せる場合の費用。任せる範囲で変わる	代行会社

表：Lazadaへの出店でかかる主な費用

販売手数料と決済手数料の率は、国、商品カテゴリ、出店する売り場によって違い、変更されることもあります。出店する国の販売者向けの窓口で、申請の時点の率を確かめてから価格を決めます。

ルートによって変わる費用

越境ECで日本から出品する場合は、注文ごとの国際配送の費用がかかります。現地法人で出店する場合は、日本からまとめて送れるので1件あたりの国際配送の費用は下がりますが、会社の維持や現地の倉庫の費用がかかります。代理店・輸入商社に任せる場合は、Lazadaへの手数料は相手の会社が払い、自社は卸値で売る形になるため、手数料はかからない代わりに1個あたりの利益は小さくなります。

5. 出店後の仕事と、外部に任せられる範囲

出店後の仕事と外部に任せられる範囲の図。価格と値引き、商品の供給、ブランドの見せ方は自社に残り、申請と商品登録、受注と問い合わせ、広告とセール対応は外部に任せられる

出店後は、受注、購入者からの問い合わせ、返品、セールへの参加といった仕事が毎日続きます。図のとおり、このうち申請や受注対応などは外部に任せられますが、価格、商品の供給、ブランドの見せ方の判断は、出店代行会社を使っても自社に残ります。

出店後に毎日発生する仕事

注文が入れば発送の手配をし、購入者からの質問には現地の言葉か英語で答えます。返品や配送の遅れへの対応もあり、対応が遅れるとモールの中での店の評価が下がって、検索で表示されにくくなります。複数の国に出している場合は、国ごとに商品ページ、在庫、セールの予定を管理するため、仕事の量は出している国の数だけ増えます。

外部に任せる範囲の決め方

社内に海外のECを担う担当者を置けるなら、受注や商品ページの更新は自社で行い、購入者の反応を見ながら商品や価格を変えられます。担当者を置けない場合は、申請と商品登録、受注と問い合わせへの対応、広告の運用のうち、どれを任せるかを決めます。任せる範囲が決まると、代行会社の見積もりを同じ条件で比べられるうえ、月にかかる費用の見通しも立ちます。

6. Lazadaへの出店でつまずきやすい3つの場面

Lazadaへの出店でつまずきやすいのは、出店ルートを決める場面、出店を支える会社を探す場面、物流と在庫を決める場面の3つです。どれも出店の申請より前に起きるため、早めに手を付けておくと、出店してから慌てずに済みます。

出店ルートが決められない

越境ECで始めるか、代理店に任せるかは、商品の単価や重さ、売りたい国の数、社内で運営に割ける人手によって答えが変わります。条件を並べないまま申請を始めると、途中で書類や物流の方法が合わないことに気づき、やり直しになります。自社の商品と体制を書き出し、4つのルートの表に当てはめると、選べるルートが2つ程度に絞られます。

出店を支える会社が見つからない

出店代行会社、国際物流の会社、現地の代理店は、それぞれ得意な国や商品の分野が違います。1社ずつ問い合わせて比べると、分野が変わるたびに候補探しと面談を繰り返すことになります。Digima〜出島〜に2025年度に寄せられた相談でも、4.8％が海外ECモールへの出品代行に関するものでした。Digima〜出島〜では、売りたい国と任せたい範囲をうかがったうえで、条件に合う支援企業を絞って紹介しています。

出典：Digima〜出島〜「海外進出白書（2025-2026年版）」（2026年10月確認）

物流と在庫の持ち方が決まらない

日本から注文ごとに送るのか、現地の倉庫にまとめて置くのかで、配送の日数も費用も変わります。セールの時期に在庫が足りなくなると、注文を取り逃がすうえに店の評価も下がります。最初は少ない在庫で始め、売れ行きを見ながら現地の倉庫に移すなど、段階を踏んで在庫を増やすと、売れ残りの負担を抑えながら配送の日数を縮められます。

7. よくある質問（FAQ）

Lazadaへの出店について多い疑問は、現地法人がなくても出店できるか、Shopeeとどちらから出店すればよいか、どこに相談できるかの3つです。

Q1. Lazadaには現地法人がなくても出店できますか？

できます。Lazadaは日本などの海外の商品を扱う越境ECの仕組みを持っており、日本の法人のまま出品して、注文が入るたびに日本から購入者へ商品を送れます。一方で、各国のLazadaに現地の店として出店する場合や、正規品の公式ストアが並ぶLazMallに出店する場合は、現地法人か、正規の販売権を持つ現地の会社が出店するのが基本です。まず越境ECで売れ行きを確かめ、売れた国で現地法人や代理店に切り替える進め方もあります。

Q2. ShopeeとLazadaは、どちらから出店すればよいですか？

売りたい国と商品で決めます。同じ東南アジアでも、国によって利用者の多いモールが違い、よく売れる商品の価格帯も変わるためです。最初から2つのモールに出すと、商品ページの作成、在庫の振り分け、問い合わせへの対応がすべて2倍になります。売りたい国で自社の商品に近い商品がどちらのモールで売れているかを調べ、1つのモールで売れ行きを確かめてから広げると、運営の負担を抑えられます。

Q3. Lazadaへの出店や代行会社選びは、どこに相談できますか？

Digima〜出島〜に無料で相談できます。Digima〜出島〜は株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームで、専門コンシェルジュが売りたい国と商品、任せたい範囲をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合う支援企業を3〜5社に絞って紹介します。出店ルートがまだ決まっていない段階でも相談でき、紹介された企業と契約する義務はありません。