• このエントリーをはてなブックマークに追加

日本のコンビニの海外進出の最新状況 |セブイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップの海外事業

掲載日:2021年09月16日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

本テキストでは日本国内のコンビニ市場の最新状況から、海外展開の歴史、現在の海外進出状況、さらにはコンビニの3種類の経営形態、コロナ禍においてさらに成長するコンビニ市場…などについても詳しくわかりやすく解説します。

日用品や食品の販売だけでなく公共料金の支払やチケット発行など、多彩なサービス内容に加え、いつでも開いている気軽さから、コンビニエンスストアは今や、私達の生活になくてはならない身近な存在です。

日本国内での店舗数は2020年12月時点で55,000を超えているコンビニですが、2019年にはそれよりも多い58,000以上の店舗数でした。

国内のコンビニ市場は飽和状態にあるため、店舗数もじわじわと減少傾向にあります。

そのため、日系コンビニも海外展開を加速する流れは必然と言えるでしょう。日本のコンビニの海外事業を知ることは、今後の日系企業の海外進出の展望を占う意味でも有意義であることは言うまでもありません。

Photo by Daniel Walker on Flickr

1. 日本のコンビニ市場の最新状況

日本のコンビニが海外に進出するに至った背景として、まずは日本国内のコンビニ市場について知っておきましょう。

日本のコンビニ市場は「セブンイレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」の寡占状態

コンビニエンスストアの起源はアメリカの「セブンイレブン」ですが、アメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されている店舗がほとんど。そのコンビニが日本に渡って独自の進化を遂げたのが、私たちのよく知るコンビニエンスストアです。

日本のコンビニエンスストアの元祖は、1971 年に開店した愛知県の「ココストア」と、今も人気の北海道ローカルコンビニ「セイコーマート」、1972 年に埼玉県に実験的に開店したファミリーマートの 1 号店でしょう。

それより2年遅れた1974年、1号店を東京に開店したのがセブンイレブンです。

以降、日本国内に急速に増加したコンビニ。チェーンも増える一方で、かつては「スリーエフ」「サークルK」「am/pm」「セーブオン」などたくさんのコンビニチェーンがありました。また、コンビニの元祖である「セイコーマート」だけでなく地方のローカルコンビニも多数あり、一時はさまざまなコンビニチェーンが乱立していた時代があったのです。

その後、「スリーエフ」「セーブオン」は「ローソン」に、「am/pm」「サークルK」は「ファミリーマート」に。その他にも数々の統廃合により、5兆円を超える業界規模である日本のコンビニ市場は現在、「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3社が寡占している状況です。

2. 日本のコンビニエンスストアの海外進出の歴史と現状

国内店舗数は2019年以降、減少傾向→海外展開は必然的?

このセクションでは、日本のコンビニエンスストアの海外進出の歴史と現状について解説します。

順調に増加を続けていたコンビニの国内店舗数は2019年以降、減少傾向にあります。2020年には新型コロナウイルスの影響で出勤が減りテレワークが増加したため、オフィス街のコンビニの売上が減少するなど、コンビニ業界も大きな打撃を受けました。

しかし、実はコンビニ大手3社はその前年、2019年には不採算店舗の整理と既存の店舗の売上を上げる方向へと戦略をシフトしていました。国内のコンビニ数はすでに飽和状態。店舗数をただ増やす戦略はもはや意味がなくなっていたのです。

とは言え、売上をアップするには店舗数を増やすことも重要……。となると、海外展開が重要となってくるのは必然ですね。

以降では、主要コンビニエンストアの海外進出の歴史と現状について見ていきましょう。

<セブンイレブン>の海外進出の歴史と現状

日本独自の戦略で大成功したセブン-イレブン・ジャパンとは対照的に、アメリカでセブンイレブンを展開していたサウスランド社は本国での経営が行き詰まり、1991年、7-Eleven, Inc.と社名を変更し、日本法人の子会社となりました。

もともとがアメリカ発のコンビニであったため、セブンイレブンは、北米やオーストラリア、北欧に進出している唯一の日系コンビニチェーンです。アジアにも積極的に展開しており、2019年には世界で7万店の店舗数を突破しました。2018年には台湾で初めての無人店舗である「X-STORE」を開店するなど、新しい試みも行っています。

タイや台湾では順調にシェアを伸ばして、現地のコンビニチェーンを抑えて店舗数1位となっているセブンイレブンですが、インドネシアからは撤退するなど、苦戦する地域もあるようです。

<ローソン>の海外進出の歴史と現状

1996年にいち早く中国に進出し、おでんを現地に広めたのはローソンだと言われていますが、海外戦略が他社に出遅れるなどうまく行かない時期があり、2018年にはセブンイレブンとファミリーマートの中国の店舗数が2000を超えるのに対し、1500弱と、他社に水をあけられているのが寂しい現状です……。

2009年には海外事業戦略を見直し、海外店舗数を大幅に引き上げる方向性へと転じているようです。

<ファミリーマート>の海外進出の歴史と現状

1988年に台湾に進出するなど、海外進出に早くから意欲的だったのがファミリーマートです。

1993年にはタイに進出し、その後ベトナムやインドネシアでシェアを伸ばしています。

インドネシアではコンビニは飲食店として利用されており、なかなか市場に適合するのが難しい面も。そのため、セブンイレブンは2017年にインドネシアから撤退しています。そのセブンイレブンの旧店舗を取得しているのがファミリーマートなのだとか。

<ミニストップ>の海外進出の歴史と現状

大手3社に比べると店舗数も少ないですが、店内で提供しているソフトクリームなど、オリジナルのサービスに根強いファンも多いイオングループのコンビニがミニストップ。1990年から海外展開に力を入れているコンビニチェーンです。

現在は韓国・フィリピン・中国・ベトナムに出店。2012年5月には、海外店舗数が国内店舗数を上回りました。

3. コンビニの3種類の経営形態とは?

コンビニの経営形態には「直営店」「フランチャイズ」「エリアライセンシーズ」の3種類がある

国内だけでなく、海外でもセブンイレブンは2社を抑えて圧倒的な店舗数を誇りますが、その背景には「エリアライセンシーズ」という、コンビニ独自の経営形態の要因があります。

次の項で各コンビニの海外進出状況について解説しますが、まずはその前に、コンビニの3種類の経営形態について確認しておきましょう。

コンビニの経営形態には「直営店」「フランチャイズ」「エリアライセンシーズ」の3種類があります。

以下より順に見ていきましょう。

<直営店>

直営店は本部が出資して開業した店舗に本社社員である店舗マネージャーなどが配属され、店舗の経営を行う経営形態のことです。

<フランチャイズ>

フランチャイズとは、本部に加盟する「加盟店」であり、コンビニのチェーン名を掲げて店舗を運営しているのは、オーナーと呼ばれる、本部とは別の法人や個人事業主です。

オーナーは本部に対して加盟金や保証金、ロイヤリティを支払います。本部はオーナーに対して経営のノウハウを提供。チェーンとしてのコンセプトの統一などアドバイスし、全店を一定の水準に保ちます。

<エリアライセンシーズ>

出資関係を持たず、名前だけ貸してロイヤリティを得るのがエリアライセンシーズ(エリアライセンシー)です。

セブンイレブンは、アジア展開にこの手法を用いており、各国の企業に経営を完全に任せています。資金さえあれば「セブンイレブン」を名乗れる上にフランチャイズよりもロイヤリティの額も制約も少ないため、店舗数の拡大スピードの加速に一役買う手法と言えるでしょう。

また、現地のニーズを把握している企業に経営を任せることで、現地で成功する確率も上がります。

次項からは、いよいよ主要コンビニエンスストアの海外進出について詳しく解説していきます。

4-1. セブンイレブンの海外進出状況

2008年には中国現地の子会社を設立

セブンイレブンはもともとアメリカのコンビニエンスストアです。2011年に日本法人がアメリカの法人を子会社化したため、アメリカを中心とした海外事業からの利益獲得は早い段階で確立されていました。

中国では現地企業との合弁会社による参入を経て2008年には現地子会社も設立。現在はフランチャイズ展開も始めています。

その他の国ではエリアライセンシーによる現地への進出を行い、順調に店舗数を増やしています。

世界全体の店舗数は約71,800店

セブンイレブンの日本国内の店舗数は2020年2月時点で約22,500店ですが、世界全体の店舗数は約71,800店となっています。50,000近くが海外の店舗数となりますね。

2014年にはUAE、2015年にはベトナムへ進出。海外でも順調に店舗数を増やし、2019年8月時点でセブンイレブンの店舗数は、アメリカで8980店、中国で510店、その他の国で38,378店でした。

さすが発祥地だけあってアメリカの店舗数は多く、セブンイレブンの国際戦略の一翼を担っている地域だと言えるでしょう。アメリカのコンビニはガソリンスタンド併設型が多く、7-Eleven.incチェーン店全体売上のほぼ半数をガソリン売上が占めているのだとか。

中国においては、台湾の食品大手「統一超商」にフランチャイズチェーンを任せる形で展開しており、現地のニーズにマッチした品揃えでその国独自の進化を遂げ、順調に業績を伸ばしているのがセブンイレブンの海外進出状況のようです。

4-2. ファミリーマートの海外進出状況

海外店舗数はローソンを上回り、海外店舗数2位

海外の店舗数は圧倒的にセブンイレブンが多いのですが、ファミリーマートは大手3社の中ではローソンを上回り、海外店舗数2位となっています。

2021年1月31日時点のファミリーマートの日本国内の店舗数は16,658店、海外店舗数は8,316店。

ファミリーマートは2004年にアメリカにも参入したことがありましたが、思うように収益が伸びず、2015年に撤退。現在は主にアジアに向けての海外展開に取り組んでいます。

2019年5月時点での国別店舗数は台湾が3,406店、中国が2,554店、タイが974店、その他の国が456店となっています。

台湾には1988年に1号店を出店しており、2016年には3,000店舗に到達。 IT店舗の導入や現地オーガニックスーパーとの複合店舗を展開するなど、さまざまな試みを積極的に行っています。

1990年に参入した韓国は店舗数が8,000店に達するも2014年に撤退

中国には頂新グループとの合弁による進出を果たし、2004年に1号店を開店して以降、2014年には店舗数が1,000店に到達しました。しかし、2018年には頂新グループとの合弁解消を裁判所に提訴。これは利益相反の疑いやロイヤリティの未払いなどが理由だとされています。

また、1990年に参入した韓国では2013年に店舗数が8,000店に達するなど順調に業績を上げていましたが、合弁先との関係が悪化し、2014年に撤退しています。

4-3. ローソンの海外進出状況

1996年、日系コンビニとして中国大陸に初進出

現在はセブンイレブンとファミリーマートに遅れを取っている形ですが、前述したとおり、1996年、日系コンビニとして中国大陸に初進出したのはローソンでした。

おでんを広めるなど順調な滑り出しでしたが、現地のコンビニとの競争が激化した上に、ローソンの中国事業を担っていた企業が国策の一環で再編、日本からの駐在員が減らされるなど、中国進出はトラブル続き…。

結果、ローソンのイメージも低下してしまい、セブンイレブンやファミリーマートに水をあけられることとなりました。その後、店舗数の拡大よりもサービスを重視し、立て直しをはかっているようです。

海外店舗数のほとんどを中国の店舗が占める

2021年1月時点でローソンの国内店舗数は14,524店、 海外の店舗数は3,586店となっており、海外店舗数のほとんどを中国の店舗が占めます。その他、フィリピンやインドネシア、タイなどに展開しています。インドネシアでは撤退したセブンイレブンの旧店舗を取得。

2020年にはNECと協力し、デジタル技術を活かした店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を始め、アジアの店舗でのデジタル技術導入を進めていくとしています。

4-4. ミニストップの海外進出状況

韓国が主要な進出先(日本国内の2,000店に対し韓国店舗は2,604店)

急速に海外展開を進めており、国内の店舗数よりも海外の店舗数が多いミニストップ。

2020年度第3四半期末の数値によると、国内店舗数2,000、 海外店舗数3,322となっています。

日本国内合計2,000店に対し、韓国の店舗は2,604店と、韓国が主要な進出先であるミニストップ。韓国では当初、急速に店舗数を増やした影響から、不採算店を多く出してしまった苦い経験も……。その後は商品開発を手厚くし、独自商品を増やしながら店舗の競争力を高めていく方向へと切り替え、韓国ミニストップの営業収入は大きく増加しています。

中国事業では大都市ではなく地方から攻める戦略を採択

また、ミニストップが大手3社とは異なる戦略をとっているのが中国です。大都市ではなく地方から攻める戦略をとり、1号店は青島に出店されました。屋台文化が根付いている中国のニーズを考え、購入後、すぐにその場で食べられる店内調理品の品ぞろえを強化するなど、現地のニーズに合わせた戦略に取り組んでいます。

5. 海外進出する日本のコンビニの今後の展望

コロナ禍においてさらに成長するコンビニ市場

国内のコンビニ市場が飽和状態にある今、国内のコンビニ各社はこぞって海外展開を強化しています。アジアを中心に進出しているコンビニが多く、進出にあたってはさまざまなトラブルもあり、撤退することもあるようですが、現地のニーズに合わせて進化したコンビニは、高い需要に支えられ、確実に増加していく傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、自宅で調理不要で気軽に食べられる商品が充実しているコンビニは、今後も成長が見込める分野だと言えるでしょう。近年、コンビニ各社は冷凍食品に力を入れており、世界の冷凍食品市場の規模も年々拡大傾向にあります。

また、日本以外の国で自動販売機があまり普及しない理由の一つが偽造紙幣や偽造通貨の問題ですが、例えば中国のように近年キャッシュレス化が進んでいる国ではそれらの問題が解決できるため、今後は自動販売機を活用した店舗や、無人店舗なども増えていくのではないでしょうか。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は日本のコンビニの海外進出について、「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」「ミニストップ」それぞれの海外事業に触れながら、解説しました。

コンビニに限らず、海外進出においては現地のニーズを知ることが非常に重要ですが、自社での調査には限界があると感じたことはありませんか?そんなときはぜひ、海外事情に精通したコンサルなどの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外で事業展開をするにあたって現地のマーケティングについて知りたい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出支援】 越境EC支援。市場リサーチ、SKU/価格設定、出店手続き、ライブコマースを手がける

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    388
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    中国、台湾に特化したマーケティング・コンサルティング会社

    ・中国・台湾進出サポート歴12年
    ・大企業・中小企業・地方自治体のご支援は388社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドでご提案。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    東南アジア・東アジア・アメリカのエージェントとして"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    280
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは関わった以上、提案する会社です。
    グローバル展開・オンライン展開における実績・ノウハウから貴社の新しい試みをサポートします。

    私たちのサービスは下記の4つのカテゴリに分かれます。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ)
    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    ❖クリエイティブ(制作業務全般)

    これまで日本企業のグローバル展開・オンライン展開の事例から得たノウハウと経験から逆算し、
    必要なサポートを何かを考えたうえでつくったサービス領域です。

    私たちが日本企業のサポートを行うサービスの根底には、
    "失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"がミッションにあります。

    ------------------------------------

    ■コンサルティング
    − プロジェクトマネージメント
    ∟ グローバル展開
    ∟ オンライン展開

    − フィジビリティスタディ/実現性・市場調査
    ∟ 有識者調査
    ∟ 企業信用調査
    ∟ 競合調査/分析
    ∟ 自社調査/分析
    ∟ 消費者調査
    ∟ パネル調査

    ------------------------------------

    ■ マーケティング
    − Webマーケティング
    ∟ SNSマーケティング
    ∟ SEO
    ∟ メールマーケティング

    − 海外テスト販売代理店
    ∟ EC
    ∟ 現地店舗

    − プロモーション
    ∟ Web
    ∟ SNS
    ∟ インフルエンサー
    ∟ 現地メディア
    ∟ 広告運用

    ------------------------------------

    ■ グローバルエージェント
    − SNS開設〜運用代行
    ∟ 海外
    ∟ 国内

    − EC出品〜運用代行
    ∟ 越境EC(自社)
    ∟ 各国ECモール

    − 販路開拓
    ∟ 販売代理店探し〜交渉〜やりとり

    − 翻訳・通訳

    − 申請・手続き業務
    ∟ FDA
    ∟ 保険

    − 法務・税務・人事・労務

    − オンライン集客代行

    ------------------------------------

    ■ クリエイティブ
    − サイト制作
    ∟ EC制作
    ∟ 多言語化サイト
    ∟ LP制作
    ∟ ほか各種サイト
    ∟ システム開発

    − コンテンツ
    ∟ スチール撮影
    ∟ 動画撮影・編集
    ∟ アニメーション制作

    ━━━━━━━━━━━━━━━━

    新規事業展開をする企業にとって言うまでもなく、失敗も成功もイメージが湧きづらいものです。
    「何をやればいい?」「何から進めればいい?」「気をつけるべきことは?」「資金はどのくらい必要?」不安や疑問は数え上げたらキリがなく、上がってくるものです。

    どのような事業推進にも”プロジェクトマネージメント"という働きはとても重要な存在だと考えていますが、特に新規事業にとっては絶対要素だと考えます。

    プロジェクトマネージメントは
    目的達成のためにゴールから逆算してプロセスを考えてリードする働きです。
    具体的には計画・進捗・作業系統化・リソース(ヒト・カネ・モノ)・時間・リスクなどの各条件を管理しながら、プロジェクト完了までチームを効率的にリードしていくことです。

    とてもシンプルに言えば、仕切り役・リーダー的存在です。
    この働きに必要な資質は以下だと考えます。

    ❖俯瞰視(Bird's-eye view)ができること
    ❖判断力・決断力(ブレない一貫性)
    ❖専門的な知識・経験
    ❖インプット力(情報収集力・傾聴力)
    ❖アウトプット力(伝達力)
    ❖ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)

    ------------------------------------

    [俯瞰視(Bird's-eye view)ができること」
    私たちはこれまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、その会社での立場や愛社精神・商品/サービスへの愛情/熱意が俯瞰位置を保てず、
    主観の位置になってしまうことが原因にあります。

    [判断力・決断力(ブレない一貫性)]
    俯瞰視と同様、これまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、正しい判断・決断をするためには、“何か・どこか・誰かに偏らない、事実に基づいたフラットな位置”を保てる人間であることが絶対条件になります。

    [専門的な知識・経験]
    私たちはこれまでの事例からグローバル展開・オンライン展開における知識・経験を持っています。ミッションは”事業の失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること”です。

    [インプット力(情報収集力・傾聴力)]
    プロジェクトに関連する情報を効率よく収集していく力、そしてチーム内の声に傾聴する力がとても大切です。
    ここで大切なのは、ただ集めるのではなく、プライオリティとセグメントを明確にして収集する情報を選択できることです。

    [アウトプット力(伝達力)]
    案件にもよりますが、多くの管理(進捗・タスク・リスク・品質・構成・コスト・リソースなど)をする中で、必要な情報を色・リズム・温度・強弱・時差・ツールで分けた伝達をしていける力が必要になります。

    [ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)]
    “先が見えないから不安、計画が立てられない”そこがスタートです。
    このスタート地点からプロジェクトを設計・管理するために必要なセンスはまず、臆病かどうかです。
    この不安をひとつひとつ消し続ける活動がプロジェクトマネージメントの根本になります。
    自分がビビる気持ち・人がビビる気持ちに敏感に察知する力はこの分野で重宝します。


    私たちはこれら6つの資質を持つプロジェクトマネージメントという働きは、外部が担うべきことだと考えます。
    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    コンサル屋さんが専門用語で難しい言葉の横文字を並べる中、私たちはリアルなサポートをしていくために、必要な考え方と伝え方と、会話を重要視します。

    目標は何か。
    達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    目標から逆算で具体的なやるべきことを落としていくというとてもシンプルな事業推進が多くの企業にとって、”自社だけでは難しい”ことです。

    私たちは海外進出サポートという立場で携わるからこそ、事業主ではない立場で、
    貴社の事業に必要なことを考え、動かす役割として、プロジェクトマネージメントというやり方を持っています。

    スポーツで言えば選手ではなく、監督や選手の体調管理を行うコーチだと思ってください。

    事実、当社は事業主が作成する事業計画書がまだ完成していない段階から携わることが多く、
    抽象的な事業計画を具体化・実現化するサポートをしております。

    俯瞰・外部から事業推進に寄り添うことで、保てる熱・リズムが当社の存在意義になればと考えています。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう