日本のコンビニが海外に進出するに至った背景として、まずは日本国内のコンビニ市場について知っておきましょう。

日本のコンビニ市場は「セブンイレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」の寡占状態

コンビニエンスストアの起源はアメリカの「セブンイレブン」ですが、アメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されている店舗がほとんど。そのコンビニが日本に渡って独自の進化を遂げたのが、私たちのよく知るコンビニエンスストアです。

日本のコンビニエンスストアの元祖は、1971 年に開店した愛知県の「ココストア」と、今も人気の北海道ローカルコンビニ「セイコーマート」、1972 年に埼玉県に実験的に開店したファミリーマートの 1 号店でしょう。

それより2年遅れた1974年、1号店を東京に開店したのがセブンイレブンです。

以降、日本国内に急速に増加したコンビニ。チェーンも増える一方で、かつては「スリーエフ」「サークルＫ」「am/pm」「セーブオン」などたくさんのコンビニチェーンがありました。また、コンビニの元祖である「セイコーマート」だけでなく地方のローカルコンビニも多数あり、一時はさまざまなコンビニチェーンが乱立していた時代があったのです。

その後、「スリーエフ」「セーブオン」は「ローソン」に、「am/pm」「サークルＫ」は「ファミリーマート」に。その他にも数々の統廃合により、5兆円を超える業界規模である日本のコンビニ市場は現在、「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3社が寡占している状況です。

国内店舗数は2019年以降、減少傾向→海外展開は必然的？

このセクションでは、日本のコンビニエンスストアの海外進出の歴史と現状について解説します。

順調に増加を続けていたコンビニの国内店舗数は2019年以降、減少傾向にあります。2020年には新型コロナウイルスの影響で出勤が減りテレワークが増加したため、オフィス街のコンビニの売上が減少するなど、コンビニ業界も大きな打撃を受けました。

しかし、実はコンビニ大手3社はその前年、2019年には不採算店舗の整理と既存の店舗の売上を上げる方向へと戦略をシフトしていました。国内のコンビニ数はすでに飽和状態。店舗数をただ増やす戦略はもはや意味がなくなっていたのです。

とは言え、売上をアップするには店舗数を増やすことも重要……。となると、海外展開が重要となってくるのは必然ですね。

以降では、主要コンビニエンストアの海外進出の歴史と現状について見ていきましょう。

＜セブンイレブン＞の海外進出の歴史と現状

日本独自の戦略で大成功したセブン-イレブン・ジャパンとは対照的に、アメリカでセブンイレブンを展開していたサウスランド社は本国での経営が行き詰まり、1991年、7-Eleven, Inc.と社名を変更し、日本法人の子会社となりました。

もともとがアメリカ発のコンビニであったため、セブンイレブンは、北米やオーストラリア、北欧に進出している唯一の日系コンビニチェーンです。アジアにも積極的に展開しており、2019年には世界で7万店の店舗数を突破しました。2018年には台湾で初めての無人店舗である「X-STORE」を開店するなど、新しい試みも行っています。

タイや台湾では順調にシェアを伸ばして、現地のコンビニチェーンを抑えて店舗数1位となっているセブンイレブンですが、インドネシアからは撤退するなど、苦戦する地域もあるようです。

＜ローソン＞の海外進出の歴史と現状

1996年にいち早く中国に進出し、おでんを現地に広めたのはローソンだと言われていますが、海外戦略が他社に出遅れるなどうまく行かない時期があり、2018年にはセブンイレブンとファミリーマートの中国の店舗数が2000を超えるのに対し、1500弱と、他社に水をあけられているのが寂しい現状です……。

2009年には海外事業戦略を見直し、海外店舗数を大幅に引き上げる方向性へと転じているようです。

＜ファミリーマート＞の海外進出の歴史と現状

1988年に台湾に進出するなど、海外進出に早くから意欲的だったのがファミリーマートです。

1993年にはタイに進出し、その後ベトナムやインドネシアでシェアを伸ばしています。

インドネシアではコンビニは飲食店として利用されており、なかなか市場に適合するのが難しい面も。そのため、セブンイレブンは2017年にインドネシアから撤退しています。そのセブンイレブンの旧店舗を取得しているのがファミリーマートなのだとか。

＜ミニストップ＞の海外進出の歴史と現状

大手3社に比べると店舗数も少ないですが、店内で提供しているソフトクリームなど、オリジナルのサービスに根強いファンも多いイオングループのコンビニがミニストップ。1990年から海外展開に力を入れているコンビニチェーンです。

現在は韓国・フィリピン・中国・ベトナムに出店。2012年5月には、海外店舗数が国内店舗数を上回りました。

コンビニの経営形態には「直営店」「フランチャイズ」「エリアライセンシーズ」の3種類がある

国内だけでなく、海外でもセブンイレブンは2社を抑えて圧倒的な店舗数を誇りますが、その背景には「エリアライセンシーズ」という、コンビニ独自の経営形態の要因があります。

次の項で各コンビニの海外進出状況について解説しますが、まずはその前に、コンビニの3種類の経営形態について確認しておきましょう。

コンビニの経営形態には「直営店」「フランチャイズ」「エリアライセンシーズ」の3種類があります。

以下より順に見ていきましょう。

＜直営店＞

直営店は本部が出資して開業した店舗に本社社員である店舗マネージャーなどが配属され、店舗の経営を行う経営形態のことです。

＜フランチャイズ＞

フランチャイズとは、本部に加盟する「加盟店」であり、コンビニのチェーン名を掲げて店舗を運営しているのは、オーナーと呼ばれる、本部とは別の法人や個人事業主です。

オーナーは本部に対して加盟金や保証金、ロイヤリティを支払います。本部はオーナーに対して経営のノウハウを提供。チェーンとしてのコンセプトの統一などアドバイスし、全店を一定の水準に保ちます。

＜エリアライセンシーズ＞

出資関係を持たず、名前だけ貸してロイヤリティを得るのがエリアライセンシーズ（エリアライセンシー）です。

セブンイレブンは、アジア展開にこの手法を用いており、各国の企業に経営を完全に任せています。資金さえあれば「セブンイレブン」を名乗れる上にフランチャイズよりもロイヤリティの額も制約も少ないため、店舗数の拡大スピードの加速に一役買う手法と言えるでしょう。

また、現地のニーズを把握している企業に経営を任せることで、現地で成功する確率も上がります。

次項からは、いよいよ主要コンビニエンスストアの海外進出について詳しく解説していきます。

2008年には中国現地の子会社を設立

セブンイレブンはもともとアメリカのコンビニエンスストアです。2011年に日本法人がアメリカの法人を子会社化したため、アメリカを中心とした海外事業からの利益獲得は早い段階で確立されていました。

中国では現地企業との合弁会社による参入を経て2008年には現地子会社も設立。現在はフランチャイズ展開も始めています。

その他の国ではエリアライセンシーによる現地への進出を行い、順調に店舗数を増やしています。

世界全体の店舗数は約71,800店

セブンイレブンの日本国内の店舗数は2020年2月時点で約22,500店ですが、世界全体の店舗数は約71,800店となっています。50,000近くが海外の店舗数となりますね。

2014年にはUAE、2015年にはベトナムへ進出。海外でも順調に店舗数を増やし、2019年8月時点でセブンイレブンの店舗数は、アメリカで8980店、中国で510店、その他の国で38,378店でした。

さすが発祥地だけあってアメリカの店舗数は多く、セブンイレブンの国際戦略の一翼を担っている地域だと言えるでしょう。アメリカのコンビニはガソリンスタンド併設型が多く、7-Eleven.incチェーン店全体売上のほぼ半数をガソリン売上が占めているのだとか。

中国においては、台湾の食品大手「統一超商」にフランチャイズチェーンを任せる形で展開しており、現地のニーズにマッチした品揃えでその国独自の進化を遂げ、順調に業績を伸ばしているのがセブンイレブンの海外進出状況のようです。

海外店舗数はローソンを上回り、海外店舗数2位

海外の店舗数は圧倒的にセブンイレブンが多いのですが、ファミリーマートは大手3社の中ではローソンを上回り、海外店舗数2位となっています。

2021年1月31日時点のファミリーマートの日本国内の店舗数は16,658店、海外店舗数は8,316店。

ファミリーマートは2004年にアメリカにも参入したことがありましたが、思うように収益が伸びず、2015年に撤退。現在は主にアジアに向けての海外展開に取り組んでいます。

2019年5月時点での国別店舗数は台湾が3,406店、中国が2,554店、タイが974店、その他の国が456店となっています。

台湾には1988年に1号店を出店しており、2016年には3,000店舗に到達。 IT店舗の導入や現地オーガニックスーパーとの複合店舗を展開するなど、さまざまな試みを積極的に行っています。

1990年に参入した韓国は店舗数が8,000店に達するも2014年に撤退

中国には頂新グループとの合弁による進出を果たし、2004年に1号店を開店して以降、2014年には店舗数が1,000店に到達しました。しかし、2018年には頂新グループとの合弁解消を裁判所に提訴。これは利益相反の疑いやロイヤリティの未払いなどが理由だとされています。

また、1990年に参入した韓国では2013年に店舗数が8,000店に達するなど順調に業績を上げていましたが、合弁先との関係が悪化し、2014年に撤退しています。

1996年、日系コンビニとして中国大陸に初進出

現在はセブンイレブンとファミリーマートに遅れを取っている形ですが、前述したとおり、1996年、日系コンビニとして中国大陸に初進出したのはローソンでした。

おでんを広めるなど順調な滑り出しでしたが、現地のコンビニとの競争が激化した上に、ローソンの中国事業を担っていた企業が国策の一環で再編、日本からの駐在員が減らされるなど、中国進出はトラブル続き…。

結果、ローソンのイメージも低下してしまい、セブンイレブンやファミリーマートに水をあけられることとなりました。その後、店舗数の拡大よりもサービスを重視し、立て直しをはかっているようです。

海外店舗数のほとんどを中国の店舗が占める

2021年1月時点でローソンの国内店舗数は14,524店、 海外の店舗数は3,586店となっており、海外店舗数のほとんどを中国の店舗が占めます。その他、フィリピンやインドネシア、タイなどに展開しています。インドネシアでは撤退したセブンイレブンの旧店舗を取得。

2020年にはNECと協力し、デジタル技術を活かした店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を始め、アジアの店舗でのデジタル技術導入を進めていくとしています。

韓国が主要な進出先（日本国内の2,000店に対し韓国店舗は2,604店）

急速に海外展開を進めており、国内の店舗数よりも海外の店舗数が多いミニストップ。

2020年度第３四半期末の数値によると、国内店舗数2,000、 海外店舗数3,322となっています。

日本国内合計2,000店に対し、韓国の店舗は2,604店と、韓国が主要な進出先であるミニストップ。韓国では当初、急速に店舗数を増やした影響から、不採算店を多く出してしまった苦い経験も……。その後は商品開発を手厚くし、独自商品を増やしながら店舗の競争力を高めていく方向へと切り替え、韓国ミニストップの営業収入は大きく増加しています。

中国事業では大都市ではなく地方から攻める戦略を採択

また、ミニストップが大手3社とは異なる戦略をとっているのが中国です。大都市ではなく地方から攻める戦略をとり、1号店は青島に出店されました。屋台文化が根付いている中国のニーズを考え、購入後、すぐにその場で食べられる店内調理品の品ぞろえを強化するなど、現地のニーズに合わせた戦略に取り組んでいます。

コロナ禍においてさらに成長するコンビニ市場

国内のコンビニ市場が飽和状態にある今、国内のコンビニ各社はこぞって海外展開を強化しています。アジアを中心に進出しているコンビニが多く、進出にあたってはさまざまなトラブルもあり、撤退することもあるようですが、現地のニーズに合わせて進化したコンビニは、高い需要に支えられ、確実に増加していく傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、自宅で調理不要で気軽に食べられる商品が充実しているコンビニは、今後も成長が見込める分野だと言えるでしょう。近年、コンビニ各社は冷凍食品に力を入れており、世界の冷凍食品市場の規模も年々拡大傾向にあります。

また、日本以外の国で自動販売機があまり普及しない理由の一つが偽造紙幣や偽造通貨の問題ですが、例えば中国のように近年キャッシュレス化が進んでいる国ではそれらの問題が解決できるため、今後は自動販売機を活用した店舗や、無人店舗なども増えていくのではないでしょうか。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は日本のコンビニの海外進出について、「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」「ミニストップ」それぞれの海外事業に触れながら、解説しました。

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