インドネシアビジネスの基礎知識まとめ / インドネシア進出で知っておくべき3つのポイント
「インドネシアビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてインドネシアに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。
加えて、あなたのインドネシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」より、インドネシアビジネスに特化した「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧」をピックアップしてご紹介します。
さらに、インドネシアを含めた、日本企業の海外ビジネスをサポートする、海外進出支援企業の情報を効率よくリサーチできる「Digima Library」についても併せて解説します。
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▼インドネシアビジネスの基礎知識まとめ / インドネシア進出で知っておくべき3つのポイント
- 1. ポイント①「インドネシア進出のメリット＆デメリット」を知る
- 2. ポイント②「インドネシア経済の最新状況」を知る
- 3. ポイント③「インドネシア外資規制」＆「インドネシア市場調査の方法」を知る
- 4. インドネシアビジネスに特化した「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！
- 5. インドネシア進出に必要な情報が効率よくリサーチできる！ 「Digima Library」をご紹介！
▼ アナタのインドネシアビジネスを成功させるために
1. ポイント①「インドネシア進出のメリット＆デメリット」を知る
豊富な人口の中で拡大する中間層が、消費市場を牽引
2020年現在、インドネシアのGDPは日本の半分程度ですが、日本経済研究センタインドネシアでは、中間所得層がここ10年間で12倍にも増えており、消費規模が拡大し続けています。国内総生産（GDP）の5割強を個人消費が占めており、その個人消費が経済成長をさらに後押しし、中間層がさらに拡大、それがさらなる消費の拡大につながるという正のスパイラルでの成長に期待できます。
例えば、中間層の拡大は生活必需品などの需要を高めます。インターネットの普及が高まるとともにEC市場も拡大しています。日本国内では、人口減少や少子高齢化が進み市場が縮小する中、ASEANで1位、世界でも4位の人口を抱え、潜在的にも巨大な消費市場であることは非常に大きな進出メリットです。
また、インドネシアの国土は広大であり、農林水産物を筆頭に、天然ガスや石炭などの豊富な天然資源があります。インフラ改善とともに、外資企業からの注目を集め、投資マネーが集まっています。
特に今後、ASEAN諸国の経済発展により、エネルギー需要が高まることが予期されている中、広大な国土と豊富な資源を生かしエネルギー生産拠点としての活躍も期待されいます。資源を生かしたビジネスにも商機が広がっています。
これらの「インドネシア進出のメリット＆デメリット」については、下記にリンクしたコンテンツ「インドネシア進出のメリット・デメリット｜日本企業の意図・進出動向は？ 」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
2. ポイント②「インドネシア経済の最新状況」を知る
世界銀行がインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げ
さる2020年7月1日、世界銀行はインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げました。
インドネシアは2019年のGNI（国民総所得）が4,050ドルでしたが、世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としています。
世界銀行の区分では、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国としています。
ちなみにインドネシアの周辺国では、マレーシア（1万1,200ドル）、タイ（7,260ドル）が上位中所得国であり、フィリピン（3,850ドル）、ベトナム（2,540ドル）が下位中所得国に位置付けられています。
インドネシアが会中所得国に引き上げられたことを受けて、ジョコ・ウィドド大統領は、いわゆる「中所得のわな」（※）に陥らないために、効率的なインフラ開発や生産性の高い人材の育成が大事であることを述べました。
これらの「インドネシア経済の最新状況」については、下記にリンクしたコンテンツ「【【2020年版】インドネシア経済の最新状況 | 通年GDP成長率が-1.7%〜 / 世界銀行が上位中所得国に引き上げ…ほか」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
3. ポイント③「インドネシア外資規制」＆「インドネシア市場調査の方法」を知る
インドネシア市場における外国資本の投資規制を知る重要性
インドネシアを含めた海外マーケットにおいては、その国の外資規制において、販売製品に含まれる成分が規制の対象になったり、事業所の設備が規制の対象になったりと……思わぬ落とし穴が存在します。
つまり日本とは異なるインドネシアのマーケットにおけるルールを把握しておくことは必須次項なのです。事前にインドネシアならでは法律や規制を確認し、外国資本の投資規制についてもしっかり調べておきましょう。
インドネシア政府が2020年2月12日に国会に提出した雇用創出オムニバス法案では、外資規制に関する法改正が予定されており、中小企業に関する定義の変更や投資優遇リストの導入、外国のスタートアップに対する就労許可の優遇などが含まれているようです。
業種によっては、中小企業の要件金額が緩和され、外国企業が進出しやすくなる可能性もあるので、今後の法改正が気になるところです。。
「「インドネシア外資規制」＆「インドネシア市場調査の方法」」については、下記にリンクしたコンテンツ「「インドネシア外資規制」＆「インドネシア市場調査の方法」をわかりやすく解説！」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
4. インドネシアビジネスに特化した「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！
インドネシア進出に関する情報収集には2つの軸がある
インドネシア進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。
当然ではありますが、アナタがインドネシアでのビジネスを志しているのならば、インドネシア進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。
そんなインドネシア進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。
その2つの軸とは…
① インドネシアおよびインドネシアビジネス市場に関する情報をリサーチする
② インドネシア進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする
…となります。
下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。
① インドネシアおよびインドネシアビジネス市場に関する情報をリサーチする
インドネシア進出における情報収集の項目としては、インドネシアの経済状態（GDPなどの経済成長率）、インドネシアの政治状況および軍事体制、インドネシアの社会全般（宗教・文化・国民性など…）や、インドネシアの法規制、外資規制などになります。
また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、インドネシアの政治や軍事の安定性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、インドネシアのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。
② インドネシア進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする
結論から言えば、インドネシア進出のサポート企業とは、アナタのインドネシア進出のビジネスパートナーです。
それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。
しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。
ただでさえブラックボックスに満ちたインドネシアマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（インドネシアビジネスパートナー）が必要です。
そんなアナタの目指すインドネシアマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、インドネシア進出のサポート企業なのです。
インドネシアビジネスに特化した「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」の活用のススメ！
ただ、インドネシア進出を支援してくれるサポート企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。
インドネシアビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。しかし、「どんなサービスがあるのかわからない」「一括で比較検討したい」…そうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
あなたのインドネシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」なら、あなたの事業に必要な「インドネシアビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。
インドネシアビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページでまとめているので一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。
5. インドネシア進出に必要な情報が効率よくリサーチできる！ 「Digima Library」をご紹介！
アナタのインドネシア進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探せます！
前項でご紹介した「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧」を含めた「Digima Library」では、アナタのインドネシア進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探すことができます。その3つの軸を見ていきましょう。
① お悩みや課題で探す！
「Digima Library」では、あなたのインドネシア進出におけるお悩みや課題を軸に、インドネシア進出コンサルティング企業が探せます。
「どの国に進出するべきか迷っている…」「現地法人なのか支社なのか駐在事務所なのか…最適なインドネシアへの進出形態について教えてほしい」「インドネシア進出の資金について相談したい…」…といった様々なお悩みや課題からリサーチすることが可能です。
② サポートしてほしいジャンル（サービス）で探す！
「まずはインドネシアで市場調査や自社商品のマーケティングをしたい」「インドネシアでの販路を開拓したい」「インドネシア企業との貿易に関する相談がしたい」といった、自社の事業に関してサポートしてほしいジャンル（サポート）からリサーチできます。
③ 進出したい国で探す！
前項にてご紹介した「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧」として、「インドネシアに進出したい」「インドネシア進出を前提に香港やインドネシアでテストマーケをしてみたい」「インドネシアか東南アジア諸国が迷っている…」といった進出したい国で探してももちろんOK！
6. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します
今回は「インドネシアビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてインドネシアに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介しました。
「Digima〜出島〜」には、インドネシア以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「インドネシアを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。
ユビーク株式会社
代表取締役
マイケル・フーバー
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