【2024年6月版】日本企業の海外進出実態調査レポート

掲載日：2024年07月17日

Digima～出島～

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本レポートは「Digima〜出島〜」に寄せられた実際の相談内容を基に作成した、日本企業の海外進出に関する月次レポートとなります。

2024年6月の総相談件数は、2024年5月と比較して9.36%の減少。前月5月と比較した際の6月の大きな特徴としては「卸売･小売業のヨーロッパ市場への進出検討の増加」という傾向が見られました。

本記事では、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」の4つに分けて詳しく解説していきます。

※プライバシー保護のため、相談内容の一部は改編して紹介しています

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6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. 「卸売・小売業のヨーロッパ市場への進出検討の増加」3つの事例を紹介

2024年6月の相談内容としては「卸売・小売業のヨーロッパ市場への進出検討の増加」という傾向が見られました。

後項にて詳述しますが、6月と5月の「業種別割合」比較において最も増加したのが「卸売・小売業」でした。直近3ヵ月間（2024年3月〜5月）も微増傾向にあったものの、5月の37.65%からプラス15.8ポイント増となる53.5%という、全体の割合において一気に5割を超える結果となりました。

また、6月全体の「進出国・エリアの増減」においては、「ヨーロッパ」がもっとも増加しましたが、「卸売・小売業」においても同様に、ヨーロッパ市場への進出を検討している企業の数も割合も増加しています。

前月の5月の特徴として「高い購買力を持つ市場への販路拡大」が挙げられましたが、「相談内容別の割合」における6月の相談件数トップは、5月に続き「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」。続く2位が「輸出入・貿易･通関」、3位が「海外市場調査・マーケティング」となっていますが、この割合はそのまま「卸売・小売業」における相談件数の割合とも一致しています。

以下に「卸売・小売業」における具体的な相談事例を3つご紹介します。

ヨーロッパへの販路拡大の支援依頼（卸売・小売業/関東地方）

日本の化粧品メーカーと業務提携を行い、アメリカや東南アジアに商品を輸出しています。このたび、新たにヨーロッパへの販路開拓を目指しており、ご支援をお願いしたいと考えています。

現在、日本で製造した化粧品をヨーロッパ諸国で販売するための必要な申請について、サポートを求めています。具体的には、成分や製造元の申請手続きを支援していただきたいと考えています。商品の準備はすでに完了しており、今後の販路開拓先についてもご相談させていただけると幸いです。

自社製品のヨーロッパへの輸出サポート依頼（卸売・小売業/関西地方）

弊社は食品の製造を行っております。この度、年内に新たな製造工場を新設する予定であり、今後ヨーロッパへの製品輸出を計画しています。現地への輸出に必要な設備や条件についてご相談とサポートをお願いしたく思います。

商材は調味料系食品です。具体的な相談内容とお願いしたいサポートとしては、ヨーロッパへの輸出において必要な工場設備条件、輸出規制のある成分（添加物等）、輸出の際に必要な免許（密封包装食品製造業）…などについてのご相談およびサポートをお願いしたく存じます。

ヨーロッパ観光客を見込んだインバウンド集客支援（卸売・小売業/関東地方）

弊社は特殊な園芸商品の販売およびワークショップの運営を行っております。この度、インバウンド集客およびワークショップへの外国人観光客の集客を目的としたマーケティング支援をお願いしたくお問い合わせをしております。

特にヨーロッパにおいてニーズが高いと考えており、インバウンド集客のためのPR支援、自社ECサイトのプロモーションとサイト流入施策、SNSを活用した効果的なプロモーション、そして訪日外国人観光客の集客支援を依頼したいと考えています。

これらの施策を通じて、外国人観光客への効果的なアプローチを実現し、ワークショップへの参加を促進したいと考えています。

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2. 海外進出検討企業の「業種別割合」

6月全体の相談内容の特徴に続いては、海外進出検討企業の「業種別割合」から見ていきましょう。

6月と5月の「業種別割合」比較において、もっとも大きな動向は「卸売・小売業」の増加でした。

また「製造業」「IT・通信業」「サービス業」の割合がそれぞれ微減する中で、6月に新たに問合せが発生した業種があります。それが「アパレル業」です。

本項では、大幅に割合が増加した「卸売・小売業」と、その割合は低いものの新たに発生した「アパレル業」を中心に、6月の海外進出検討企業の「業種別割合」を分析していきます。

「卸売・小売業」はプラス15.8ポイントの大幅増

6月の「卸売・小売業」の相談件数の割合が、5月の37.7%からプラス15.8ポイント増となる53.5％に増加しています。

振り返ってみると、4月は37.3%、3月は33.3%、5月は37.7%と、30%台後半から3ヵ月連続で微増傾向にありましたが、6月は一気に50%を超える割合となりました。

この傾向は、年間を通した問い合わせ傾向にも現れており、「Digima〜出島〜」に寄せられた1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに作成している『海外進出白書』の最新版（2023-2024年版）においても、1年間の相談件数における「卸売・小売業」の割合が4割近くを占めています。

従来、日本の海外進出検討企業の目的は「海外現地の生産拠点」でしたが、近年「海外現地の市場および顧客」、すなわち〝販路の開拓〟を掲げての海外進出も増加傾向にあります。

6月の「卸売・小売業」の割合増加は、その傾向の加速を裏付けるものであると言えるでしょう。

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近年さらに多くの日本企業が海外に進出していますが、様々な業種・業態の企業が海外進出を果たす中で、「小売業」は海外での成功が難しい業態であると言われています。なぜ小売業は海外進出が難しいとされているのでしょうか？本当にそうならばその理由とは…？本テキストでは「小売業の海外進出は本当に難しいのか？グローバルリテーラーとなる為の海外戦略とは？」と題して、小売業の海外進出が難しいと言われる理由はもちろん、世界の小売企業ランキング、日本の小売業の海外進出の歴史、海外進出における小売業の成功事例や、小売業が海外進出においてとるべき戦略など、グローバルリテーラーとして海外進出を成功させるために知っておくべき基礎知識について、わかりやすく解説します。

新たに登場した「アパレル業」が示す今後の展望

続いては新たに登場した「アパレル業」についてです。

5月には問い合わせがなかったものの、6月には新たに問い合わせが発生し、全体の3%の割合となりました。前述した「卸売・小売業」の大幅増加とは対照的に、例月上位に位置する「製造業」「IT・通信業」「サービス業」のいずれもが微減する中での結果でもあります。

そもそも日本企業がアパレル業として海外、特にアジア諸国に進出する理由は、多岐に渡りますが、まず生産コストの削減が挙げられます。加えてアジア諸国は人件費が安く、原材料を現地で調達することで輸送コストも抑えることができます。

また途上国では、近年の経済成長に伴って中間層が増加しており、同時に若年層の数も、日本と比較すると増加傾向にある国が多く存在します。さらに、自由貿易協定（FTA）やASEAN経済共同体（AEC）による貿易の自由化が進んでおり、関税の引き下げも企業にとって有利な環境を提供しています。物流や情報通信インフラの発展も、製品の輸送や電子商取引（EC）の展開を容易にしています。

アパレル業の海外進出と一口にいっても、その目的は「コスト削減」および「販路開拓」のいずれか、あるいはその両方となるはずです。

総じて、卸売・小売業の大幅な増加と新たに登場したアパレル業の海外進出は、従来の「生産拠点の構築」に加えて、「市場の開拓」という新たな目的を持った、日本企業の海外進出が増加していることがうかがい知れます。

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3. 海外進出検討企業の「規模別割合」

続いては、海外進出を検討している企業の規模別割合について見ていきます。

大きな動向としては、「従業員数が10名以下の企業」の割合が、5月の35.6%から6月は57.6%と増加し、その結果全体の6割近くを占めたことになります。

また、「従業員数が1,001名〜5,000名」のいわゆる大企業の問い合わせも、5月の7.8%に対して、6月は9.1%とわずかながらも微増しています。

この項では前月比較と併せて、「10名以下」と「1,001名〜5,000名」という対照的な、小規模企業と大規模企業の海外選出の増加の要因についても考察していきます。

従業員が10名以下企業の割合が＋22ポイント増加

前述したように、6月の海外進出検討企業の「規模別割合」の結果は、「従業員数が10名以下の企業」の割合が57.6%となり、前月5月と比較して＋22ポイントの大幅増となりました。

同様に前月比で見てみると「従業員数が11名〜50名以下の企業」は−18.2%（−6.2ポイント）、「51名〜100名」が3%（−8.1ポイント）、「101名〜500名」が12.1%（−0.1ポイント）と軒並み減少しています。

そんな中、前述のように「1,001名〜5,000名」のみ、9.1%（＋1.3ポイント）と微増しています。

小規模事業者の海外進出は増加傾向にある

このように、6月は従業員数が「10名以下」と「1,001名〜5,000名」という対照的な規模の海外進出検討企業が増加となりましたが、前項の「業種別割合」と同様に、この「規模別割合」の結果も、年間を通した問い合わせ傾向に即したものとなっています。

「Digima〜出島〜」が毎年発表している『海外進出白書』の最新版（2023-2024年版）では、2023年度と2022年度の、海外進出検討企業の規模を比較していますが、こちらの年間データにおいても、例年小規模事業者が増加傾向にあるのです。

業種による違いはあるものの、「Digima〜出島〜」に相談を寄せてくださった企業の7割以上が、いわゆる「中小企業者」という結果となっています。

小規模企業の海外進出増加の要因を考察

その規模と同様に、同じ海外進出であっても、小規模企業と大規模企業ではその様相は異なります。

この項の最後は、小規模企業と大規模企業の海外選出の違いについて考察します。

まず従業員が10名以下の企業が海外進出を増加させている要因として、以下の点が考えられます。

■ 市場の多様化とニッチ市場の開拓
小規模企業は、大企業が手を出しにくいニッチ市場をターゲットにすることで、独自の市場を開拓するチャンスがあります。これにより、大企業とは異なるユニークな価値提供が可能となり、競争力を発揮できます。

■ 技術の進化とデジタル化
インターネットやデジタルツールの進化により、小規模企業でも比較的低コストで国際市場にアクセスできるようになっています。オンラインマーケットプレイスやSNSを活用することで、グローバルな顧客に直接アプローチすることが可能になりました。

■ 現地のビジネス環境の改善
東南アジア諸国をはじめとする進出先のビジネス環境が整備され、外国企業に対する規制が緩和されてきています。特に小規模企業に対する優遇措置や支援プログラムが充実していることが、進出のハードルを下げていると推察できます。

大規模企業の海外進出増加の要因を考察

続いて、従業員数が1,000名以上の大規模企業の海外進出が増加している要因について考察します。その背景にはいくつかの複数の要因が考えられます。

■ 規模の経済
大規模企業は、規模の経済を活かしてコスト削減や効率化を図ることができます。大規模な生産拠点を海外に設立することで、製造コストを大幅に削減し、競争力を高めることができます。

■ 現地の資源や労働力の活用
大規模企業は、現地の資源や労働力を活用することで、製品の競争力を高めることができます。現地調達や現地生産を行うことで、コスト削減と品質向上を実現しています。

■ 技術とノウハウの移転
自社の技術やノウハウを現地に移転することで、現地の生産性向上や品質改善を図れるのも大規模企業ならではです。これにより、現地市場での信頼を獲得し、長期的なビジネス展開を可能にします。

■ 現地政府との連携
大規模企業は、現地政府との連携を強化することで、ビジネス環境を整備し、進出のハードルを下げています。特にインフラ整備や法制度の整備において、現地政府の支援を受けることが多く見られます。

総じて、大規模企業の海外進出は、規模の経済やグローバル市場でのシェア拡大、現地資源の活用、技術移転、現地政府との連携といった要因に支えられています。これにより、大規模企業は世界各地で競争力を発揮し、持続的な成長を遂げているのです。

企業規模にフィットした海外進出の方法がある

今回は小規模企業と大規模企業に絞っての考察となりましたが、たとえ従業員数の数が何名であっても、その規模にフィットした海外進出の方法があります。

今回は小規模企業と大規模企業に絞っての考察となりましたが、たとえ従業員数の数が何名であっても、その規模にフィットした海外進出の方法があります。重要なのは、企業の規模や業種に応じた戦略を立て、現地の市場環境やビジネス条件に適応することであることは言うまでもありません。

4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」

続いては、海外進出を検討している企業における「進出国・エリア別の増減」を見てみましょう。

6月はヨーロッパ、韓国、シンガポール、ドイツ、トルコ、モンゴル、バングラデシュ、インドネシアの8ヵ国・地域が増加しました。

ドイツを含めたヨーロッパやシンガポールなどの高度なインフラと安定したビジネス環境を持つ国々に加え、インドネシアやバングラデシュなどの急速な経済成長と低コスト労働力を有する国々も脚光を浴び始めています。さらに、ヨーロッパ全体ではEUの統一規制による市場アクセスの容易さが、日本企業の進出を後押ししていると考えられます。

下記より6月に相談件数および全体での割合が増加した国・地域の概況を述べていきます。

ヨーロッパ

ヨーロッパ市場全体への進出が増加しており、特にEU諸国への関心が高まっています。経済規模の大きさや消費市場の成熟度、高度な技術力などが、日本企業にとって魅力的な要素となっています。また、EUの統一規制により、複数国への同時進出が容易である点も進出増加の要因と言えるでしょう。

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韓国

韓国は技術力と市場規模の観点から、日本企業にとって重要な進出先です。特に自動車、エレクトロニクス、化学工業などの分野での協力が進んでおり、両国間の経済連携が強化されています。韓国政府も外国企業の誘致に積極的で、様々な優遇策を講じています。

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シンガポール

シンガポールはその戦略的な地理的位置と高度なインフラにより、企業の地域拠点として依然として人気があります。また、ビジネス環境の安定性や政府の積極的な支援策も、日本企業にとって進出の大きな動機となっています。特に、金融、物流、IT分野での進出が活発化しています。

シンガポール進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数･最新進出動向

東京都23区とほぼ同等の国面積に人口約592万人を擁する、“小さな都市国家”シンガポール。すでに国民1人あたりのGDPでは日本を上回り、いまや名実ともに“東南アジア市場のハブ”としての地位を確立しつつあります。隣国マレーシアより分離・独立する形での建国より58年。建国の父であり初代首相でもあるリー・クアンユーが標榜したその経済的勢いには陰りが見えず、日本を含む世界各国の企業がシンガポールへ進出し続けています。本項では、そんなシンガポールへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらにはシンガポールに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、シンガポール進出の強い味方である、あなたのシンガポール進出を支援する、海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

ドイツ

ドイツはヨーロッパ市場へのゲートウェイとしての重要性が高く、世界各国の進出が増加しています。特に製造業、IT、エンジニアリングなどの分野での進出が顕著です。また、EU市場へのアクセスや高度な技術力を背景に、より多くの日本企業がドイツを進出拠点の候補としつつあるという背景があります。

ドイツ進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数･最新進出動向

2023年10月、世界の名目GDPランキングにおいて、アメリカ・中国に次ぐ「世界第3位の経済大国」とされていた日本が、その順位を4位に下げる可能性があることが、IME（国際通貨基金）より報告されたことが話題となりました。日本を追い越して世界第3位の経済大国に浮上すると予測されている国、それがドイツなのです。世界第3位の経済大国となる可能性に加えて、ヨーロッパで最も人口が多い国であるドイツは、巨大消費市場としても注目されており、世界中から人材が集まるヨーロッパのビジネスハブとしての優位性も持っています。本項では、そんなドイツへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらにはドイツに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、ドイツビジネス成功のカギを握る、ドイツ進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

トルコ

トルコは地理的な優位性と市場規模により、進出先としての人気が上昇しています。特に、自動車部品や家電製品の生産拠点としての魅力が高まっており、欧州や中東市場へのアクセスも容易であることで知られています。トルコ政府の積極的な投資誘致策も、日本企業の進出を後押ししています。

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モンゴル

近年モンゴルは豊富な鉱物資源で注目されています。特に鉱業やエネルギー分野での投資が活発であり、日本企業の技術やノウハウが求められているのです。さらに、政府の外資誘致政策も進出の追い風となっています。

モンゴル進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数･最新進出動向

モンゴル進出を成功させるために必要な、ビジネス上のメリットとデメリットについて詳細に掘り下げ、現地市場の最新動向を交えながら、日本企業が学ぶべき重要なビジネスポイントを解説します。 2023年後半に放送された日本のドラマ「VIVANT」の舞台としても注目を集めたモンゴルは、ドラマの撮影をきっかけに経済効果約250億円を生み出すなど、文化的影響力も発揮しています。モンゴル政府は、新型コロナウイルスの影響から観光業の復興に力を入れており、年間100万人の旅行者の誘致を目標に掲げています。この取り組みは、観光業の振興に留まらず、モンゴル独自の文化的魅力を世界に発信し、文化的空間の創出にも貢献しています。本稿では、モンゴルへ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらにはモンゴルに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、モンゴルビジネス成功のカギを握る、モンゴル進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

バングラデシュ

労働コストの低さと繊維産業の発展により、日本企業の進出が増えています。バングラデシュは、「業種別割合」の項でも述べた「アパレル産業」で重要な生産拠点となっており、サプライチェーンの構築においても重要な役割を果たしていることで知られています。

インドネシア

同国は急速な経済成長と豊富な労働力により、製造業やサービス業における外資企業の進出が増加しています。また、人口の多さと消費市場の拡大も、多くの日本企業にとっての大きな魅力となっていることは言うまでもありません。

インドネシアビジネスを支援する「インドネシア進出コンサルティング企業」まとめ

あなたのインドネシアビジネスをサポートする優良な「インドネシア進出コンサルティング企業」をまとめてご紹介します。世界最大のイスラム国家であり、2億6,000万人という世界4位の人口を抱える巨大マーケットを持つことでも知られているインドネシア。日本との関係も、第二次世界大戦後から、歴史的、経済的、政治的つながりは緊密なものに成長していき、多くの日本企業が進出しています。現在、他のASEAN諸国同様に、インドネシアでも中間層が増加の一途を辿っており、今後のASEANを牽引するリーダー国とも目されています。しかし、いざインドネシア現地への進出となると、いまだブラックボックスも多い商習慣および現地市場で成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（インドネシアビジネスパートナー）が必要です。本稿では、あなたのインドネシア進出をサポートする「インドネシアビジネスコンサルティング企業の厳選5社」をまとめてご紹介します。あわせてインドネシアビジネスに関する情報を効率よくリサーチできるサービス（「Digima Library」）についてもご案内します。

5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」

最後は、海外進出検討企業の「相談内容別の増減」を見ていきましょう。

6月の相談件数トップは「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」

6月において最も相談件数が多かったのは、5月に続いて「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」となりました。これに続くのは、「輸出入・貿易・通関」、「海外市場調査・マーケティング」、「海外進出総合支援」と「海外進出コンサルティング」となっています。

6月と5月を比較すると「現地アポイント取得代行」と「海外WEBプロモーション」が大きな飛躍を見せています。

また「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」も前月比で増加しており、依然として高い関心が寄せられていることが分かります。一方で、「海外進出総合支援」「海外市場調査・マーケティング」「海外進出コンサルティング」が減少しています。

以降からは、各相談内容の増加要因について見ていきます。

「現地アポイント取得代行」の増加要因

「現地アポイント取得代行」は前月比で大きく増加しました。

これは日本企業の海外市場に対する直接的なビジネス交渉やパートナーシップ構築に対する関心が高まっていることを示しています。

多くの日本企業は、海外現地での具体的なビジネス機会を確保するために、ターゲット企業やパートナーとのアポイントメント取得を積極的に行っています。これにより、迅速かつ効果的にビジネスネットワークを構築し、現地での事業展開を円滑に進めることができるからです。

具体的には、現地企業との協力やジョイントベンチャーの機会を見つけるために、BtoBミーティングや商談会の参加の重要性が高まっています。また、現地政府機関や商工会議所との連携を強化することによる、現地インフラ環境の向上とネットワークの拡大も重要な要素のひとつです。

「海外WEBプロモーション」の増加要因

同じく「海外WEBプロモーション」も前月比で増加しています。

これは海外市場でのデジタルマーケティングの重要性が増していることを反映しています。

現地市場でのオンラインプレゼンスを強化するため、海外進出企業はWEBプロモーション活動を積極的に展開する必要があります。

具体的には、現地語によるSEO対策やターゲティング広告、ソーシャルメディアキャンペーンの実施などです。これにより、現地の消費者に対する認知度を高め、ブランドロイヤルティを構築することが可能になります。

例えば、インフルエンサーマーケティングを通じて、現地の若年層消費者層へのリーチを拡大し、製品やサービスの認知度向上を図るなどです。また、デジタルプラットフォームを活用して、オンライン販売チャネルを拡充し、現地での売上拡大を目指すのも重要な施策のひとつとされています。

「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」の増加要因

「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」も前月同様に高い相談件数を誇っています。

海外市場での販売チャネルの構築や拡大に対するニーズが引き続き高いことが示されています。特に、新興市場での販売代理店やパートナー企業の発掘が重要視されています。

日本企業は、現地の販売ネットワークを強化することで、より迅速に市場シェアを獲得し、競争力を高めることができます。また、現地の消費者ニーズや市場動向に迅速に対応するためにも、販路拡大が戦略的に重要となっています。

例えば、アジア新興市場においては、現地の消費者行動や購買パターンに即した販売戦略を構築することが、成功の鍵となるからです。

海外で売れる仕組みを作る「海外Webマーケの手法と流れと始め方」

海外Webマーケティングとは、インターネットを利用して海外市場をターゲットにした商品やサービスを宣伝・促進する一連のマーケティング活動を指します。インターネットの普及によって、海外マーケットをターゲットにした商品やサービスのPRの場は、リアルよりもオンラインの比重が大きくなっています。いまや「海外Webマーケティング」は、海外進出を図る企業にとっての基礎知識と言っても過言ではありません。本テキストでは海外Webマーケティングの重要性や国内のWebマーケティングとの違い、海外WEBマーケティングの流れや始め方について、わかりやすくかつ丁寧にレクチャーしていきます。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が3,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。

海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。

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