【世界の経済成長都市ランキング】「ホーチミン進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
本稿では、「世界の経済成長都市ランキング」として、第1位であるベトナム「ホーチミン」進出に役立つ経済＆ビジネス情報と、日本企業の進出先としてホーチミンがなぜ注目を浴びるのかについて見ていきます。
近年話題となった書籍『年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学』でも述べられているように、同じ国内でも、その都市・地域によって特徴やビジネス環境は異なってきます。
同じベトナム国内でも、北部のハノイと南部のホーチミンとでは、その参入障壁に異なる特徴があるのです。
ホーチミンはベトナム最大の経済都市といわれています。最近では、ベトナム国内の教育機関で日本語教育が行われていたり、技能実習生として日本で働いたり、更にはベトナム現地の日本企業で働きたいと考える人が増加しています。
日本企業がベトナムの進出・現地の販路拡大等を検討する場合には、現地の文化や習慣に精通している人材が必須です。そのため、日本語ができるベトナム人材を採用することで、ベトナム進出・販路拡大の舵取り役として期待できます。
特にホーチミンでは、日本企業が多く進出していることもあり、日本企業への需要が高まりつつあるのです。
Photo by Marco Verch on Flickr
■第1位：ホーチミン（ベトナム）
■第2位：ジャカルタ（インドネシア）
■第3位：マニラ（フィリピン）
■第4位：クアラルンプール（マレーシア）
■第5位：深セン（中国）
■番外編：雄安新区（中国・河北省）
■番外編：ハノイ（ベトナム）
※【海外進出白書 2017-2018年版】より↓
▼【世界の経済成長都市ランキング】「ホーチミン進出」に役立つ経済＆ビジネス情報
1. ベトナム随一の経済成長都市「ホーチミン」
成長する経済都市「ホーチミン」
ホーチミンは、ベトナムの南部に位置する、国内最大都市です。北部には首都のハノイがあります。ホーチミンの人口は約830万人で、ハノイの人口は約730万人となっており、およそ100万人の差があります。
南部のホーチミンと北部のハノイでは、特徴が異なります。ホーチミンは経済都市と言われており、多くの外資企業が進出しています。しかしながら、ハノイは外貨流通が厳しいこともあり、外資系企業の進出は、ホーチミンと比較すると外資系企業が少ないと言われています。そのため、ハノイは政治都市ともいわれています。
中国の都市と性格が似ていることから、しばしばハノイは北京、ホーチミンは上海という具合に例えられます。
ホーチミンの主な産業としては、サービス業、工業・建設業、観光業、IT産業が挙げられます。特にIT産業では、日本企業によるオフショア開発により盛り上がりを見せています。
2. 経済成長都市「ホーチミン」が進出先として注目を浴びる理由
インフラ整備により、外資企業が進出しやすい環境に
ホーチミンが進出先として注目される理由の一つに、インフラの改善が挙げられます。ホーチミンでは、外資誘致を積極的に行っており、その取り組みとして、公共交通機関の整備が挙げられます。その一方で、ビジネス環境を重視する外資企業を呼び寄せるためには、インフラ整備が重要になります。
ホーチミンでは、急激な人口増加により、自動車やバイクによる大気汚染や交通渋滞が深刻な問題となっていました。しかし、現在では鉄道の敷設を軸にした交通インフラの整備により、上記の問題が改善されつつあります。
この交通インフラプロジェクトには、日本からも総合商社、大手ゼネコンが携わっていることもあり、日本の鉄道技術が使用されています。ハノイでも同様の鉄道プロジェクトが施行されていますが、こちらは中国企業が携わっています。
ホーチミンでは、積極的な外資誘致のため、外資系企業の進出がしやすくなっています。進出にあたっては、法人税軽減などの優遇制度や工業団地進出の際の関税免除など、コスト面での恩恵を受けることができます。
らにホーチミンは、アジアの中でも経済成長が著しい都市の一つとして数えられていることから、将来性の高さがうかがえます。
とある統計予測によると、ホーチミンは、2021年までに年平均8%で成長し、アジアで第2位の成長都市になるともいわれています。この予測では、トップ5位は、ホーチミンを除きすべてインドの都市となっており、東南アジア（ASEAN）域内では、最も成長が期待できる都市だと言うことができます。
3. ホーチミンでは日本企業も人気の就職先
ベトナム国内で需要が高まる日本語人材
ホーチミンには、日本企業が1,200社あると言われており、ベトナムに進出している日本企業のうち、半数以上がホーチミンに進出しています。日本企業の進出が盛んなホーチミンでは、日本企業への就職が人気になりつつあります。いったい何故なのでしょうか？
理由としては、ベトナム国内で日本企業の給与が高いことが挙げられます。ベトナムでは、韓国企業の影響力が大きく、電化製品や自動車といった製品が韓国製品として国内市場を席巻している現状があります。
また、韓国からの移民も多く、その行動や言動からホーチミンでは、不信感や嫌悪感を抱いている人も少なくないため、アジアの国でもイメージが良い日本企業の就職を目指す人が増加しています。
その一方で日本に滞在するベトナム人の増加も顕著です。法務省入国管理局によると、2017年の在留外国人は、256万1,848人と過去最高を記録しました。国別では、ベトナム出身の在留外国人が2016年と比較して、31.2%の増加となっています。在留ベトナム人の数は、全体で3位になっていますが、今後も増加する可能性が高いです。増加した理由としては、留学生や技能実習生の増加が挙げられます。
日本企業で働くベトナム人が増加した背景には、小中学校で日本語教育が行われるようになり、さらには、国内で日本文化や日本製品が広く普及していることで、日本に親しみを感じている人が多いことが挙げられます。
さらに、ベトナム国内で高卒者が仕事を得るのは難しいため、海外志向の人が増えつつあります。ベトナムと日本経済の結びつきが強くなったことで、そうした人たちが技能実習生として日本に滞在しています。技能実習生終了後は、高い日本語能力を身につけ、ベトナム国内の日本企業、もしくは日本で就職をすることがデフォルトになりつつあります。
日本企業としても、ベトナム人は勤勉で、英語を話せる人も若い人を中心に増えてきていることから、ベトナムに進出を検討している企業や現地での販路拡大において、現地の事情に精通しているベトナム人材の採用は有効であると考えられます。
4. 今後も重要な進出先となるホーチミン
以上、ホーチミンについて見てきました。ベトナム国内では、小学校で第一外国語に英語と並んで日本語を導入しました。このことからも、ベトナムが日本との関係を重視していることがわかります。
そんなベトナムの経済の中心となるホーチミンでは、日本企業も多く進出しているため、日本語人材のニーズが高いです。また、日本企業としても、日本語が堪能なベトナム人材を採用することは、ベトナム進出や販路拡大において、メリットがあります。今後も、ホーチミンは日本企業の重要な進出先となるでしょう。
5. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介
今後も成長が見込まれるベトナム・ホーチミン。ベトナムも高い経済成長率を誇っています。PwCの調査によると、2050年までに実質経済成長率は年平均5.4%であると推計されています（日本は1.4％）。
短期的に見ても、長期的に見ても非常に将来性が高い国です。また、労働人口も多く平均年齢の30歳と若い為、労働市場としても魅力的です。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「ベトナム進出の戦略についてサポートしてほしい」「ベトナムに進出したいが何から始めていいのかわからない」「ベトナムで優秀な人材を採用したい」…といった、多岐に渡るベトナム進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのベトナム進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しないベトナム進出のために…！
最適サポート企業を無料紹介
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）
＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓（販売代理店探索）、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）
＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
DAIHO
東南アジア事業の成長を現地から伴走支援
1989年にシンガポールで設立以来、東南アジアを中心に数多くの日系企業の海外進出と事業拡大を支援してきました。情報通信技術の普及や支援機関の増加により、過去に比べて多くの情報を容易に取得できるようになりましたが、本当に必要な情報は、依然として現地でその業界に従事する専門家にしか分からないという現実は変わっていません。
私たちは、東南アジアで長年培ってきた実績とネットワークを活かし、市場理解、海外展開戦略立案、拠点立上支援、サプライヤー探索、販路開拓（販売代理店探索）、M&A支援等、海外事業に関連する課題に対して、現地の提携先と密接に連携し、実践的かつ成果に直結するソリューションを提供しています。
私たちは、お客様の海外事業の成功を最優先に考え、貴社のパートナーおよびプロジェクトコーディネーターとして、貴社海外事業の発展に貢献いたします。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！
もっと企業を見る
