【世界の経済成長都市ランキング】「ホーチミン進出」に役立つ経済&ビジネス情報
本稿では、「世界の経済成長都市ランキング」として、第1位であるベトナム「ホーチミン」進出に役立つ経済&ビジネス情報と、日本企業の進出先としてホーチミンがなぜ注目を浴びるのかについて見ていきます。
近年話題となった書籍『年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学』でも述べられているように、同じ国内でも、その都市・地域によって特徴やビジネス環境は異なってきます。
同じベトナム国内でも、北部のハノイと南部のホーチミンとでは、その参入障壁に異なる特徴があるのです。
ホーチミンはベトナム最大の経済都市といわれています。最近では、ベトナム国内の教育機関で日本語教育が行われていたり、技能実習生として日本で働いたり、更にはベトナム現地の日本企業で働きたいと考える人が増加しています。
日本企業がベトナムの進出・現地の販路拡大等を検討する場合には、現地の文化や習慣に精通している人材が必須です。そのため、日本語ができるベトナム人材を採用することで、ベトナム進出・販路拡大の舵取り役として期待できます。
特にホーチミンでは、日本企業が多く進出していることもあり、日本企業への需要が高まりつつあるのです。
Photo by Marco Verch on Flickr
■第1位:ホーチミン(ベトナム)
■第2位:ジャカルタ(インドネシア)
■第3位:マニラ(フィリピン)
■第4位:クアラルンプール(マレーシア)
■第5位:深セン(中国)
■番外編:雄安新区(中国・河北省)
■番外編:ハノイ(ベトナム)
※【海外進出白書 2017-2018年版】より↓


▼【世界の経済成長都市ランキング】「ホーチミン進出」に役立つ経済&ビジネス情報
1. ベトナム随一の経済成長都市「ホーチミン」
成長する経済都市「ホーチミン」
ホーチミンは、ベトナムの南部に位置する、国内最大都市です。北部には首都のハノイがあります。ホーチミンの人口は約830万人で、ハノイの人口は約730万人となっており、およそ100万人の差があります。
南部のホーチミンと北部のハノイでは、特徴が異なります。ホーチミンは経済都市と言われており、多くの外資企業が進出しています。しかしながら、ハノイは外貨流通が厳しいこともあり、外資系企業の進出は、ホーチミンと比較すると外資系企業が少ないと言われています。そのため、ハノイは政治都市ともいわれています。
中国の都市と性格が似ていることから、しばしばハノイは北京、ホーチミンは上海という具合に例えられます。
ホーチミンの主な産業としては、サービス業、工業・建設業、観光業、IT産業が挙げられます。特にIT産業では、日本企業によるオフショア開発により盛り上がりを見せています。
2. 経済成長都市「ホーチミン」が進出先として注目を浴びる理由
インフラ整備により、外資企業が進出しやすい環境に
ホーチミンが進出先として注目される理由の一つに、インフラの改善が挙げられます。ホーチミンでは、外資誘致を積極的に行っており、その取り組みとして、公共交通機関の整備が挙げられます。その一方で、ビジネス環境を重視する外資企業を呼び寄せるためには、インフラ整備が重要になります。
ホーチミンでは、急激な人口増加により、自動車やバイクによる大気汚染や交通渋滞が深刻な問題となっていました。しかし、現在では鉄道の敷設を軸にした交通インフラの整備により、上記の問題が改善されつつあります。
この交通インフラプロジェクトには、日本からも総合商社、大手ゼネコンが携わっていることもあり、日本の鉄道技術が使用されています。ハノイでも同様の鉄道プロジェクトが施行されていますが、こちらは中国企業が携わっています。
ホーチミンでは、積極的な外資誘致のため、外資系企業の進出がしやすくなっています。進出にあたっては、法人税軽減などの優遇制度や工業団地進出の際の関税免除など、コスト面での恩恵を受けることができます。
らにホーチミンは、アジアの中でも経済成長が著しい都市の一つとして数えられていることから、将来性の高さがうかがえます。
とある統計予測によると、ホーチミンは、2021年までに年平均8%で成長し、アジアで第2位の成長都市になるともいわれています。この予測では、トップ5位は、ホーチミンを除きすべてインドの都市となっており、東南アジア(ASEAN)域内では、最も成長が期待できる都市だと言うことができます。
3. ホーチミンでは日本企業も人気の就職先
ベトナム国内で需要が高まる日本語人材
ホーチミンには、日本企業が1,200社あると言われており、ベトナムに進出している日本企業のうち、半数以上がホーチミンに進出しています。日本企業の進出が盛んなホーチミンでは、日本企業への就職が人気になりつつあります。いったい何故なのでしょうか?
理由としては、ベトナム国内で日本企業の給与が高いことが挙げられます。ベトナムでは、韓国企業の影響力が大きく、電化製品や自動車といった製品が韓国製品として国内市場を席巻している現状があります。
また、韓国からの移民も多く、その行動や言動からホーチミンでは、不信感や嫌悪感を抱いている人も少なくないため、アジアの国でもイメージが良い日本企業の就職を目指す人が増加しています。
その一方で日本に滞在するベトナム人の増加も顕著です。法務省入国管理局によると、2017年の在留外国人は、256万1,848人と過去最高を記録しました。国別では、ベトナム出身の在留外国人が2016年と比較して、31.2%の増加となっています。在留ベトナム人の数は、全体で3位になっていますが、今後も増加する可能性が高いです。増加した理由としては、留学生や技能実習生の増加が挙げられます。
日本企業で働くベトナム人が増加した背景には、小中学校で日本語教育が行われるようになり、さらには、国内で日本文化や日本製品が広く普及していることで、日本に親しみを感じている人が多いことが挙げられます。
さらに、ベトナム国内で高卒者が仕事を得るのは難しいため、海外志向の人が増えつつあります。ベトナムと日本経済の結びつきが強くなったことで、そうした人たちが技能実習生として日本に滞在しています。技能実習生終了後は、高い日本語能力を身につけ、ベトナム国内の日本企業、もしくは日本で就職をすることがデフォルトになりつつあります。
日本企業としても、ベトナム人は勤勉で、英語を話せる人も若い人を中心に増えてきていることから、ベトナムに進出を検討している企業や現地での販路拡大において、現地の事情に精通しているベトナム人材の採用は有効であると考えられます。
4. 今後も重要な進出先となるホーチミン
以上、ホーチミンについて見てきました。ベトナム国内では、小学校で第一外国語に英語と並んで日本語を導入しました。このことからも、ベトナムが日本との関係を重視していることがわかります。
そんなベトナムの経済の中心となるホーチミンでは、日本企業も多く進出しているため、日本語人材のニーズが高いです。また、日本企業としても、日本語が堪能なベトナム人材を採用することは、ベトナム進出や販路拡大において、メリットがあります。今後も、ホーチミンは日本企業の重要な進出先となるでしょう。
5. 優良なベトナム進出サポート企業をご紹介
今後も成長が見込まれるベトナム・ホーチミン。ベトナムも高い経済成長率を誇っています。PwCの調査によると、2050年までに実質経済成長率は年平均5.4%であると推計されています(日本は1.4%)。
短期的に見ても、長期的に見ても非常に将来性が高い国です。また、労働人口も多く平均年齢の30歳と若い為、労働市場としても魅力的です。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なベトナム進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「ベトナム進出の戦略についてサポートしてほしい」「ベトナムに進出したいが何から始めていいのかわからない」「ベトナムで優秀な人材を採用したい」…といった、多岐に渡るベトナム進出におけるご質問・ご相談を承っています。
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※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
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↳ アジア(中華系):日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア(中東ほか):ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
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合同会社サウスポイント
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
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実績:
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南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
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アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社東京コンサルティングファーム
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また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
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海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
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まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
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各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
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「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
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競合分析
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【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
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「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
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進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
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「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
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